2014年 10月の記事一覧

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14年10月31日 19時52分53秒
Posted by: nakagawa

いつも大変お世話になっております。
 
中川公認会計士税理士事務所です。

前回ご案内いたしました「一日公庫」では日本政策金融公庫の融資担当者と直接打合せでき、融資のポイント・公庫の視点を遠慮なく聞けるチャンスです。

前回までの相談会で、融資金額が2000万円決まった方もいらっしゃいます。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

よろしくお願いいたします。

【ご紹介のお願い】

当事務所では今年も多くの皆様方のお役に立ちたいと考えております。 つきましては皆様方にもぜひお客様をご紹介いただきたく、お願い申し上げる次第です。  お知り合いの方で年末調整・確定申告の必要な方がいらっしゃれば、ぜひとも当事務所にご紹介ください。必ずご満足いただける業務を提供してまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。

14年10月24日 16時13分55秒
Posted by: nakagawa

産経新聞の大阪市版よりキャンペーン実施中!お早めに、お申し込みください。
14年10月17日 20時19分32秒
Posted by: nakagawa

おかげさまで、前回の一日公庫は大好評のうちに終了することができました。心より感謝申し上げます。

ご好評につき、また一日公庫を開催させて頂きます。

一人でも多くの方にご参加して頂きたく、ご案内させていただきます。

11月12日(水)に開催いたします。どうぞ、よろしくお願い致します。

14年10月17日 18時39分47秒
Posted by: nakagawa
早いもので、もう10月なんですね。 

今年も残すところ3か月を切りましたが、 

この時期、パートやアルバイトの方は、年収103万円130万円以内でこのままゆけば収まるかな?など 

気になられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 

さて、そんな時間給で働かれている方にとっても、経営者の方にとっても気になるニュース! 

今年の10月より、地域別最低賃金の改定額が決まっております。 

今回は、こちらのニュースについてお伝えしたいと思います。 




最低賃金とは、働くすべての人に「賃金の最低額」を保証する制度です。 

また最低賃金は都道府県別に定められており、今年の全国加重平均額は780円となっております。 

昨年と比べて+16円の引き上げとなっております。 

平均で780円…高いと思われるか、安いと思われるかは、おそらくこのメルマガをお読みいただいている方の 

地域によるところが大きいかもしれません。 

というのも、都道府県別の最低賃金の最高額と最低額とでは、200円以上の開きがあるからです。 

最高額は東京都で、888円となっております。 

やはり暮らすコストも高いので、必然的に最低賃金も高くしないと生活が大変になるから…とも言えます。 

では、最低額はどこの県になると思いますか? 





最低額は複数県あり、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、 大分県、宮崎県、沖縄県 となっており 

金額は677円です。 

最低賃金は「最低賃金法」という法律に基づいて、国が賃金の最低額を定めており、 

事業主はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなくてはなりません。 

また対象者は「働くすべての人」となっておりますので、 

パートやアルバイト、嘱託などの雇用形態に関係なく、全ての労働者とその使用者(事業主)に適用されます。 

派遣労働者に至っては、派遣先の最低賃金が適用されることになりますので 

派遣先の事業場で適用されている最低賃金がベースとなります。 

また、最低賃金には「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」の2種類があり、 

両方の最低賃金が同時に適用される場合には、いずれか高い方の最低賃金額が適用されます。  



ちなみに大阪府の最低賃金は838円。発効日は平成26年10月5日ですので、 

この日以降で給与の算定期間に含まれる場合は、新たに設定されてある最低賃金に抵触していないか、確認しておく必要があります。 

最低賃金額以上になっているかのチェック方法については、下記厚生労働省のHPを御覧下さい。 

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/saitei_chingin/saitei/hikaku.html 


但し、最低賃金額との比較に当たっては、下記の賃金は計算に入れないことになっています。 

1.結婚手当などの、臨時に支払われる賃金 

2.賞与など、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金 

3.残業手当など、所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金 

4.休日出勤手当など、所定労働日以外の日に労働し、それに対して支払われる賃金 

5.深夜割増賃金など、22時~翌朝5時までの間の労働に対し支払われる賃金のうち、
  通常の労働時間の賃金 の計算額を超える部分 


6.通勤手当や家族手当、皆勤手当など 



弊所では社労士も常駐しており、労務関係のご相談も数多くお受けさせていただいております。 

最低賃金について気になられる方、一度ぜひお問合せ下さい。 

TEL  : 06-6208-6230(代表)

弊所HP: http://cpa-tax.jp 

mail : info@n-cpa.net
14年10月02日 10時58分37秒
Posted by: nakagawa
厚生年金の料率改定のお知らせ

今年もまた、厚生年金保険料の保険料率がアップする時期が近づいて参りました。
会社員の方は毎年この時期になると、給与の手取り額が若干変わるなぁ・・・と思われることも多いでしょう。
今回は厚生年金保険料の保険料率改定のお知らせをお伝えします。



労使折半って何?

給与から天引きされているこの「保険料」・・・・実は"労使折半”だということ、御存知ですか?
労使折半とは、厚生年金の被保険者(=従業員)と、会社側とで(ほぼ)半分ずつ、という意味です。
実際、会社側もほぼ同率負担となるので、経営側から見れば社員を社会保険に加入させることは
給与とは別に保険料を支払うことになるため結構な負担になります。

いくら払っているのかな?

平成16年に行われた年金制度の改正により、
厚生年金保険料の保険料率は、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになっています(平成29年まで)。
これにより、平成26年9月からの厚生年金保険料の保険料率は17.474%となり、これを労使折半で8.737%ずつ負担することになります
8.737%の負担率・・・・結構大きいですね。

この厚生年金保険料率の変更は、社会保険の算定基礎の反映と共に行われ、
また、9月以降に支給する賞与につきましても、新しい保険料率で計算した保険料を
賞与(被保険者の)から天引きし、会社負担分と合わせて保険料を納付します。
※原則としてですが、社会保険料は翌月に支払う給料から天引きすることになっています。

会社で給与計算を担当されている方は、会社の徴収月を確認したうえで、徴収額と徴収時期を間違えないようにしましょう。
具体的な保険料額や概要につきましては、下記URLをご参照下さい。
日本年金機構HP
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27438

中川会計では、税務的なことだけではなく社会保険・労務関係の情報につきましても、タイムリーで有用な情報提供を心がけております。
労務的なことで、お困りの経営者の方、また「こんなこと聞いてみたい・・・」など疑問に思われることがございましたら、ぜひ弊所までお電話にてお問い合わせ下さい。
社労士も常駐しており、お客様にとって有用なアドバイスをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
e-mail : info@n-cpa.net
HP : http://cpa-tax.jp/
TEL:06-6208-6230(代表)

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