2007年 5月の記事一覧

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07年05月31日 08時34分51秒
Posted by: saekizeirisi
IHクッキングヒーターを体験したいと思いませんか?

おまけ?に、ご自身に関わる相続税・不動産対策のセ
ミナー及び個別相談を受けたくはありませんか?

実は6月28日、関西電力の神戸三宮のショールーム
で午前11時からクッキングと食事、そして午後1時
から相続・不動産対策セミナーと個別相談を行います。


詳しくは以下に今すぐお電話を!
何しろ設備の関係で16名しか入れません。

078-252?8963

神戸新聞「エルアイ6月2日号」に詳しく掲載されま
す。

07年05月29日 09時25分27秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯祐司です。

私どもでは、次のMovable Type のブログを経営戦略
ソフトのサイトにいかしました。

[Movable Type]


あなたも経験がおありかも知れませんが、ホームペー
ジを更新することは大変な作業です。

最近ではCMSが発達してきましたので、ブログを書く感
覚でサイトにアップすることもできるようになりまし
た。

ちなみにこの士業ドットコムもCMSですので、アップが簡単です。

しかしながら、有料が主でありますので、今回無料の
Movable Type のブログを利用してサイトの活性化を
図るようにいたしました。

まだ、微調整をする必要がありますが、できているサ
イトをご覧ください。

中小企業の経営者の方におきましても、参考にして
いただけると思います。

[フロンティアからのお知らせ]

[FAQページ]


[利用者の声]
07年05月25日 12時17分05秒
Posted by: saekizeirisi
役員退職金を二度出す場合の通達が改正

相続対策を行う上において非常に重大な通達の改正がありました。

ぜひともじっくりお読みください。

「役員の分掌変更等の場合の退職給与」に関する法人税基本通達(9-2-23)が改正されています。

企業において同一の役員に複数回の役員退職金が支給される場合があります。たとえば、先代社長が引退して非常勤取締役や監査役、相談役などに就任した際に1回目の役員退職金を支給し、さらに役員そのものを辞める際に二回目の役員退職金を支払う場合などです。

これについては、法人税の基本通達(9-2-23)において、役員の分掌変更又は改選による再任等に際し、(1).常勤役員が非常勤役員になった、(2).取締役が監査役などになった、(3).報酬がおおむね50%以上減少した?ような場合に支払われた退職金については役員退職金とみなすと規定されています。

ただし、(1)と(2)の要件の場合、つまり非常勤取締役や
監査役に降格等したとしても、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は、役員退職金としては認められない規定が同通達には記載されています。形式だけの肩書き変更は認められていなかったのです。

中小企業などの場合、先代社長が引退しても実質的に経営の主導権を握っているなどということは良くある話です。したがって、そのような場合には(3)の報酬がおおむね50%以上減少した場合の規定を利用して、役員退職金を支払うことが通常でした。

ところが、今回の通達改正においては、この(3)の場合においても「実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合」を除く規定が追加されています。つまり、改正された法人税基本通達(9-2-23)においては、実質的に経営の主導権を握っている役員の場合、役員の分掌変更又は改選による再任等に際して支払われた退職金については、一切、損金算入が認められないということになります。

なお、改正された同通達(9-2-23)においては、(注)
として「退職給与として支給した給与には、原則として、
法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない」ことも追加されています。

この改正の意図は、生命保険を使って生前退職金をとり、その後また、死亡退職金を取るということをできなくすることです。

生命保険については、現在逓増定期に関する税務の取り扱いについて見直しも行われています。

生命保険については私に相談してください。


法人税基本通達等の一部改正について
07年05月22日 11時48分01秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士でITコーディネータの佐伯です。

セブンイレブンの全国店舗数は11733件
2位のローソンは、8553件
3位のファミリーマートは、6954件
4位のサークルKサンクスは6277件です。

全体数は48000件超ですので、
上位4位までで約7割を占めていることになります。

これらのことから、あなたがもし定年や脱サラで
コンビニをとお考えでしたら、これら上位4社との
契約を結ぶことがまず第一だと思えます。

ただし、立地条件によりインセンティブの高い他社を
考慮すべきだろうと思います。

ところで、コンビニを経営するからといって大きな収入
になるとは限りません。

本部は儲けていますが、オーナーは、大きく儲かること
はないのです。

収入は多くないのには、当然理由があります。

本部はIT投資や設備投資などを行い、他社との差別化
を図り、売上拡大に賢明な努力をします。

その中でもひときわ光るのが、ポスレジです。

在庫の管理も購入者属性も何もかも知りたい情報は、
この中に集約することに専念しているのです。

したがって、財務諸表もすばらしいものが出来上がりま
す。

至れりつくせりの経営だから収入は大きくはなくても安
定しているのですからこれだけ店舗数も増えてきたの
でしょう。


では、収入は安定していれば、経費を節約することで他
のオーナーさんよりもキャッシュフローがよくなります。


そのオーナーさんが、何もわからないで会計事務所と
顧問契約をしているのが実態です。

その風穴を開けようと立ち上がったのが私ども佐伯祐
司税理士事務所です。

年間10万円で申告まで受けおいましょうといいもので
す。

そして、このたび、コンビニ経営のお役に立つためにサ
イトを立ち上げました。

例えば、全国のブログでコンビニについてクレームや評
判などを知るために毎日集めたサイトです。

毎日コンビニに関する新しい情報を配信しているブログ
を検索してきますので、コンビニ経営には役立つサイト
だと思います。

ぜひ、コンビニを経営している方のみならず、団塊の世
代の方々でリタイヤしたらコンビニ経営をとお考えの方
にも参考にしていただきたく思っています。

どんどんページも増やしていきますので、強力な助っ人
になると思います。

ぜひとも以下のサイトをお気に入りにご登録のほどよろ
しくお願いいたします。

ローソンの経営
07年05月17日 16時58分29秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

あなたは、今年の確定申告時に、税金が高いと言っていた資産家さんではありませんか?

不動産会社を作ることが大チャンスだと言うことを顧問
税理士さんは教えてくれないのですか?

困ったことですね。

不動産管理会社は、バブルの頃こぞって作ったことは資産家の方はご存知ですよね。

そもそも不動産管理会社を作る目的は、個人の所得を会社を設立することで分散を図ろうとすることです。

また、相続税の不動産評価を下げる狙いもあるので一挙両得なのです。

私の顧問先もこの手を使って節税対策を行っております。

バブルの頃は、不動産管理会社に管理料を50%以上払って、役員報酬を家族にばら撒いて節税をしていたところもざらにありました。

そこで、税務当局は、行き過ぎだとのことで、20%の
管理料は目をつぶろうと言うことに長年なっていました。

ところが最近の税務調査で20%の管理料も疑問視されだしています。

では、一体何%ならいいのでしょうか?
また、契約書の保存も重要なポイントです。

このようなことは、今日の会計事務所も力を入れていな
いのかもしれません。

さあ、私の以下のサイトをしっかりご覧ください。
[相続対策は不動産対策]
上田不動産鑑定士とともに6月28日、三宮で「相続税、数千万円の節税など簡単」と題し、事例を束ねてとことんお教えいたします。

聞いて帰ってすぐに実行できることです。

ぜひともご案内を差し上げれるようになりましたらぜひ
ともご参加くださいますようよろしくお願いいたします。
07年05月15日 11時37分37秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

さて、あなたは節税対策のことが知りたいと思っているとしましょう。

ますは、住友生命保険会社の税務のお取り扱いのページをご覧ください。


さて、あなたはこのページが法人税、所得税、相続税に対する節税効果が簡単に1億円ぐらいは生み出すヒントが隠されていると言ったら信じますか?

6月28日に以上のような節税と相続対策のセミナーを神戸で行います。
当日は、16名様しかご参加していただけません。

セミナーのあと、私と上田不動産鑑定士との税務相談があります。
また、もれなく不動産1件のみ不動産カルテを無料でお作りいたします。

「不動産カルテ」の内容はコチラをご覧ください。


ところで、ヒントの一つをちらっとお話ししましょう。

5年以内は雑所得
5年超は一時所得
どちらが特なの?

答は一時所得は差額の儲けに50万円を引いてさらにそれの2分の1が課税所得つまり支払保険料と満期保険金等の差額が50万円までなら所得税はゼロということです。

法人でも相続でもこれは生かせるということがわかります。

でももっと大きな節税が隠されています。

これにつきましては、6月28日にお目にかかってご説明いたしましょう。
07年05月15日 10時49分09秒
Posted by: saekizeirisi
神戸 税理士 ITコーディネータの佐伯です。

神戸では、11年前の阪神・淡路大震災後自宅やアパート、マンションの立替が大きく進みました。

全国では、バブルの頃、今から20年前には株や不動産の異常な上昇で相続対策にアパート建築がもてはやされました。


では、神戸も全国も一体アパート・マンション経営はど
のようになっているでしょうか?



実態を把握して次のアクションに進むためにぜひとも参
考にしていただきたいサイトを立ち上げました。


上記の問題につきましては、以下のサイトでお確かめく
ださい。

ページタイトルは、

「バブルの時に親が建てたアパートを贈与しましょう。」

です。

[相続対策は不動産対策]
07年05月13日 07時08分57秒
Posted by: saekizeirisi
神戸 税理士 ITコーディネータの佐伯です。
 
国税庁がインターネットのネットオークションを利用し
た「公売」を開始すると発表しました。
 
公売とは、税金の滞納者から差し押さえた財産を売却して納税に充てる制度のことです。

これまでも公売の募集や公売物件の公開はインターネット上で行われていましたが、今後は公売物件への入札もインターネットで行うことが可能になります。

実はインターネットを利用した公売は、地方自治体にお
いては既に一般化しています。

しかし、国税においては「国税徴収法」という法律で、
入札に参加するために支払う保証金について「現金」と
定められていたことから実施できなかったのです。

これが平成19年度税制改正でクレジットカードで保証金を決済することが可能になったことから、国税でもイン
ターネットを利用した公売が可能になったのです。

国税庁のインターネット公売は、ネットオークション大
手のヤフーが運営する「官公庁オークションサイト」を
利用して行われます。

第一回目のオークションは入札開始日が6月5日で、落札者の決定日が6月12日です。

既に公売物件623件が公開されており、国税庁の公売情報ホームページで見ることができるようになっています。

また、出品する国税局ごとに下見会も予定されているようです。

第一回目のインターネット公売に参加する場合は5月17日(木)から5月30日(水)の間にヤフーの「官公庁オ
ークションサイト」から参加申し込みをする必要があり
ます。

その後、入札したい物件ごとに公示された公売保証金を納付してから入札を行うことになります。

公売保証金はクレジットカード、または銀行振込みや直
接納付で支払えます。

ただし、クレジットカードの場合はヤフーと納付保証委
託契約を締結する必要があり、それ以外の場合も住民票、商業登記謄本などを提出する必要があるようです。

第一回公売のお知らせ

[国税庁 公売情報ページ]

[ ヤフー官公庁オークション]

公売情報見ましたけど、物件探しに一苦労ですね。

ところで、以下の下見会が予定されています。

なお、場所はすべての国税局で実施されるものではないそうです。まずはご連絡を。

■仙台国税局   平成19年5月21日 
13:00から15:00まで 仙台国税局地下1階会議室
《お問合せ先》特別整理第一部門 
022?263?1111(内線3460)

■関東信越国税局 平成19年5月21日 
13:30から15:00まで 関東信越国税局会議室
《お問合せ先》特別整理第一部門 
048?600?3111

■東京国税局   平成19年5月28日 
13:30から16:00まで 東京国税局3階大会議室
《お問合せ先》特別整理総括第二課 
03?3216?6811

■金沢国税局   平成19年5月23日 
13:30から16:00まで 金沢国税局中会議室
《お問合せ先》徴収課 076?231?2131

■福岡国税局   平成19年5月23日 
13:00から16:00まで 福岡国税局2階会議室
《お問合せ先》特別整理第一部門 
092?411?0031

■熊本国税局   平成19年5月25日 
13:30から16:00まで 熊本国税局共用第6会議室
《お問合せ先》特別整理第二部門 
096?354?6171
07年05月11日 09時22分29秒
Posted by: saekizeirisi
神戸 税理士 ITコーディネータの佐伯です。

使わなくなった設備等は実際に除却しないことには経費に計上できないという税務調査の事例が読売新聞社税務調査で発覚しました。

読売新聞社が約4億7900万円もの申告漏れを東京国税局から指摘され、重加算税を含めて約1億7500万円を追徴課税を受けたそうです。
 
そのうち「悪質な所得隠し」とみなされて重加算税の対
象になった約1億8600万円は、廃棄したとして除却されたはずの輪転機がまだ同社内に保管されていたことが指摘されたものです。

使わなくなった設備等の資産について、その帳簿価額を経費(除却損、廃棄損など)として計上することを除却
といいます。ただし、使わなくなったからという理由だ
けで除却できるわけではなく、原則としてその設備等を
解撤(船舶の解体のこと)、破砕(スクラップ化するこ
と)、または廃棄などする必要があります。つまり、使
える状態で保管されている場合は基本的に除却はできません。

これを逆にいえば、存在しない設備等は除却することが
可能です。実際には存在しない設備が償却資産台帳に記載されているケースは意外と多いものです。見落としがちなのはパソコンやプリンターなどの比較的小型のOA設備で、どこかにしまいこんでいると勘違いしていることが良くあります。

また、ソフトウエアなどの無形固定資産も見落とされが
ちです。ソフトウエアは破砕、廃棄などをすることがで
きませんが、そのソフトウエアの対象となる業務が廃止
されていたり、他のソフトウエアを導入したりして、利
用しなくなったことが明らかになった場合には除却でき
ます。ただし、ソフトウエアの一部を引き続き利用して
いる場合など、明確に利用されていないということが説
明できない場合は除却が認められないことがあります。


ケース的には少ないですが繰延資産も要チェックです。
商店街アーケードなどの共同施設や公共施設の負担金はその施設が無くなった時点で除却できますし、契約金などもその契約が解約された時点で除却することができます。

なお、設備を使える状態で残していても除却できる方法
もあります。これを有姿除却といいます。ただし、有姿
除却が認められるには、その設備等が二度と使われないということを証明する必要があり、意外と大変な作業になる場合があります。記念として展示しておきたいなどの特別な理由がなければ、破砕、廃棄などをして通常の除却をするほうが良いと思われます。

少なくとも決算前には償却資産台帳などの帳簿を基に、その設備等や権利が存在しているかどうか、利用されているかどうかなどをチェックしましょう。除却できれば法人税や固定資産税の節税になります。
07年05月08日 09時01分34秒
Posted by: saekizeirisi
神戸 税理士 ITコーディネータの佐伯です。

中小企業庁が「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」の結果概要を公開しています。これは、昨年5月1日に施行された会社法を踏まえ、中小企業における会社法の活用状況について実態を調査したものです。

 
同調査は、昨年の8月に全国の中小企業2万社に郵送でアンケートを行ったものです。有効回答数は3997社(有効回答率:約20%)でした。

 
同調査によると、調査時点での会社法の認知度は「施行されたことは知っている」が45.5%で一番多く、「知ら
ない」と回答した10.8%と合わせると、半数以上の企業
では会社法自体、またその内容についての知識が十分でなかったようです。なお、「内容までよく知っている」と答えた企業は僅かに3.4%、「ある程度の中身は知っている」と答えた企業は37.7%でした。

 
会社法の内容について「知っている」と答えた企業にそ
の情報源を尋ねたところ、もっとも多かったのは「新聞、
雑誌、書籍」の46.1%ですが、それに次いだのが「税理
士から」の41.7%でした。特に従業員数20人以下の企業では、情報源を「税理士から」と答えた企業が「新聞、雑誌、書籍」と答えた企業よりも多くなっており、小規模な企業ほど、会社法の周知において顧問税理士が重要な役割を果たしたことが明らかになっています。

 
なお、会社法の施行によって、有限会社から株式会社に移行した企業は有限会社のうち11.1%でした。これを規模別に見ると、従業員数51人以上の有限会社の27.6%、売上高5000万円以上の有限会社の14.0%が株式会社に移行しており、比較的規模の大きな有限会社の方が株式会社に移行する率が高かったようです。ただし、業歴30年以上の有限会社で株式会社に移行したのは9.7%にとどまりました。
 
 
また、会社法の諸制度についての認知、導入状況を調べた調査では、「すでに導入した」と「今後導入する予定」を合わせてもっとも回答が多かったのが「取締役会の書面決議」の30.9%、次いで「取締役の任期延長」の28.1%、「監査役の任期延長」の15.2%、「監査役の廃止」の14.2%でした。


ところで、私はこのブログでは、最新の税法を主としての情報を配信いたしております。

私の以下のサイトでは、税理士の顧問先獲得のために合理的な安価で申告書作成までを承っております。

また、相続対策にも力を入れておりまして以下のサイトで、安価でサービスの提供といたしております。

また、近々にプレゼントのイベントを企画もいたしております。

ぜひ、このブログをご愛読いただいております方には、お気に入りにご登録いただき、注目のほどよろしくお願いいたします。

サイバー経理

相続対策は不動産対策
07年05月07日 08時57分43秒
Posted by: saekizeirisi
神戸 税理士 ITコーディネータの佐伯です。

株の譲渡税の10%という有利な条件も今年までです。

株価は今年は十分値上がることでしょう。

土地も首都圏などでは上昇に転じているようです。

そこで、今年から真剣に相続税対策を考える必要があるのではないでしょうか?

一所懸命働いても、相続税対策をしなければ、数億などあっという間になくなってしまいます。

ライフワークを相続税対策にしている顧問先が私どもに
は数件あります。

仕事をなさらずに、不動産をしっかり管理するだけです
が、企業で働く以上の生涯所得を生んでおられるのが現状です。

そこで、相続税対策をすればどれだけのメリットがある
かを事例や不動産鑑定士との対談を通じて広く多くの方に知っていただきたく思い、以下のサイトを立ち上げました。

ぜひともお気に入りにご登録のほどよろしくお願いいた
します。

相続対策は不動産対策
07年05月02日 08時18分49秒
Posted by: saekizeirisi
昨日、テレビを見ていると、人工衛星から見た地上の面白い映像を写していた。

あなたもご存知でしょう、Google Earthによる映像でした。

 
私は、相続税の不動産の評価を出すときに、今までならば、路線価の本を買って、住宅地図を買ってそれぞれ特定した箇所の評価をしていました。

でも今では、国税庁の路線価図とGoogle Earthと突合するだけで、無料で特定できてしまいます。

非常に便利でささやかながらコストダウンにもなっています。

以下の私どものサイトは非常に便利ですよ。
多くのサイトともリンクしていますし、情報も満載ですよ。
ぜひともお気に入りにご登録お願いします。

経営戦略ソフト

新しい経理の形 サイバー経理
経営コンサルティングは007コンサル

07年05月01日 08時54分44秒
Posted by: saekizeirisi
神戸 税理士 ITコーディネータの佐伯です。

神戸商工会議所発行の「神戸商工だより」2007年5月号に私の記事が19ページに掲載されています。
次月号から情報化で経営アップしている成功企業例を掲載していく上での情報化導入の成功するかについての記事の要請でした。

余談ですが、神戸商工会議所の会員さんに無料で発行されているのですが、買おうと思えば送料込で450円だそうです。

早速本日にでもサイトにアップしますのでお読みいただきたく思います。

情報化導入の成功は、「まず経営戦略ありき」からだと書いています。

私どもの

[経営戦略ソフト]
[経営コンサルティングは007コンサル]
のサイトをご参照ください。


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