2007年 7月の記事一覧

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07年07月26日 15時09分09秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

長い夏休みをいただきまして、もしこのブログをいつも
お読みいただいておられた方には、申し訳ありません
でした。

久しぶりですので、超ロングでお届けいたします。

 
私は、セミナーの講師をやるとき、中小企業庁から
出されています各パンフレットをよく利用します。


「上手に使おう中小企業税制」が19年度税制改正対
応版になおされました。

しかも48問48答から50問50答になりました。

ぜひとも参考になさってくださいね。


今回の変更点で目立つ点は、平成19年度税制改正で
改正された「中小同族会社に対する留保金課税の撤
廃」と「減価償却制度の抜本的見直し」が増えたこ
とです。

平成19年度税制改正では、資本金1億円以下の中小
同族会社については、留保金課税が撤廃されました。

実務をする上において、非常に面倒なものでした。
 
昨年、平成18年度税制改正で留保金課税について
は、対象企業(特定同族会社)の要件緩和と留保控除
額の拡充が実施されました。

今回はそれに引き続き、平成19年度税制改正で資本
金1億円以下の中小同族会社についての留保金課税
が撤廃されました(平成19年4月1日開始事業年度
より)。また、「中小企業新事業活動促進法」に基
づく承認を受けた中小企業については、資本金が1
億円を超えていても留保金課税が停止します。

もう一つ、実務的に大きな改正は減価償却制度です。

平成19年度税制改正で大きく見直されています。

従来は設備取得額の95%までしか償却できませんで
したが、今改正により100%(1円除く)を償却でき
ることになり、年度ごとの償却額の計算のもとにな
る償却率などが改正されています。

これで固定資産管理システムなどのソフトは手間な
改正が必要になりますし、固定資産の多く持ってい
る企業はネックです。

さらに、適用期間が2年延長された中小企業等基盤
強化税制では、平成20年4月1日以降のリース税額
控除の控除額が変更されます。また、事業承継税制
でも相続時精算課税制度において、非上場の同族会
社株式等の贈与を受ける場合の年齢要件と非課税枠
が緩和されています。

これらを勉強したい方、経理担当者はぜひとも中小
企業庁のパンフレット「上手に使おう中小企業税制」
で、これらの制度の仕組みや計算方法をマスターし
てください。

[上手に使おう中小企業税制]


話は変わりますが、私はここ数年で体重が20キロ近く
増えました。

ところで、私は小林製薬のナイシトールも飲みました。

でも無理でした。

やはり食べないのが一番いいのでしょうけど、ストレス
がたまりますよね。

また、ブートキャンプのようなエクササイズもナマグサで
無理でした。

どうしたら痩せるのでしょうか?

普通に食べれて、プレッシャーのかかる運動もしない、
つまり何も規制されずにやせる方法ってないのでしょうか?

こんなことを思ってネットサーフィンしていましたら何と面
白いものを発見してしまいました。

以下のような案内のグラビアアイドルが実際にして痩せ
た方法だそうです。

参考にご覧になってはいかがですか?


ダイエットに3回以上失敗した方のみお読み下さい。

[グラビアアイドルが語る短期集中シンデレラダイエット!]

ダイエット=食べない!・我慢!・激しい運動が付き物!・
            リバウンドも付き物!・ストレスの塊!

と考えていませんか?


はっきり言いますが、この様な考えはもう古いです!


食事制限なし!決まった運動は一斉なし!・リバウンドももちろんなし!

こんな夢の様なストレスフリーのダイエット法があるのはご存知ですか?


現在、グラビアアイドルとして活躍中の白川絵里奈さんの

「グラビアアイドルが語る!短期集中シンデレラダイエット」

では、必ず成功する方法が紹介されています!


グラビアアイドルだからこその短期集中ダイエットプログラムが

盛りだくさん!


ダイエット中には甘い物は絶対に食べない!

そう思っていませんでしたか?


白川さんのダイエット法では毎日甘い物を食べるように薦めているのです!

また、食事制限もなく決まった運動もなし!


本当に夢の様な話しで、難しいダイエット法なのでは?

と思われるかも知れませんが、お金もかからず、小さなお子さんから

お年寄りまで、どなたでも簡単に短期で痩せる事が出来るのです!


目からウロコとは、正しくこの事を言うんだなと実感しました。

この方法なら、今までのダイエットとは違い、

挫折する事がないので、必ずスリムになりコンプレックスを

なくす事ができるでしょう!


今まで、どんなダイエットにも失敗してきた方必見です。

これが最後のダイエットになるでしょう。

[グラビアアイドルが語る短期集中シンデレラダイエット!]


本当にこんな上手い話はあるのかな?

誰か効果があった方、コメントいただけないでしょうか?

最後までお読みいただきありがとうございました。


07年07月16日 09時21分24秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

人余り時代は絶好調だった
不況型ビジネス苦境
グッドウィル、ブックオフ、外食・コンビニ
景気好転、かさむ人件費

以上の見出しを見るだけで十分記事の中身の察しが
つきます。

私がもっとも注目しているのがコンビニです。

全国4万店以上のコンビニの多くは、直営店よりも脱
サラでの新規事業が多いからです。

オーナーの利益の源は、売れ筋商品の品揃えで売上
を伸ばすことと売れ残りの商品ロスをいかに少なく
するかにつきるのです。

そのためには、人材の確保は永遠のテーマです。

ところが、今ではアルバイトを募集してもなかなか
集まりません。
人が少ない上、時給を高く出せないという厳しい状
況がそうさせているのです。

そのため、オーナー家族総出で毎日一人12時間以上
も働いているコンビニが少なくありません。

まだ40歳そこそこのあるコンビニのオーナーは借金
をしての始まりでもあったので、夢について聞いて
も「2、3日家族そろって旅行がしたい。」という切
実な状況です。

売上拡大については、コンビニ業界自体、既存店で
は00年から減収が続いているのが止まりません。

ファミリーマートでは介護への参入も視野に入れて
いるとのこと。

では、経費を見直すことが重要だと気づいているオ
ーナーは良いのですが、どのようにすればいいか分
からないオーナーが多いと思われます。

人件費以外の経費を削減して時給を高くするように
しなければ、優秀な人材は難しいことでしょう。

優秀な方は商品のロスにも敏感に振舞ってくれます。

また、優秀な人をモデルに独自のマニュアルも作れ
ばいいのです。

この経費を削減する大事な指導をすべきなのはどこ
なのでしょうか?

わかります?。

会計事務所じゃないですか。

この会計事務所こそ、窮地を察して、報酬を下げる
工夫をしてあげたらいいのではないですか?

そこで私は、お互いに合理的な方法で安価でもオー
ナーへの教育と確定申告業務の代行もできるように
システムを開発したのです。

ぜひとも、これから多いに吼えていきますので、コ
ンビニのオーナーは私の声が届くことを信じていま
す。

私のサイバー経理をご覧ください。
[サイバー経理]






07年07月11日 07時58分08秒
Posted by: saekizeirisi
相続税の申告数の割合は4.2%に過ぎません。

死亡したら相続税をというのは、早計かも知れませ
んが、申告に関係なく、会計事務所がお手伝いでき
る業務はあるのです。

相続が起これば、相続の名義変更という手続きをし
なければなりません。

相続税がかかる人は4%で、残りの96%の人には、相
続税の申告・納付はしなくていいのですが、相続の
名義変更は誰もがしなくてはならないのです。

土地、建物、預貯金、有価証券やその他の財産、こ
れら全てにおいて名義変更の手続きを行う必要があ
ります。
しかも、相続財産と相続人を確定し、遺産分割協議
書の作成をする必要があります。


私どもの経験から相続が発生した方はこんなことで
困っていることを知っています。

・相続財産の名義変更手続き、何をどうすればいい
 のかわからない。

・戸籍や印鑑証明書等、一体どんな書類をいくつ取
 ればいいのかわからない。

・どんな書類をどこにいつまでに提出しなければな
 らないのかがわからない。

・何か毎日がこれらの手続きに追い回されているよ
 うでいつまでも落ち着かない。

相続が発生すると手続きだけでも多くのストレスや
不安を感じられています。

私どもでは、人間の死亡率が100%であるがゆえに、
相続における名義変更の手続き業務は避けられない
ことだと思って少しでもお困りの方のためにお手伝
いがしたいのです。

そこで、相続税はかからないが、ご自身でこれらの
手続きに追い回されたくないとおっしゃる方のため
に、あなたにかわって名義変更の手続き業務を行い
ます。

戸籍謄本や登記等に関する税金や専門家への報酬等
は含みませんが、私どもが統合してすべての処理を
スムーズに実行いたします。

[相続のことなら何でも神戸の佐伯]


07年07月11日 07時56分58秒
Posted by: saekizeirisi
相続税の申告数の割合は4.2%に過ぎません。

死亡したら相続税をというのは、早計かも知れませ
んが、申告に関係なく、会計事務所がお手伝いでき
る業務はあるのです。

相続が起これば、相続の名義変更という手続きをし
なければなりません。

相続税がかかる人は4%で、残りの96%の人には、相
続税の申告・納付はしなくていいのですが、相続の
名義変更は誰もがしなくてはならないのです。

土地、建物、預貯金、有価証券やその他の財産、こ
れら全てにおいて名義変更の手続きを行う必要があ
ります。
しかも、相続財産と相続人を確定し、遺産分割協議
書の作成をする必要があります。


私どもの経験から相続が発生した方はこんなことで
困っていることを知っています。

・相続財産の名義変更手続き、何をどうすればいい
 のかわからない。

・戸籍や印鑑証明書等、一体どんな書類をいくつ取
 ればいいのかわからない。

・どんな書類をどこにいつまでに提出しなければな
 らないのかがわからない。

・何か毎日がこれらの手続きに追い回されているよ
 うでいつまでも落ち着かない。

相続が発生すると手続きだけでも多くのストレスや
不安を感じられています。

私どもでは、人間の死亡率が100%であるがゆえに、
相続における名義変更の手続き業務は避けられない
ことだと思って少しでもお困りの方のためにお手伝
いがしたいのです。

そこで、相続税はかからないが、ご自身でこれらの
手続きに追い回されたくないとおっしゃる方のため
に、あなたにかわって名義変更の手続き業務を行い
ます。

戸籍謄本や登記等に関する税金や専門家への報酬等
は含みませんが、私どもが統合してすべての処理を
スムーズに実行いたします。

[相続のことなら何でも神戸の佐伯]


07年07月09日 08時18分30秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

7月7日の朝日新聞経済面の「変転経済 8」証言でた
どる同時代史の特集で大きく「コンビニ」が取り上
げられていました。

03年、生みの親も影響見通せず
生活の場として浸透
味の充実、とことん開発
少子化の波もろに

「証言」客の変化に追いついてない

これだけの見出しを見ただけで、コンビニの歴史は
どのように変化を繰り返してきたかがわかるのでは
ないでしょうか?

33年前に日本に誕生したコンビニエンスストアは、
その後、著しい進化を遂げた。国民生活に欠かせな
い社会基盤になり、コンビニおにぎりはおふくろの
味に取って代わった。晩婚化や女性の社会進出を支
える役割を果たし、ますますコンビニ需要を膨張さ
せた。とことん進化したはずのコンビニはいま、そ
うしてもてはやされた少子高齢化社会の「逆襲」を
受けている。(07.07.07朝日新聞 編集委員 多賀
谷勝彦氏)

05年の国民生活白書によりますと「20代の結婚先送
り」「晩婚化」の風潮を指摘し、それで増加した単
身生活者をコンビニやパソコンなどの情報技術が支
えていると分析しています。

そして、味の充実のためにセブンイレブンでは、弁
当などファーストフードの生産会社90社300工場が新
製品の開発にやっきになっている。
出来上がった新製品の寿命も短くなってきている。
このような無理な新製品の開発は、消費者につけを
残すことにならないだろうか?

団塊ジュニア世代がもっとも多い73年生まれは今年
34歳になる。05年に144万人だった20歳人口は、10年
後には120万人まで減る見通し。コンビニの新規出店
分を除く既存店売上高は00年に前年割れに転じ、依
頼この数字はずっとマイナスが続いている。
このまま手をこまねいていたのでは市場は縮小。

そこで、ファミリーマートは介護関連事業への進出
を模索。
日本のコンビニの生みの親の鈴木敏文会長は「コン
ビニはチェーンとして成長してきた。だが、私はい
ま社内では「個店主義」の重要性を言うようにして
いる。1店ごとに商圏はは違う。・・・。コンビニも
今がたまたまそういう時。百貨店もスーパーも無く
なったわけではない。コンビニだって同じだ。
と、果たしてコンビニオーナーはどのように思うの
だろうか?
私なら、「個店主義」の裏返しのリスクをチェック
してほしい。
例えば、子供の多い街での品揃えと老人の多い街で
の品揃え、そして若者中心の都心店、果たして利益
率のさをカバーする指導料の問題をオーナー自ら発
言できるような組合作りも考える必要はあるのでは
ないだろうか?

記者の見方で「便利からひずみ」と題し、コンビニ
は4万店を突破し、月間来店客は10億人を超える。0
6年のコンビニ売上高は焼く7兆3千億円。
24時間営業が常識、1店の品揃えが3千品目は1年間に
7?8割が入れ替わるという、納品メーカーの新製品
開発が激化。
買い物スタイルの「ついで買い」が当たり前になっ
た。これらは便利さがゆえの「ひずみ」なのかとよ
く分析している。

今日、肉や魚、今度は弁当まで賞味期限の改ざんな
どが明るみに出てきています。
これらは明らかに「ひずみ」がそうさせているとい
えるでしょう。

大企業中心であれば、コンビニでさえも納品メーカ
ーは薄利でしかも開発費を投入するという厳しい環
境下で事業を行わざるをえない。
もし、在庫が増えれば、次の取引量が減っていく、
このような大企業主導では、末端の企業(大企業も
いえる)は利益を追求するためには、賞味期限の改
ざんは序の口かもしれない。中国ではソーセージや
餃子には、ネコとネズミの肉を使用とまでというニュ
ース、もはや我々は何を信じていいのかわからない。

ちなみに、コンビニオーナーの事情をよく知っている
私だからこそ、オーナーの会計・税務顧問を安心して
任せていただけるのではないでしょうか?

[コンビニオーナー向け会計事務所]

[サイバー経理はこちら]

07年07月07日 07時52分14秒
Posted by: saekizeirisi
ナニワ都心、地価急上昇

御堂筋の本町周辺、5年で5倍

投資マネーが流入

06年10月、
大阪市中央区北久宝寺町3丁目 1坪 4,000万円.

この周辺01年には、1坪 800万円ほどだったそうで、
何と5年で5倍という価格になっている。

と7月7日の朝日新聞の記事は続く。

背景には、低金利下で運用先を求める投資マネーの
動きがあるようで、見込みをつけた土地は公示価格
の2倍や3倍での取引も行われてきているそうだ。

大阪市の中心街(梅田、心斎橋、淀屋橋、船場など
6地区)の平均賃料は07年5月時点で1坪1万2709円。
06年12月の1万2611円よりわずかな上昇ですが、今後
は東京では主要ビルの賃料10%以上引き上げという
こともあり、大阪でもオフィスビルの賃料も大幅に
引き上げられるのではとのこと。

だからといって、住宅地が上昇するかといえばどう
でしょう。

今や土地は投資マネーの動きのようにファンド化、
つまり土地を債券化して、投資対象にするという土
地の流動化が進んでいるからであって、これに関し
ては商業地が狙われるのは当たり前といえます。

収益を分配しなくてはならないからです。

ところが住宅地では、そのように土地を債券化する
ことは考えにくいので、大きな上昇ということはな
いと言えるでしょう。

ただし、今年には、相続税対策、土地を絡めた対策
をとらないといけないことがこの記事でお分かりに
なるはずです。

来月8月に相続税の評価の路線価が発表になります。

今年1月の地価公示価格の8割ということです。
今年の地価公示価格は、都心部での上昇、住宅地の
減少ということになっています。
来年は、どうなるかわかりません。

今年残り6ヶ月中にできることを整理して実行してい
きましょう。

先月から神戸三宮の関電はぴe神戸スクウェアでの相
続対策セミナーは今月は7月24日に行います。
そこでは、不動産鑑定士の上田先生と「相続対策は
不動産対策」であるということを朝日新聞の記事の
ような現状の不動産の動きも踏まえてお話をいたし
ます。

ぜひ関西近郊の方は参加なさってください。

なお、前半午前11時からはクッキング教室もありま
す。両方の参加かどちらかだけの参加も受け付けて
いるようです。

ちなみに私に言っていただきますと無料といううれ
しい特別優待券を差し上げます。

以下に佐伯にお電話ください。
神戸078-641-8027です。

[オール電化イベント]
07年07月06日 10時39分11秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

経済産業省(中小企業庁)が「事業承継協議会の検
討成果について」を公開しました。

現在、中小企業数の減少が問題視されています。中
小企業は我が国経済の活力源であり、雇用の受け皿
ともなっています。また、時折テレビ等でも見かけ
るように、中小企業のなかには我が国の国際競争力
を高める技術を持っているところも多くあります。
このような中小企業が減少するのは、我が国の経済
にとって大きな損失です。

そのため中小企業庁では、2005年10月に弁護士、税
理士、金融機関関係者などの実務家を中心とする「
事業承継協議会」(代表理事=山口信夫日本商工会
議所会頭)を設立。円滑な事業承継のための諸制度
の検討を進めており、昨年6月には、中小企業の円
滑な事業承継のための手引き「事業承継ガイドライ
ン」が同協議会によってまとめられました。

今回の「事業承継協議会の検討成果について」は、
同協議会内に設置された「事業承継税制検討委員会」
及び「相続関連事業承継法制等検討委員会」が策定
した、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決
に向けた「中間報告」です。

まず、事業承継税制検討委員会では、非上場株式に
係る事業承継税制の見直しを中心とした、事業用資
産に係る税負担減免措置を中心のテーマとしていま
す。

具体的には、最低5年間の株式保有の継続や経営従
事、雇用確保など、事業が継続される要件を明らか
にした上で、事業承継時の非上場株式の相続税評価
額について、事業用地に対する相続税評価額の減額
幅80%との均衡を図るとしました。さらに、その他
の事業用資産についても、農地の納税猶予制度と同
様の大幅減額制度を検討すべきとしています。
 
また、現行の非上場株式の評価方式(類似業種比準
方式、純資産価額方式、配当還元方式など)につい
ても、見直しを図るべきとしています。

一方、相続関連事業承継法制等検討委員会のテーマ
は、相続開始後の遺留分に係る紛争防止です。相続
開始済の中小企業のうち、8%の企業が何らかの相
続紛争を経験しています。このことから、相続開始
前に遺留分に関する対策を行う場合や、遺留分に関
する対策が十分なされないまま相続が開始した場合
について、「事業承継契約(仮称)スキーム」を初
めとした、さまざまな対策の方向性を指摘していま
す。
 
また、現在の遺言や死因贈与契約は、遺言者等の意
思によって撤回することが可能なため、後継者の地
位が確約されてないことを問題視。撤回できない死
因贈与契約等の要件などについても検討すべきとし
ています。

相続対策をなさっておられる専門家にとっては非常
に重要なテーマです。
今後の動向を見守りたいですね。


「事業承継協議会」の検討成果について

[事業承継協議会]

07年07月05日 09時16分17秒
Posted by: saekizeirisi
神戸の税理士・ITコーディネータの佐伯です。

老人ホーム開設 
「総量規制」の壁 だそうです。

もはや全国の自治体では、老人ホームを開設するこ
とが困難なようです。

そこで登場するのが、国土交通省が所管する「高齢
者専用賃貸住宅」(高専賃)。
高専賃は自ら介護を提供する特定施設にもなれるが、
指定を受けずに外部の訪問介護を利用すると「総量
規制」の対象外となる。
有料老人ホームとしての届け出は不要で、行政の検
査も受けることもない。

土地をお持ちでどのように活用すれば良いかお悩み
の方は、この高専賃も選択肢に入れられるといいで
しょう。

ところで、今月も先月に引き続きまして、神戸三宮
の関西電力はぴeスクウェア神戸におきまして、上田
不動産鑑定士とともに相続のセミナー及び相談会を
行います。

7月24日です。
今回、高専賃の話もしたいと思っていますので、土
地活用をお考えの方はぜひともご参加なさってはい
かがでしょうか?

相続セミナー

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