e-TAX 電子申告・納税　イータックス専門税理士

知って得するお話。

4月新年度にあたって、「助成金制度」についてお話いたしましょう。

助成金は融資と違って返還の義務はありません。

助成金は受給要件さえ該当すれば受給できるものなのです。
しかし、「内容がむずかしい」「手続きが面倒」といっ
たことで活用されていないのが現状です。

ここでは、そんな知らないと損をする「助成金」につい
て説明します。

・ 高年齢者の方などを雇用したり定年の延長をした場
合
・ 労働者の教育を行った場合
・ 職場改善や福利厚生の充実を図った場合

などがあります。

団塊の世代の定年退職に延長をされた企業などは活用すべきです。

※中小企業のみを対象とした助成金もありますので、ご注意下さい。
尚、中小企業の定義につきましては、以下の通りとな
っています。

　業種 　　　　　労働者数または資本金・出資金の基準


小売業（飲食店含む） 労働者数50人以下又は資本金
・出資金が5,000万円以下

サービス業 労働者数100人以下または資本金・
出資金が5,000万円以下

卸売業 労働者数100人以下または資本金・
出資金が1億円以下

その他の業種 労働者数300人以下または資本金・
出資金が3億円以下


■　助成金の財源

今回紹介している助成金の財源は事業主の方が支払
っている雇用保険料の一部です。よって積極的に活用しない手はありません！

※受給要件として、雇用保険に加入していることが前提となっております。


■　助成金の会計・税務上の取り扱い

会計上 ― 雑収入として処理してください。
税務上 ― 所得となりますが、消費税はかかりません。

※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、私ども税の専門家にご確認下さい。


■　助成金受給にあたっての注意点

書類の整理をしておきましょう。

申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が求められる場合があります。


事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります。

高年齢者等共同就業機会創出助成金のように、計画届の提出時期が定められている場合がありますのでご注意ください。


常に最新の情報をインプットしておきましょう。

賃金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。


主たる事業所（本社）でまとめて申請するものもありま
す。

本社や支店といくつかの事業所がある場合に、主たる事業所（おおむね本社）で、まとめて申請しなければならない場合もあります。


助成金間での調整がある場合もあります。

受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのう
ち一つしか受給できないよう調整されることがあります
のでご注意ください。


取り扱い先機関や私どもに確認をしましょう。

実際に助成金を受給するにあたり、取り扱い先機関や私どもに事前に詳細を確認してください。

クリニックを経営なさっておられる先生へ。
確定申告に関する経費削減と上手な節税対策実行。
ぜひ私ども佐伯祐司税理士事務所（078-641-8027）にお電話ください。
今年も個人事業者の確定申告が終わりました。
今年の申告、いかがでしたか？

措置法２６条の恩恵を受けておられる先生も今後の医療環境の変化には十分な対応が迫られることでしょう。

先生を取り巻く外部の環境は、脅威とさえうつるようになってきました。
キャッシュフローが潤沢であっても、徹底的な経費削減は必要だと思います。

厚生労働省は糖尿病及びメタボリックシンドロームの従業員に対し、企業に、平成20年度からの特定健診・特定保健指導を義務づけることを決定いたしました。

これは、果たしてクリニックを経営する先生には追い風と言えるでしょうか？
政府は、増え続ける健康保険料の歯止めとして診療報酬の減額や老人にも応分の負担も行ってまいりました。
平成20年度からは予防医療を本格的に進める方向性が浮き彫りになります。
詳しくはコチラ

このような毎年患者さんは減り、収入が減っていくような環境の中で、クリニック経営は、まず経費削減を考える必要があるのではないでしょうか？

また、節税についても重要なテーマになっていくのではないでしょうか？

先生は、以下のような心配事はおありではないですか？

□ 子供の教育費に対して、大きな貯蓄がしにくくなったのでは？
□収入をアップしようにも近所に競合は増えていっているのでは？
□人材の不足も心配では？
□株式会社化が本格的になればクリニック経営は一体どうなるのか？
□事業の承継はできるだろうか？
□相続税で持ちこたえられるだろうか？
□経費の節約はどうしていったらいいのか？
□体力と気力がいつまで持つことだろうか？
□もっともっと貯蓄はできないのだろうか？

どんなに、キャッシュフローが潤沢であっても、徹底的な経費削減は絶対必要です。
そして、今のうちに手を打っておかないといけないのではないでしょうか？

そのためには、クリニックと言えども
収入アップ作戦と経費削減作戦の二つが重要であります。

収入アップ作戦は、経営戦略が重要になってくるでしょう。

では、経費削減は、何から手をつければいいでしょうか？

答は簡単です。経費の削減と節税指導をしてくれる会計事務所が必要なのです。

必要経費を削減した上で、上手に節税する以外にはないでしょう。

経費の削減と節税のキーマンは、会計事務所なのです。
会計事務所選びが、クリニック経営の先生にとっては重要な戦略なのです。


クリニックの決算は、それほどむつかしくはありません。

収入は、社会保険と国民健康保険が主で、資料が毎月送られてきますし、入金も普通預金に確実になされます。

医薬分業を実施なさっておられましたら、医薬品の仕入もほとんどないことでしょう。

日々の窓口収入の管理と毎月の取引の検査料や人件費等が主な経費ですので、既によくご存知のことでしょう。

あとは、先生ご自身の経費を計算する程度で決算から申告まで出来上がります。


もし、私どもを顧問としておまかせいただきましたら、経費の削減と相続・事業承継まで見据えた節税指導を行います。

ステップとなる経費節減という意味は以下の料金体系をご覧いただければお分かりになっていただけることでしょう。


・ クリニック経理マニュアル
・ 窓口担当者用マニュアル
・ 経費集計表
・ 節税対策マニュアル
・ メールマガジン（毎月発行）

をお付けいたしまして、入会金２万円、毎月1万円、決算料8万円の年間20万円（消費税込み）で顧問契約を結ばせていただきます。


私のプロフィールやビジネスの展開に関しましては、私どものホームページに紹介させていただいております。

以下がホームページのURLです。

サイバー経理

ズバリ！経営戦略立案

007Consulting

ぜひ4月、新年度から私ども会計事務所と長いお付き合いをしていただけないでしょうか？
ご連絡をお待ちしております

PS
私どもは、いつでもお電話をお持ちいたしております。

神戸市長田区御船通１−２
長田納税会館2階
佐伯祐司税理士事務所
TEL　078-641-8027

経営者は、事業を成長させ、存続させることが社会
的使命です。


従業員の雇用確保、顧客や取引先との信用確保、社
会への責任、株主への還元等、あらゆるステークホ
ルダーに対する活動責任を経営者は担うことになり
ます。


経営者はこの責任を果たすために、事業計画を作る
ことになります。この事業の達成の主体は従業員で
すが、事業計画の達成には経営者の意図を理解し、
全従業員が意欲を持ってその計画達成に向けて活動
できるメッセージであることが必要になります。


続きはコチラ

ちょっと役立つ情報です。

●プレゼン資料のデータを変更しなければならなくなっ
た時
●ビジネス資料などメールでは送れない重いファイルを
受け渡したい時

私も、つい最近セミナーのレジュメを間違ってパソコンに
ダウンロードした時

このサービスで難を逃れることができました。

ヤフーのブリーフケースというサービスです。
http://help.yahoo.co.jp/guide/jp/bc/promo/

海の向こうでは、
ファイルをウェブ上で共有するサービスとして
下記のようなすばらしいものがあります。

Scribd
http://www.scribd.com/

詳しくは、下記のブログをご参照ください。
http://bolinc.net/?p=594


もうひとつは、↓です。

Openfloodgat
http://openfloodgate.com/

詳しくは↓をご参照ください。

http://jp.techcrunch.com/archives/openfloodgate-online-publishing-with-control/

こっちは、公開の範囲を設定できるので、こっちの
方がイイかもしれません。

相続のことでお困りの方は、
今すぐ078-641-8027にお電話ください。
全国どこでもＯＫです。

相続と相続登記がどのような関係かをお話しいたし
ましょう。
　
バブルの頃は相続財産総額の約７割が不動産であっ
たことはご存知でしょう。

最近少しずつではありますが、不動産が値上がりし
てきているようです。

この不動産を相続した人が登記をしているのか？

もし、登記がまだならどのようなリスクがあるのか
を知っていただきたく思います。


国税庁の統計情報によると、平成16年度に相続税申
告書が提出された相続において、被相続人４万3488
人のうち約96％にあたる４万1599人が相続財産とし
て土地を残しています。また、家屋や構築物を残し
た人も約91％にあたる３万9562人もいました。

　
土地や建物などの不動産を相続で取得するというこ
とは、不動産の持ち主が変わるということです。

通常、不動産の持ち主が変わったときには不動産登
記をします。特に相続によって不動産を取得した場
合は「相続登記」といって、「相続を原因とする権
利関係の変動」があったことを公示することになっ
ています。
　
ただ、実はこの相続登記には義務も期限もありませ
ん。相続税申告の場合は「被相続人が死亡したこと
を知った日の翌日から10か月以内に行うこと」と決
められていますが、相続登記はしてもしなくても良
く、またいつしても良いのです。

　
そのため、相続によって不動産を取得しても相続登
記をしない人や先延ばしする人がいます。


前述の通り相続登記は義務ではありませんから法的
に罰せられることはありません。

しかし、相続登記をしない場合にはさまざまな不都
合やトラブルが生じる場合があります。

　
まず、相続登記をしなければその不動産を融資の際
の担保にすることができません。また、売却をする
こともできません。すぐに資金が必要な場合に支障
が出るわけです。

　
もっと問題なのは相続争いが生じてしまう（再燃す
る）可能性があるということです。というのも、法
定相続分通りに相続財産が分割された際の相続登記
には「遺言書」や「遺産分割協議書」が不要となる
ため、法定相続人であれば他の法定相続人の了解が
無くても、自分の相続分について相続登記をするこ
とができるようになっています。

　
そして、それが悪意をもって行われ、さらにその相
続分が善意の第三者に譲渡されてしまったような場
合、その相続分を取り戻すのは非常に困難なのです。
各種判例でも、こうしたケースでは本来の持ち主よ
りも善意の第三者の権利が優先するとされています。
また、詐欺などによる同様の事例も無いわけではあ
りません。

　
また、このような争いはすぐに生じなくても、相続
登記がされないまま世代が重ねられていった場合、
さまざまな問題を引き起こす火種にもなりかねませ
ん。

　
相続登記に限らず登記というのは自ら、そして家族
の権利を主張し守るためのものでもありますから、
できるだけ早く行うことが望ましいのです。


ところで、サイバー経理では、
パソコン会計をご自身でなさっておられる個人・企
業さまに安価で税理士顧問契約を結ばせていた
だいております。

北は秋田から南は福岡の方まで、ご活用いただい
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