2009年 12月の記事一覧

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09年12月17日 18時01分12秒
Posted by: shimura511011

12月17日(木) 13時00分スタ-トで

 

 当事務所で取得維持しているISO9001に基づいて年2回行うマネジメントレビュ-(会議)を行いました。

 会議のメンバ-税理士資格者7人ですが、今日は長老の竹下税理士が体調不良のため欠席、下記の議題について議事を行いました。

早いのものでISOを取得してマネジメントレビュ-も、第10回(平成21年度)になります。 

 

マネジメントレビュ-会議議題

1 内部監査内容検討(H21.11.14 内部監査実施)

2 外部監査内容検討(H21.10.2 第3回定期審査実施)

3 顧客満足度分析について

4 製品品質について(クレ-ム内容検討)

5 プロセス実施状況の確認(部門別品質目標実施状況)について

6 未達の状況と対策

7 不適合品の発生状況と処置について

8 是正・予防処置について

9 是正処置

10 予防処置

11 前回のマネジメントレビュ-のフォロ-アップ状況

12 QMSの変更について

13 QMSの改善について

14 プロセスの改善について

15 製品の改善について

16 資源の必要性について

 

09年12月10日 16時59分35秒
Posted by: shimura511011

2 年末調整の手順

(1)源泉徴収簿の作成と年税額の計算

① 源泉徴収簿の記載

源泉徴収簿に毎月の給与、給与から天引きされる社会保険料、算出税額を記入します。

前職者の給与や賞与、現物給与は忘れがちなので記入漏れがないよう注意します。

  徴収簿に記入が終わったら、月別に合計して、給与の支給総額、社会保険料総額、源泉徴収税額を合わせて、点検するとよいです。

   早見表により給与所得控除後の金額を求めます。

   社会保険料、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書、扶養控除等申告書に基づいて各種の所得控除の金額を求め、源泉徴収簿に転記します。

提出された各申告書の内容や計算に間違いがないかどうか必ずチェックします。

   給与所得控除後の金額から所得控除額の合計額を控除した金額が課税所得金額です。

   この金額に税率を掛けて1年間の税額を算出します。

   さらに、住宅借入金等特別控除がある場合には、明細書で計算した控除額を控除し、年税額が確定します。

 

(2)過納額の還付と不足額の徴収

①過納額の還付

年末調整によって計算した年税額よりも預かっていた源泉徴収税額が多い場合には、12月の給与の支払い時等に、その過納額を本人に還付します

②不足額の徴収

年末調整によって不足額が生じたときは、12月の給与の支払い時等に、その不足額を徴収します

 

(3)徴収税額の納付

 預かった徴収税額は、翌年の110日(一定の届出書を提出している場合には、翌年の1月  20日)までに、所定の納付書を使って国に納付しなければなりません。

 特例の適用を受けている場合には、7月から12月までの徴収税額を納めることになりますが、還付が多額のため納付税額が0となる場合であっても、納付書は0金額で税務署に直接提出または郵送しなければなりません。

 

09年12月10日 16時50分52秒
Posted by: shimura511011

年末調整の仕方

1 年末調整の準備

(1) 申告書の準備

 下記の書類は税務署に用意してあります。また、国税   庁のホ-ムペ-ジからもダウンロ-ド   できます。

   給与所得者の扶養控除等申告書

   給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除申告書

③ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

 

 

(2)確認と証明書の準備、申告書へ書き込み

年末調整の計算にあたっては、上記の申告書に書き込む情報と、次の書類や証明書が必要となりますので、上記①②の申告書を社員に渡し、11月末くらいには揃えてもらうようPRすると良いです。

()なお、医療費控除、雑損控除、寄付金控除については、確定申告が必要です。


 ①扶養控除等申告書に記入

扶養家族の氏名・生年月日

中途入社の社員や従業員については、前の会社の源泉徴収票

 

②保険料控除申告書に記入及び証明書の添付

生命保険の控除証明書

地震保険の控除証明書

(損害保険料控除については、平成18年12月31日までに締結された長期損害保険契約に限ります)

国民健康保険料の支払金額

国民年金保険料控除証明書

小規模企業共済や心身障害者扶養共済制度の掛金額

 

③住宅借入金等特別控除申告書に記入及び証明書等の添付

税務署から送付された住宅借入金等特別控除申告書

国民金融公庫や銀行からの借入金残高証明書

() なお、年末調整でこの規定の適用を受けられるのは、適用年度が2年目以降の方です。今年始めて適用を受ける場合には、確定申告が必要です

 

 

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