2010年 1月の記事一覧

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10年01月30日 13時16分46秒
Posted by: shimura511011

  4.0  非課税財産

贈与により取得した財産でもその財産の性質や贈与の目的、国民感情等を考慮して贈与税を課税することが適当でないものがあります。そこで次に掲げる財産は、贈与税が課税されないことになっております

  法人からの贈与により取得した財産

   贈与税は非課税だが、所得税の一時所得として課税

②扶養義務者間で生活費や教育費のための贈与財産

   通常必要と認められる金額

③公益事業用の財産

④特定公益信託から支給された奨学金等

⑤心身障害者扶養共済制度に基づく給付金受給権

⑥公職選挙の候補者が贈与により取得した財産

⑦特別障害扶養信託契約に基づく信託受益権

⑧社交上必要と認められる香典等

  香典、花輪代、盆暮のお中元やお歳暮、お祝金、お見舞金などで、社会通念上相当と認められるもの

⑨相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産

  贈与税ではなく相続税の課税対象となります。

10年01月29日 16時08分55秒
Posted by: shimura511011

3.4 離婚による財産分与 

原則として贈与税の課税対象となりません。

しかし、下記のような場合には名目上は財産分与とした取得したものでも贈与により取得した財産と取り扱われます。
 
 ①
   
 取得した財産の額が婚姻期間中に得た財産等を考慮して不当に多すぎる場合には、その多すぎる額

     離婚を手段として贈与税や相続税を不当に免がれようと認められる場合には、その離婚によって得た財産

 

10年01月29日 16時06分00秒
Posted by: shimura511011

3.0 贈与税の課税財産

贈与税がかかる財産とは、贈与によって取得したすべての財産(本来の財産)と、本来の財産と同様の経済的利益を伴うとみなされるもの(みなし贈与財産)についても、贈与税が課税されます。

 

3.1 本来の贈与税のかかる財産

個人からの贈与によって取得した財産で、金銭で見積もることのできる経済的価値のあるものすべてが含まれます。


   土地                宅地・田・畑・山林・その他の土地など

土地の上に存する権利 借地権・地上権・耕作権・永小作権など

家屋            居住用家屋・貸家・工場・倉庫・事務所など  
       事業用財産        機械設備・器具備品・商品・原材料・売掛金・受取手形・貸付金など

有価証券           上場株式・同族会社の株式・出資・国債・社債・証券投資信託や
貸付信託の受益証券などなど

現金・預貯金等     現金・小切手・銀行預金・

家庭用財産       家具・備品・書画骨董品・宝石など

その他の財産      立木・自家用車・営業権・貸付金・未収家賃、ゴルフ会員権など

 

3.2みなし贈与財産

次に掲げる財産は,その経済的効果が実質的に贈与を受けたのと同様であるとして、相続税法上「みなし贈与財産」として、贈与税が課税されます。


  生命保険金      自分が掛金を負担していない生命保険金を受け取った場合。

              ただし、亡くなった人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は相続税の対象

定期金          自分が掛け金を負担していない年金等の定期金受給権を受け取った場合

低額譲受        時価よりも著しく低い価額で財産を譲り受けたとき

債務免除益等        債務返済の免除や、債務の肩代わりをしてもらった場合

              ただし、資力喪失で債務の返済が不可能である事が明らかな場合、返済が不可能な額については                      
               非課税

信託財産        自分が信託をしていない信託の運用益を受け取った場合

その他の経済的利益 上記以外の事由により他の個人から何らかの利益を受けたとき

 

 

3.3 財産の評価方法

財産の評価方法は相続税の評価方法と全く同じです。

 

10年01月28日 16時17分09秒
Posted by: shimura511011

2.0 贈与に課税する理由

贈与税は相続税の補完税であると言われています。

人が亡くなった時は、その人が残した財産に対して相続税が課税されますが、将来相続人になる人に、生前にすべての財産を贈与しておけば、贈与者が死亡した時には課税される相続税の対象財産が無くなり、相続税を納めなくても済むようになります。

それを防ぐため、贈与をした場合には、贈与によって減少する相続税額を補完するための課税の仕組みと言われています。

 

2.1 贈与に対する課税関係

贈与する側ともらう側の関係により下記のようになります。

1.     個人から個人への贈与の場合

贈与を受けた人に贈与税がかかる(死因贈与の場合は相続税)。

2.     個人から法人への贈与の場合、

     贈与を受けた法人は時価で財産を受け取ったものとして受贈益を計上することとなり、法人税がかかる(法人税法222項)。

     贈与者である個人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、当該財産の取得価額と時価との差額について所得税が課税される(みなし譲渡益課税、所得税法59条)。

3.     法人から個人への贈与の場合

     受贈者が当該法人の役員・従業員であれば給与所得

     それ以外の場合は一時所得として所得税が課税される。

     贈与者である法人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、贈与した財産の取得価額と時価との差額を売却益として計上する必要があるほか、借方は役員賞与・賞与・寄付金となるため、会計上の費用にはなるが税法上損金とならない場合があり、この場合には法人税に影響がでる。

4.     法人から法人への贈与の場合、

     贈与者は売却益を計上、

     受贈者は受贈益を計上し、

それぞれ法人税の対象となる。

5.     個人から、一定の公益法人等への贈与および同族会社への贈与などには上記の原則に対する例外が定められている。

 

10年01月27日 14時26分49秒
Posted by: shimura511011

1.4 名義預金の判定

相続税の税務調査時において、預貯金の名義が被相続人のものでなくても、実質的に被相続人の預貯金と認められると指摘を受ける場合があります。

名義預金は、

    単に名義を配偶者や子・孫などの親族のものとしているもの、

    形式的に贈与を行ったに過ぎず実質的に贈与が成立していないもの

 

の2つに大別されます。

 

 名義預金の具体的な判断基準としては

       その預金の管理、運用を誰が行っているのか。例えば、名義は親族等のものになっていても、

通帳や印鑑の管理を被相続人が行っている。

実際の預入れ、引出し、預替え等預金の運用を被相続人が行っている。

→これらの場合、被相続人の相続財産と認められる可能性が高くなります。

 

       また、被相続人が子名義の銀行預金口座を、被相続人の使用しているものと同じ印鑑を使用して作った場合

              →単に子の名義を借りて口座を作ったと考えられ、名義預金と判断される可能性が高くなります
10年01月23日 13時26分28秒
Posted by: shimura511011

1.0 贈与とは

1.1 贈与とは

「贈与」は、自分の財産を無償で他人に与えることを言います。

したがって、一方的に与えるということだけで贈与が成立したことにはなりません。

贈与する人が「自分の財産をタダであげる」という意思を贈与を受ける人に対して表明し、もらう人がこれを「承諾する」ことによって贈与は成立します。

贈与する人を「贈与者」といい、贈与を受ける人を「受贈者」といいます。

 

1.2 贈与の成立

贈与によって財産が移転すると贈与税が課されることになりますが、相続税対策で贈与を行った場合、税務上、本当に贈与があったかどうかが問題とされることが多くあります。

 

1.3 生前贈与をする場合のポイントとしては

(1)       贈与によって財産が移転した証拠を残す

    預金口座を経由する

夫婦や親子など同居者や近親者の間において行われる金銭等の贈与は契約書を作成して行われることが少なく、また、作成しても形式的なものにすぎないことが多いので、贈与したのか、名前を借りただけなのか、または金銭消費貸借(貸付)であるのかの判定がむつかしくなります。

そこで、贈与の事実を明らかにするためには贈与契約書を作成すると共に、贈与の事実があったと認められる状況を残すようにすることが大切と考えます。

具体的には、

例えば、父から子に現金を贈与する場合、父の銀行預金口座から子の銀行預金口座に振替で移し、預金通帳に移転の足跡を残す方法。

 

    その上で、贈与税の申告をする

 

(2)       贈与財産の管理などは受贈者が行う

子供に現金を贈与した場合に、通帳も印鑑も贈与した父母が所持したままで、贈与を受けた財産を自由に処分できない状況にある場合には、贈与による財産の移転があったとは認められません。

贈与により財産が移転したのであれば、贈与を受けた者はその贈与された財産の使用・処分は自由にできるのが原則です。

従って (1)の例のような場合には、通帳も印鑑も受贈者(子)に渡し、贈与者(父)は贈与した財産にタッチしないと考えてください。

つまり、現預金・有価証券などの名義だけを父から子に変えただけで、財産は贈与者(父)が引き続き管理しているような場合において、父の相続が開始した時には父の相続財産で子の名前を借りただけ判定されて相続税の課税対象となると考えてください。

 

(3) 贈与税は受贈者が納付する
    贈与税は贈与された者が納付するのが原則です。

贈与した親が贈与税の肩代わりをすると、支払った贈与税相当額もまた贈与税の対象となります。贈与税の立替払は贈与とみなされるか、相続時には立替金として相続財産として課税の対象となります。

 

10年01月22日 19時27分22秒
Posted by: shimura511011

 1月も下旬に入って、当事務所では平成21年分の確定申告と合わせて、21年中に贈与を受けた方々の贈与税の申告の受け付けも始まりました。

 今日から1週間ほどかけて、贈与税の解説をアップしたいと思います。

 まず、今日はこれから1週間ほどの間にアップする内容の目次になります。

 

贈与税の概要

1.0 贈与とは

1.1 贈与とは

   1.2 贈与の成立

   1.3 生前贈与のポイント

   1.4 名義預金

 

2.0 贈与に課税する理由

2.1  贈与に対する課税関係(個人、法人)

 

3.0 贈与税の課税財産
   3.1
 本来の贈与税のかかる財産

   3.2
 みなし贈与財産

   3.3
 財産の評価方法(相続税の評価方法と全く同じです)
   3.4 離婚による財産分与 

 

4.0 非課税財産

 

5.0 贈与税額の計算
   5.1 贈与税額の計算(歴年課税)
   5.2 住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的経過措置(非課税枠)

   (詳細は8へ)

 6.0 配偶者控除

 

 7.0 相続時精算課税
   7.1 相続時精算課税とは
   7.2 相続時精算課税の適用手続き
   7.3
住宅取得資金の贈与

 

8.0 住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的経過措置

 

9.0 納税猶予 (準備中)

   9.1 農地の納税猶予

   9.2 非上場株式等の納税猶予

10年01月20日 17時21分07秒
Posted by: shimura511011

確定申告 2 所内研修 

 
  1月20日 事務所研修室において第3回目(初級職員対象)の確定申告所内研修を行いました。

職員のレベルに合わせた教育をすることによって、個々の職員の知識レベルの向上を図っています。

次回は、月末に全職員を対象とした最終研修を行い統一した申告書を作成したいと考えています。

 

講師   萩野税理士

受講者  初級職員6名

研修内容

Ⅰ 所得税の確定申告の概要説明(2時間)13001500

 1.  確定申告の概要

確定申告をしなければいけない人 

確定申告をしなくてよい人

申告期限

納付期限と方法

2. 所得控除

    医療費控除

医療費控除の計算方法

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象とならないもの

医療費の総額から差し引く

手続き

3. 税額控除

配当控除

 

Ⅱ 平成21年分 所得税の確定申告書の書き方 15101530

   申告書A・Bの書き方

   2表から書く

 

 Ⅲ 申告書Bを書いてみる           15301700

   下記事案に基づき、各自申告書Bを作成した後に解説
                   (今515まだ やっています)

   1.所得の内容: 

配当、給与、不動産、一時(生命保険の満期返戻)、雑(原稿料)

   2.控除の内容:

 雑損、医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険、寄付金、扶養

 

10年01月14日 16時25分32秒
Posted by: shimura511011

昨年居住用の譲渡をして、7月末に電話で相談された方が、申告をしたいしたいと今日事務所を訪ねていらっしゃいました。

 新しい年になり平成21年分の確定申告の時期が始まりますが、当事務所では、確定申告時期が来ると、従来のお客様やあらかじめ依頼のあったお客様に

 ① 平成21年12月に、確定申告の準備のお願い

 ② 平成22年 1月には、確定申告準備と必要書類

 

の2回の、お知らせをしています。


 下記記載の内容は明日15日に発送するお知らせの内容です。参考に準備してみてください。    志村                                            

 

平成221 吉日

お客様各位

 

確定申告準備のお知らせ

 拝啓 厳しくも清々しい寒気の頃、平素よりお引立てを賜り厚くお礼申し上げます。

 まもなく確定申告の申告時期となりますので、例年同様皆様のご協力のもと、より一層スムーズな申告をと、所員一同、心を新たにし準備万端整えております。早期提出の為に今年も皆様のお力添えをお願いいたします。

確定申告の資料をご準備の上、お早めにご来所下さいますようお願い申し上げます。

尚、平成21年分申告の受付担当は  志村    です。

 

☆ 特に重要な書類 ☆

  1.収入・支出の明細

    2.固定資産税課税資産明細書又は名寄帳

  3.棚卸しの明細(12/31現在)

 4.保険料等控除証明書(生保・損保・小規模企業共済)

 5.国民年金・年金基金控除証明書

  6.国民健康保険等の支払額

  7.保険の満期(更新を含む)があればその計算書

  8.その他(扶養状況の変更・          )

10年01月13日 17時01分22秒
Posted by: shimura511011

52.配当の受取りがある時は、配当控除

52.1制度の概要

配当所得がある場合は、一定の金額の税額控除を受けることができ、これを配当控除 といいます。

配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。

  確定申告では、計算された所得税額からこの配当控除と、配当金を受取る時に控除(源泉徴収)された所得税とが控除されることになります。

 

52.2 配当控除を受けることができる配当所得

日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで確定申告をした配当所得に限られます

 

52.3 配当控除の計算式

次の方法により計算した金額です

(1)課税総所得金額が1千万円以下の場合……次のaとbの合計額

a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10

b 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。5%

* 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5

 

()「課税総所得金額」とは、所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、分離課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。

(2)課税総所得金額が1千万円を超える場合

課税総所得金額が1千万円を超える場合については、当事務所又は」税務署にお尋ねください

 

10年01月12日 20時05分42秒
Posted by: shimura511011
確定申告 1

 1月9日 事務所研修室において第2回目の確定申告所内研修を行いました。
 今回の研修に先だって、8日には新人には新人研修2時間が行われています。
 1月中に後2回(パ-ト研修、申告書の作成方法)の研修を行って、税理士から職員、パート職員に至るまでの知識レベル統一を図って、当事務所で作成する申告書の精度の向上を図ります。

講師  田中社長
受講者  事務所の申告担当(税理士6名、職員6名)
研修内容
  1.確定申告の事務所内における、進捗管理の方法の確認と工程責任者の指定

  2.確定申告の手順の確認
    資料受付
    申告書作成
    提出
    請求
    申告書のお客様への引き渡し方法

席替え
  研修終了後は、年1回来所していただける個人のお客様にうまく応対が出来るよう  に、席替えを行いました。
  連休明けの今日12日からは、新体制で確定申告でお客様のご来所をお待ちしていま す。
10年01月12日 19時54分52秒
Posted by: shimura511011

51.住宅の取得等と所得税の税額控除

 

51.1概要

マイホームの取得等をした場合の所得税の特例として、居住者が住宅ローン等を利用してマイホームを新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)をした場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」があります

また、平成21年度税制改正において、住宅ローン等を利用していない場合であっても、居住者が既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されました。

 

51.2適用要件等

(1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

(2) 中古住宅を取得した場合

(3) 増改築等をした場合

(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合

(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合

(6) 省エネ改修工事をした場合

(7) バリアフリー改修工事をした場合

(8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合

  詳細は事務所の税理士にお尋ねください
10年01月11日 17時29分47秒
Posted by: shimura511011
1月10日(日)晴 第11回 谷川真理ハーフマラソン



  事務所で昨日の土曜は出勤して、確定申告の進め方の関する打ち合わせ後、出陣式と称する懇親会を事務所近くの蕎麦屋で行う。天麩羅のような油物は食べないし、山菜類も今日があるので控え、アルコ-ルも控えると、蕎麦以外あまり食べるものがありません。始まる前に、うどんを食べ、終了後家で用意したうどんを食べたので、



5:20  起床して体重を測ると、56.8 増えすぎ



      



朝食 : コーヒ-を沸かし、現地用に360mlをポットに移す。イギリスパン6枚切り1枚、切り餅2枚、ヨ-グルトを食べ、現地食(出発2時間前)用におにぎり2個、予備にりんごのパイ、コーヒ-を用意する。



 



6:55 家を出発、今日は駅まで歩き、予定の三鷹駅発7時6分の電車が発車するのが駅近くで見えました。それでも赤羽岩淵駅には8時頃には到着しました。



あらかじめゼッケンが郵送されているので、受付が無く楽でした。



会場:トイレの設置箇所が川に沿って沢山あり、上下2箇所で順調でした。



天気:1月の荒川にしては風も少なく、スタ-ト近くになると気温も暖かくなり、最高のマラソン日和。



コ-ス:ハ-フは上流へ向かう組、下流組、それに10時から10分間隔に3班のウエ-ブスタ-ト



私は上流組、荒川は幅が狭く、コースとしては走りづらいと感じていましたが、ウエイブスタ-トのせいか、詰まりも少なく今年は良かったです。



10:00 スタ-ト位置は110分程度に位置取りをしました。



   ゲ-トまで1分15秒全体にゆったりスタ-ト。



一部早い人もいますが、なるべく前との感覚に注意、2kくらいから前とのゆとりが出来始めます。



5k 26:15(心拍数153)



 5k過ぎからフォームに気をつけながらスピ-ドアップ、キロ5分へ



   工事中の鉄板の上走行はつなぎ目が負担、数歩に1回つなぎ目に足が着ます。鉄板を過ぎてキロ5分を切る



10k 24:52(   156)



  10キロ過ぎから上げ



15k 23:49(   158)



15キロで、きつさ(足、腰)を感じ始める。特に、左足の付け根から腰まわりにかけて、重だるい。まだがんばれそう、後3kくらいになると足の上がりが悪くなった感じになる。



20k 23:57(   160)



 もう、後5分でおしまいか、少し残念。後5分の我慢という気持ち



21.1k 4:57(   158)1:44:50



  1時間40分きりは遥かかなたに



1時間40分きりは遥かかなたになったと感じながら、マラソンを走れる健康に感謝



 



ゴ-ル後のお茶



 準備しておいた、アップルパイとコ-ヒ-



 天気が穏やかで暖かかったので、のんびりコ-ヒ-が美味しかった



 
10年01月09日 16時33分50秒
Posted by: shimura511011

41.医療費控除
  自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が、病気やけがなどの治療を受け      て、おおむね10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
ただし、200万円までが限度です。

 

41.1 医療費控除の計算方法

その年中に支払った医療費の総額- 医療費を補てんする保険金等の金額 = A

10万円と 総所得金額等の5% とのいずれか少ない方の金額 = B

A- B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)

 

41.2 医療費控除の対象となる医療費

 医師、歯科医師による診療費や治療費

 治療、療養に必要な医薬品の購入費

 病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための
 費用

 治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる
 施術費

 保健婦や看護婦などの療養の世話を受けるために支払った付添人の費用

 助産婦による分娩費用

 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

 そのた、次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの

 通院電車代等、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の費
 で通常必要なもの

 義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用

 

41.3 医療費控除の対象とならないもの

 医師等に対する謝礼

 健康診断や美容整形の費用

  疾病予防や健康増進などのための医療費や健康食品の購入費

 親族に支払う療養上の世話の費用

 治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入費

 通院のための自家用車のガソリン代、分べんのため実家へ帰るための交通費

 

41.4 医療費の総額から差し引く「医療費を補填する保険金等」とは 

健康保険から支給される療養費、移送費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、高額療養費など

生命保険契約、損害保険契約等により医療費の補填を目的に支払われる傷害費用保 険金、医療保険金、入院給付金など

 

41.5 手続き

  医療費控除に関する事項を記載した確定申告が必要です

  医療費の支出を証明する病院などの領収書を確定申告書に添付します。

領収書がたくさんある場合には封筒に入れます。税務署にも専用の封筒が用意されています

  給与所得者の場合は「申告書A様式」を使用すると便利です。申告書には源泉徴収  票を添付します

  医療費控除は、年末調整では受けることはできません

10年01月08日 16時20分08秒
Posted by: shimura511011

20.申告の手順と準備資料

21.1申告用紙を入手する

1.  最寄りの税務署で確定申告書の用紙を入手する

2.  用紙の種類は次のとおり

 

21.2必要書類の準備

申告書の他に、源泉徴収票や必要経費を証明する領収書、控除を受けるための証明書、登記簿謄本や住民票など、申告前には、それらの集めて申告書に添付できるように整理しておくようにする

源泉徴収票

必要経費の領収書

決算書/収支内訳書等の明細書・計算書

各種控除を受けるための証明書など  

 

 22.所得の計算に関する必要な書類

1.事業所得

収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)

必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)

2.不動産所得

収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、契約書など)

賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料

不動産経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税課税明細書、保険金領収書、管理費など)

3.配当所得

支払調書、支払通知書

 

4.譲渡所得(土地や建物などの不動産を譲渡した方)

譲渡所得計算明細書

売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本等)

実測図、

売るためにかかった経費(仲介手数料や印紙など)

売った不動産を買った時の契約書や登記料など

居住用財産の譲渡などの場合は、住民票

 

 

5.その他の所得

保険金の満期 計算明細書など

 

23.所得控除・税額控除に関する添付書類

1.医療費控除

医療費控除の内訳書

医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細

保険金などで補填される金額のわかるもの

 

2.雑損控除

損失額の明細書

被災証明書、盗難証明書

災害関連支出の領収書

保険金などで補填される金額のわかるもの

 

3.寄付金控除

政党等寄付金特別控除の計算明細書

寄付金の領収書、証明書

 

4.社会保険料控除

国民健康保険料を支払ったことのわかるもの

国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

 

5.小規模企業共済等掛金控除

支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書

6.生命保険料・地震保険料控除

保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)

保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書)

 

7.人的控除 下記事項確認

配偶者の氏名、生年月日、収入の有無

扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無

 

8.税額控除

住宅借入金等特別控除へ

 

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