2010年 2月の記事一覧

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10年02月10日 20時19分52秒
Posted by: shimura511011

8.0 住宅取得資金贈与500万円は非課税

8.1 概要

     平成21年1月1日から平成221231日までの間直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定の受贈者は贈与により取得した住宅取得等資金で自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、のうち500万円までの金額を贈与税の課税価格に算入しない。(措置法70の2)

 

8.2 受贈者の要件は

① 贈与を受けるときにおいて日本国内に住所があること

贈与を受けるときに日本国内に住所がなくても、受贈者に日本国籍があり、受贈者または贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあれば、適用をうけられます。

② 贈与を受けるときにおいて、贈与者の直系卑属(子や孫など)であること

父母のほか、祖父母、曽祖父母などからの贈与も対象となりますが、妻の直系尊属から夫への贈与、夫の直系尊属から妻への贈与などは対象外です

③ 贈与を受ける年の1月1日において、20歳以上であること

 

8.3 500万円枠の重複適用はできない

500万円の非課税枠は受贈者ごとに計算されます。受贈者1人につき500万円が限度額ですから、たとえば父から500万円、母から500万円、祖父から500万円を贈与された場合でも、非課税枠の適用は合計で500万円までとなります。

 

8.4 相続のときの取り扱いは

通常の贈与の場合には、贈与から3年以内に贈与者が死亡して相続が発生したときのみ、その贈与分を相続財産に加えたうえで相続税を計算しなければなりません。

相続時精算課税制度では、贈与者の死亡時期に関係なく、生前贈与された財産もいったんすべて相続財産に加算されます

しかし、今回の新制度による500万円の非課税枠を使って住宅取得資金を贈与した場合には、すぐに相続が発生してもこれを相続財産に含めないことになっています。相続時精算課税制度を併用した場合でも、同様に500万円までが相続財産から除かれます。

 

8.5 贈与税の申告は必須!

500万円の非課税枠の適用を受けようとする場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告を必ずしなければなりません。 「どうせ無税だから」などと申告を怠れば、非課税枠の適用を受けることができず、従前の規定による高額な税金の納付を求められることになります。期間内の申告を失念しないでください。

 

10年02月04日 20時59分37秒
Posted by: shimura511011

7.0  相続時精算課税


7.1 相続時精算課税制度の概要


相続時精算課税制度とは、生前贈与について受贈者の選択により、従来の暦年課税制度(年間110万円の基礎控除額の利用)に替えて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その後の贈与者の相続時にその贈与財産と相続財産との合計した金額を元に計算した相続税額から、贈与時に支払った贈与税を控除することにより贈与税と相続税を通算した納税をする制度です。


この制度を選択すると生前の贈与に対して2,500万円の贈与税の非課税枠が与えられます


 


7.2  適用対象者


贈与者は贈与をした年の11日で65歳以上の親


受贈者は贈与をした年の11日で20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含みます


 


7.3 適用手続


相続時精算課税を受ける場合には、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年21日から315日までの間に納税地の所轄税務署に次の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。この届出により、相続時までこの制度が継続されるので注意が必要です。


    「相続時精算課税制度選択届出書


    受贈者の戸籍謄本若しくは抄本又は戸籍の附表の写し、住民票の写しその他


 


7.4 贈与税額の計算


贈与財産の合計額から2,500万円を控除した後の金額に(この特別控除は1度に受けても何年かに分けて受けてもかまいません20%の税率をかけて計算します。


(1)   贈与額の累計が非課税枠以内の場合(2,000万円贈与した場合)

贈与金額        非課税金額       納付税額
2,000万円  -    2,000万円   =   0円



(2)   贈与額の累計が非課税枠を超える場合(2,000万円贈与した後の年に1,000万円を贈与した場合)

贈与金額        非課税金額       納付税額
1,000万円  -   (2,500万円)        1,000万円-500万円=500万円
(過年度に           -2,000万円)   =   500万円×20%=100万円  
2,000万円)           500万円    


 
 7.5
相続時精算課税の特徴


     特別控除は1度に受けても何年かに分けて受けてもかまいません


     つまり、このように相続時精算課税は贈与税・相続税を通じた納税を行うもので、暦年課税のように相続税の節税に活用できる制度とは言えず、贈与者の死後まで待たずに、早い段階で子供に財産を移転したい場合の制度と言えます。


     この制度の選択は受贈者が各々に、贈与者である父・母ごとに選択することが出来ます。


     つまり、兄については相続時精算課税制度、弟は暦年課税制度といった方法や、同じ者が父からは暦年課税制度、母には相続時精算課税制度といったようなことも可能です。


 


7.6  住宅取得等資金の贈与の特例


     親から満20歳以上の子に対し住宅取得等資金の贈与をし、子が相続時精算課税制度の適用を受ける場合に2,500万円の特別控除額に1,000万円プラスされ3,500万円までは贈与税は課税されません。 


またこの特例を使用する際は、親の年齢制限はなくなります


 


7.7 特定同族株式等贈与の特例


     親から満20歳以上の子に対し特定同族株式等の贈与をし、子が相続時精算課税制度の適用を受け一定の要件を満たした場合には2,500万円の特別控除額に500万円プラスされ3,000万円までは贈与税は課税されません。


またこの特例を使用する際は、親の年齢制限は満60歳以上に引き下げられます。


 


 


10年02月03日 16時09分24秒
Posted by: shimura511011

6.0 配偶者控除

6.1 制度の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 

6.2 特例を受けるための適用要件

 (1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年315日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

() 配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません

 

6.3 適用を受けるための手続

 (1)  下記事項を記載した贈与税の申告書を提出すること

イ 配偶者控除を受ける旨、控除の明細を記載すること

ロ 前年以前に今回の贈与者からの贈与で配偶者控除の適用を受けていない旨の記載をすること

(2) 申告書に次の書類を添付することが必要です。

()  財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し

()  居住用不動産の登記事項証明書

()  その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

 

6.4 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

    (1) 贈与を受けた配偶者が住むための国内の家屋又はその家屋の敷地であることが条件です。居住用家屋の敷地には
   借地権も含まれます。

   なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

    したがって、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与を受けることができます。

(2) 敷地だけの贈与について

居住用家屋の敷地だけの贈与を受けるときには、その家屋の所有者が次の二つのいずれかの条件に当てはまることが必要です。

   夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

②  贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

          この具体的事例を二つほど説明します

イ 妻が居住用家屋を所有していてその夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

ロ 夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の

所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

 

(3) 敷地の贈与を受ける場合には敷地の一部の贈与を受けることができます。

なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入する場合も認められます。

10年02月01日 17時52分16秒
Posted by: shimura511011

5.0 贈与税の課税制度

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります

 

5.1贈与税の計算(歴年課税)

 贈与税はその年の11日から1231日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除110万円を差し引いた金額に税率を掛けた金額が税額となり、翌年315日が申告期限です。

 

(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額=贈与税額

 

税率(贈与税の速算表)

基礎控除後の     課税価格

税率(%)

控除額

 

200万円以下

10

200万円超

300万円以下

15

10万円

300万円超

400万円以下

20

25万円

400万円超

600万円以下

30

65万円

600万円超

1,000万円以下

40

125万円

1,000万円超

 

50

225万円

 

5.2住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減

平成2111日から平成221231日までの間に直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときには、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととされました(措法702)
 なお、この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の基礎控除又は特別控除にあわせて適用が可能とされています

基礎控除額110万円→基礎控除額110万円+非課税枠500万円

   *詳細は8

 

5.3 相続時精算課税の計算(別紙へ
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