2010年 5月の記事一覧

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10年05月27日 18時54分58秒
Posted by: shimura511011

定時株主総会議事録 書式見本

         定時株主総会議事録

  平成22年5月21日午前10時00分より、当会社の本店において定時株主総会を開催した。

   当会社株主総数               5名

   議決権有る当会社株主総数                             5名

       この株主の有する議決権数                      600個

   発行済株式総数             600株

   出席株主数(委任状による者を含む)     5名

   出席株主の有する議決件数        600個

        出席役員                代表取締役 ○○ ○○

                                          取締役   ○○ ○○

                                             取締役   ○○ ○○

                                       監査役   ○○ ○○

   議長兼議事録作成取締役                 ○○ ○○

 以上のとおり、株主の出席があったので、定款の規定により 代表取締役社長 
○○ ○○ は議長席につき、定時総会は適法に成立した旨を述べ、開会を宣し、直ちに議案の審議に入った。

 

【議事の経過の要領及びその結果】

     第1号議案 第19期計算書類及び事業報告の承認に関する件

 議長は、当期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)における事業状況を事業報告書により詳細に説明し、ついで下記の書類を提出して、その承認を求めた。

           1.貸借対照表

                      2.損益計算書

      3.株主資本等変動計算書

     4.  個別注記表

 

 ついで、監査役○○ ○○は、上記の書類を、綿密に調査したところ、いずれも正確かつ妥当であることを認めた旨を報告した。

 総会は、別段の異議なく、これを承認可決した。     

 よって議長は、第1号議案は承認可決された旨を宣した。

 

   第2号議案   剰余金処分の件

 議長は、下記の通り剰余金の処分をしたい旨を述べ、その承認を求めた。

  1.期末配当に関する事項

    当事業年度の事績及び今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとした。

    (1) 配当財産の種類

       金銭とする。

    (2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

       当社普通株式1株につき金5円、配当総額は1,000,000円とする。

    (3) 剰余金の効力を生ずる日

      平成2261

       (注)剰余金の効力を生ずる日は、通常株主総会の翌営業日

   2.その他の剰余金の処分に関する事項

    (1) 増加する剰余金の項目及びその額

       別途積立金    1,000,000

    (2) 減少する剰余金の項目及びその額

       繰越利益剰余金  1,000,000

  総会は、別段異議無くこれを承認した。

  よって議長は、第2号議案は承認可決された旨を宣した。

 

   第3号議案  取締役(監査役)の任期満了に伴う改選の件

 議長は、取締役の全員が、本定時総会の終結と同時に任期満了退任となるので、改選の必要がある旨を述べ、その選任方法について議場に諮ったところ、出席株主中より議長一任を要望する発言があり、更にその可否を議場に諮ったところ満場異議なくこれに賛成したので、議長は次の者をそれぞれ指名し議場に諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、次の者を選任することを承認可決した。

  なお、被選任者はいずれも即時就任を承諾した。

    取締役 ○○ ○○

     同  ○○ ○○

     同  ○○ ○○

    

   第4号議案

10年05月27日 18時45分35秒
Posted by: shimura511011

議事録の整備(株主総会・取締役会)

 

1.議事録整備の必要性について

会社の組織を構成する、株主総会・取締役会・監査役会をはじめとする、さまざまな機関の会議においては、そこで行われた議事の内容を記録として整備することが必要です。

会社法においては、本店にて10年間の保管が求められるなど、コンプライアンス体制の観点からも議事録の整備が重要視さます

議事録については、大企業のみならず中小企業においても日頃から充分理解しておくことが重要です。

裁判や税務調査等においても、取締役会又は株主総会が現実に開催され、審議した上で決議に至った記録であるかどうかを吟味し、証拠となりうるかどうかが判断されることがあります。

証拠書類としては、内部証拠と外部証拠がありますが、内部証拠としての議事録は、外部証拠書類に比べ、証拠力が低く見られます。

しかしながら、各種の議事録は、法的に形式が適合していることが必要な面もありますので、手続きが正しく行われ、かつ関係諸規定にすべて適合した書式として整備していくことが重要と考えます。

今回は、企業の株主総会と取締役会において、どのような場合に、議事録を整備しておくことが必要かを述べてみます。

 

2.株主総会の種類

株主総会       定時

             臨時

 

3.定時株主総会で審議すべき項目

  決算承認

  清算中の計算書類の承認

 

4.定時・臨時株主総会で審議すべき項目

  定款変更

  取締役・監査役・清算人の選任、解任

  取締役・監査役・清算人の報酬の決定(定款に定めていないとき)

  剰余金の処分

  剰余金の配当

  会社の解散

  譲渡制限のある株式の譲渡承認(取締役会設置会社、定款に別段の定めがある場合を除く)

  増資(新株発行)

  

5.取締役会で審議すべき項目

なお、会社法が平成1851日に施行され早4年が経過します。従来は大会社であろうと小会社であろうと、株式会社というだけで、取締役の任期は2年と決められていましたが、会社の規模に応じて最長10年まで可能になりました、取締役の人数も最低3人は必要でしたが、1人でも可能になり、取締役会の無い株式会社の設定もできるようになりました。 

取締役会のない会社にあって取締役会の決議事項は株主総会の決議事項となりますので注意が必要です。

 

代表取締役選任

譲渡制限のある株式の譲渡承認(定款に別段の定めがある場合を除く)

重要な業務執行

重要財産の処分、譲渡

    多額の借入

    支配人等重要な使用人の選任、解任等

取締役・会社間の取引、利益相反取引

計算書類、附属明細表の作成・承認・監査

中間配当

10年05月24日 16時15分54秒
Posted by: shimura511011

5月24日 9時 事前確定届出給与の変更

 朝礼が終了するのを待っていたように電話が鳴りました。

 

(問い合わせ内容)

  役員も従業員から役員に昇格しているので、ローン等の支払いに充てるためにも、給与の支払いについて、毎月の定額給与だけでなく7月と12月には賞与を支給したい。ということで毎期、「事前確定届出給与の関する届出書」の提出をしてきました。

  今期は業績が悪化して、月次の試算で数千万円の赤字となっています。ついては7月に支給を予定している従業員の賞与が支給できないが、それ以前に役員の賞与をしないこととしたい。

 

(回答)

役員給与について事前確定届出給与の届出(直前届出という)をしている場合に業績が悪化して、届出した給与の減額をしたい場合は、その内容の変更に関する株主総会等の決議日から1ヶ月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)までに届出をする必要です。

 

 

(参考)

役員給与の損金不算入について

 法人がその役員に対して支給する給与は、下記の支給形態を除いて損金に算入されません。

 ①定期同額給与

 ②事前確定届出給与

 ③利益連動給与

 

 

Ⅰ 事前確定届出給与について

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関して所定の事項を記載した届出をしている場合の給与をいいます。

 (1)届出期限

    役員給与に係る定めに関する決議をする株主総会等の日から1月を経過      する日と、会計期間開始の日から4月を経過する日とのいずれか早い日

    (例)3月決算法人

役員給与を定める株主総会が526日に開催された場合、株主総会の開催日から1月を経過する625日と、会計期間開始日の41日から4月を経過する731日とのいずれか早い日になるので、625日までに届出ればよいことになります

  (2)届出事項

    国税庁HP http://www.nta.go.jp/ へお入りください

     申請・届出様式 法人税関係 

21 事前確定届給与に関する届出

     をご覧ください。

 

Ⅱ 事前確定届出給与の変更について

事前確定届出給与をすでに届出(直前届出という)している法人が、その直前届出に係る定めの内容を変更したい場合で、次に掲げる事由に基因する変更であるときは、それぞれつぎに掲げる日までに、「事前確定届出給与の変更届出書」を提出しなければなりません。

(1)臨時改定事由によるもの

その臨時改定事由が生じた日から1ヶ月を経過する日

(2)業績悪化改定事由によるもの(減額改定に限る)

その内容の変更に関する株主総会等の決議日から1ヶ月を経過する日

 

(3)届出事項

    国税庁HP http://www.nta.go.jp/ へお入りください

     申請・届出様式 法人税関係 

22 事前確定届出給与に関する変更届出

     をご覧ください。

 

  ● 業績悪化改定事由とは

役員給与を減額せざるを得ない客観的な事情があるかどうかで判定します。財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく、経営状況の悪化に伴い、利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係において、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、これも含まれると考えます。

<例>

① 株主との関係上、業績や財務状況の悪化の経営上の責任から減額せざるを得ない場合

②銀行との関係で、借入金返済のリスケジュールの協議において減額せざるを得ない場合

③取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

<注意>

株主が少数の者で占められる場合、役員の一部が株主の場合、株主と役員が親族である場合等、よくある中小企業のパターンでは、①が認められる可能性は低くなると考えられます。

②③と同様に、減額せざるを得ない客観的かつ特別の事情を具体的に説明できる資料を作りましょう。

 

 

10年05月21日 14時54分10秒
Posted by: shimura511011
農地の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(H21年)    
農地法改正 施行日H21.12.15 以後開始した相続から適用    
      市街化区域外農地              【転用には許可が必要】     市街化区域内農地  【届出で転用可能】  
 区 分   ・市街化調整区域   3大都市圏特定市(注)  
    ・未線引き区域(白地区域)   (注)H3.01.01現在の特定市であった区域  
    ・都市計画区域以外   生産緑地 それ以外
  改正前 自作農地 自作農地 自作農地  
対象農地 改正後 自作農地、農業経営基盤強化促進法による貸付農地 自作農地 自作農地  
  改正前 20年自作 20年自作 終身自作  
    自作又は貸付により農地として利用を終身継続      
    [適用者の経過措置]      
免除要件 改正後 ・すでに納税猶予の適用を受けている農地は、引き続きそのすべてを自作する場合、従来通り20年自作で猶予相続税額が免除 20年自作 終身自作  
    ・農業経営基盤強化促進法に基づき貸付も可能。その場合、納税猶予適用農地すべてにおいて農地として利用を終身継続する必要あり。      
  改正前 貸付や耕作放棄をした場合は打切り 貸付や耕作放棄をした場合は打切り 貸付や耕作放棄をした場合は打切り  
    [一時的に耕作できない場合]     対象外
    ・ 疾病等のやむを得ない事情により一時的に営農できない場合、農作業委託  
     することにより適用農地を適正利用している限り、納税猶予継続する。  
疾病等の    既適用者にも適用する。      
           
扱い 改正後 [将来に渡って営農継続が困難な場合]    
    ・ 身体障害等のやむを得ない事情により恒久的に営農が困難になった場合、  
     貸付しても、納税猶予継続既適用者にも適用する。    
     *適用要件(障害等の内容)      
      ① 精神障害等級1級      
      ② 身体障害等級1級又は2級    
      ③ 要介護    5      
  改正前 すべて打切り すべて打切り すべて打切り  
20%超の譲渡 改正後 農用地区域内の農地を・農業経営基盤強化促進法により譲渡した場合は、 すべて打切り すべて打切り  
    20%超を譲渡しても譲渡部分のみ打ち切り      
  改正前 4%(特例適用) 4%(特例適用) 4%(特例適用)  
利子税 改正後 終身利用の農地について納税猶予打ち切りの場合 4%(特例適用) 終身自作の農地について納税猶予打ち切りの場合  
    2.2%(特例適用)   2.2%(特例適用)  
      1 納税猶予を受けた後、  
      2 疾病等で営農困難事由によって、貸付して猶予継続受けた場合
      3 自作農地に該当しなくなるので、  
      4 次回の相続では猶予対象外の農地になる  
10年05月21日 13時25分26秒
Posted by: shimura511011

1時からの打ち合わせのため、早めに食事をすませたいと考えて、事務所の扉に手をかけた瞬間に電話が鳴りました。

(問い合わせ内容)

1.関係者の概要

相談者    68歳

相談者の子  29歳

 

2.「息子が借入れで建築したアパ-トの借入金残約2,000万円を父の余裕資金で返済したい。

 課税がなく、相続の時になにかする方法があると聞いたが」との内容であった。

 

 

(回答)

相続時精算課税のことであろうと、概略を説明をしましたが、電話では心もとないので、「親子2人そろって面接のうえで説明したい。相談に来てください。」とお願いして電話を終わりました。

 相続関係人の年齢や財産の内容によって、相続時精算課税の制度を使うことが良いのか、疑問の生じるところです。

 

 15分ほど遅れたので、急いで武蔵野税務署近くの喫茶店につくと、私のお昼も注文済で、すぐにエビフライが出てきました。

 

1.相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、生前贈与について受贈者の選択により、従来の暦年課税制度(年間110万円の基礎控除額の利用)に替えて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その後の贈与者の相続時にその贈与財産と相続財産との合計した金額を元に計算した相続税額から、贈与時に支払った贈与税を控除することにより贈与税と相続税を通算した納税をする制度です。

この制度を選択すると生前の贈与に対して2,500万円の贈与税の非課税枠が与えられまる制度です。

2.適用対象者

贈与者は贈与をした年の11日で65歳以上の親

受贈者は贈与をした年の11日で20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含みます

 3.適用手続

相続時精算課税を受ける場合には、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年21日から315日までの間に納税地の所轄税務署に次の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。この制度の適用を受けると、相続時までこの制度が継続され、暦年課税に戻ることはできないので注意が必要です。

10年05月18日 16時53分20秒
Posted by: shimura511011

5月18日 決算検討会

 

時間 13時~15時

出席者 税理士6名、職員6名

検討事例 4件

3月決算、5月申告法人3社が検討事案として提出されました。

 

 

当事務所では、毎月18日前後に当月申告の法人を事例とした決算検討会を行っています。

内容としては、その法人の決算担当者が試算表等に基づいて、税務処理を中心に、営業形態、損益、資金繰り等の今決算期の営業状況説明をおこない、出席者全員からの質問等に答える形式をとります。補足は担当税理士が行いますが、担当者のレベルアップを図り、さまざまな事例に対応できるよう職員のレベルアップを企画するものです。

 

今月は、昨年入社の新人3名が、指導税理士の後見で初めて申告書の作成まで行いましたので、今日は決算検討の指導税理士の介添えを受けて発表者としての勉強をしてもらいました。

 入社以来数か月、先輩の検討会を見学をしてきた3名は頑張って、発表を行い、汗をかきながら回答していました。指導税理士も新人と一緒に内容説明をしました。

10年05月14日 09時46分44秒
Posted by: shimura511011

消費税法改正

消費税法の一部が改正され、平成2241日以後に次の①、②のいずれ

 

にも該当する事業者の方は、免税事業者となることや簡易課税制度を適用して

 

申告することが一定期間制限されることとなりました。

 
         

 課税事業者選択届出書を提出し、平成224月1日以後開始する課税期間から課税事業者となる場合

 

資本金1千万円以上の法人を設立した場合

 

 

   イの場合は下へ            

 

  ロの場合は下へ

 
     

 

課税事業者となった課税期間の

 

新設法人の基準期間がない

 

初日から2年を経過する日まで

 

事業年度に含まれる各課税

 

 

の間に開始した各課税

 

期間中に

 

 

調整対象固定資産の課税仕入れ※を行い、かつ、その仕入れた日

 

 

の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合

 

 


       ①②に該当の場合は下へ

     
         

 

調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から

 

 

原則として3年間

   

 

 

● 免税事業者となることはできません。(法9 ⑦、法12の2 ②)

 

 

● また、簡易課税制度を適用して申告することもできません。(法37 ②)

 

 

(一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。

 

 

 

 調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取った場合も含まれます。

  なお、調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権等の無形固定資産その他の資産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のものが該当します(法2十六、令5)

 

注意

平成22年4月1日以後に

① 課税事業者を選択する場合、

     資本金1千万円以上の法人を設立する場合には、

以下の点に注意してください。

 

 1. 法第9条第7項、法第12条の2第2項が適用される場合には、事業を廃止した場合を除き、調整対象固定資産の課税仕入れ後3年間は一般課税により消費税の申告を行うこととなります。申告に当たっては、特に次の点にご注意ください。

 調整対象固定資産の課税仕入れを行った課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間において、課税売上割合が著しく変動し、当該課税期間の末日に調整対象固定資産を所有している場合には、調整対象固定資産に関する課税仕入れに係る消費税額の調整」を行う必要があります(法33)。

※ 上記3年を経過する日の属する課税期間の末日までに、調整対象固定資産を売却等処分した場合には、上記調整計算(法33)の適用対象となりませんが、この場合でも法第9条第7項又は法第12条の2第2項の規定は適用され、課税事業者選択不適用届出書や簡易課税制度選択届出書の提出は制限されます。

 また、上記3年を経過する日の属する課税期間までの間に、当該調整対象固定資産を課税売上げのみに対応するものから非課税売上げに対応するものへ用途変更した場合(その逆の用途変更も同様です。)にも、用途変更に伴う仕入控除税額の調整計算が必要となることがあります(法3435条)。

 

 

10年05月10日 17時10分37秒
Posted by: shimura511011

Ⅱ 資本に関係する取引等に係る税制の整備(法人税)

企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても持株会社制のような法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じていることから、資本に関係する取引等に係る税制の見直しが行われました。

 

【見直し事項】

 100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ

完全支配関係がある法人間

22.10.01以後に行う譲渡損益調整資産(法法6113①)の譲渡に適用

② 100%グループ内の法人間の寄附

22.10.01以後に支出する寄付金に適用

内国法人がその内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関に限る)係がある場合に適用

③ 100%グループ内の法人間の現物分配

22.10.01以後に行う現物分配に適用

 100%グループ内の法人からの受取配当の益金不算入(負債利子控除)

22.04.01以後開始事業年度から適用

 100%グループ内の法人株式の発行法人への譲渡に係る損益

 

 大法人の100%子法人に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し

     22.04.01以後開始事業年度から適用

 連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の見直し

 連結納税制度の整備

 清算所得課税

22.10.01から

     22.10.01までに解散登記している法人は旧法

 

Ⅲグル-プ法人税制

従来からの法人単位の課税(単体課税)とは別に、完全支配関係のある法人を一グループとして、一グループを一法人と捉えて課税する制度です。

 グル-プ法人税    連結納税制度(選択制))

グル-プ法人単体課税制度(強制適用)

 

 適用対象法人

     全支配関係とは(法2十二の七の六、令42②)

   一の者が法人の発行済み株式等の全部を直接もしくは間接に保有する関係として一定で定める関係(当時者間の完全支配関係)または一の者との間に完全支配関係がある法人相互の関係をいう。

  「一定で定める関係」とは、

 

 ②発行済株式等の全部保有の適用除外(法令42カッコ書)

      上記①に揚げる発行済株式等は、その総額のうちに次に揚げる株式の数を合計した数の占める割合が5%に満たない場合のその株式を除く

()従業員持ち株会の所有

()ストックオプションにより取得された株式(その法人の役員使用人の所有に限る)

 

 

 ③特殊関係がある個人の範囲(法令4①)

()株主等の親族

()株主等と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

()株主等あ(個人に限る。()に同じ)

()上記()から()に揚げる以外の者で株主等から受ける金銭等で生計を維持する者

()上記()から()に揚げる者と生計を一にする親族

 

 

1.100%グル-プ内の内国法人間の資産の譲渡取引等

  グル-プ内の一定の資産の移転により生ずる譲渡損益を、その資産をグル-プ外への移転の時に、その当初の移転を行った法人において計上する。

 

2.100%グル-プ内法人間の寄付金・受贈益の損金・益金不算入

 ()グル-プ内で無利息貸付を行った場合

 

4.受取配当金の益金不算入制度における負債利子控除

  負債利子を、全額益金不算入控除せず、全額益金不算入となる。

22.04.01以後開始事業年度から適用(新法法23②)

 

 

6.大法人の100%子法人への中小企業向け特例措置の適用の見直し

大法人の100%子法人である中小法人は、それ以外の中小法人と資金調達 能力など経営実態が異なることから、中小企業向け特例措置(資本金の額が1億円以下の法人に係る次の制度)については、資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には適用できなきなります。

22.04.01以後開始事業年度から適用

(中小企業向け特例措置)

軽減税率

特定同族会社の特別税率の不適用

     貸倒引当金の法定繰入率

交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

     欠損金の繰戻しによる還付制度

 

9.清算所得課税の廃止

清算所得課税が廃止され、通常の所得課税に移行される。

10年05月08日 16時56分05秒
Posted by: shimura511011

平成22年度税制改正はH22.03.24に可決成立し、H22.04.01から施行されました。

 

法人(所得)税

Ⅰ中小企業税制

1.特殊支配同族会社の役員給与規制の廃止      (新措法4232

平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止

いわゆる「一人オーナー会社課税制度」(特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度)は廃止になります。

なお、いわゆるオーナー給与に係る課税のあり方について、個人事業主との 課税の不均衡を是正する必要があり、「二重控除」の問題を解消するための抜 本的措置を平成23年度改正で講じるそうです。

 

2.情報基盤強化税制の廃止(措置法106所得、4211法人)

情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却または税額控除は22年3月31日で廃止

 

3.中小企業等基盤強化税制の延長(措置法104427)

現行のまま24年3月31日まで延長

(1)特定中小企業者等(使えそうな会社)

卸売業又は小売業

特定のサ-ビス業

(2)設備の規模

機械及び装置 1台280万円以上

器具備品   1台120万円以上

 

4.中小企業等投資促進税制の延長(措置法103426)

現行のまま24年3月31日まで延長

(1)適用事業者

青色申告、

資本金3,000万円以下の中小企業者は税額控除が出来る

 

(2)取得価額要件

機械装置   160万円

器具備品   120万円

ソフトウエア  70万円 

(3)対象資産

機械装置   指定なし

器具備品   電子計算機、デジタル複合機

車両運搬具  車両総重量3.5t以上の貨物自動車

ソフトウエア 一定のもの

5.少額減価償却資産の取得価額の損金算入(措置法282675)

現行のまま24年3月31日まで延長

 

6.交際費等の損金不算入(措置法614

現行のまま24年3月31日まで延長

      期末資本金が1億円以下の中小法人に係る定額控除600万円

 

7.使途秘匿金が有る場合の課税の特例(措置法62

現行のまま24年3月31日まで延長

 

8.中小企業倒産防止共済制度の拡充

改正前    改正後

   共済金貸付限度額 3,200万円  8,000万円

掛金総額の限度額   320万円    800万円

掛金月額の限度額     8万円     20万円

 

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