2010年 7月の記事一覧

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10年07月28日 11時06分23秒
Posted by: shimura511011

7月24日

9時集合   style="WIDTH: 249px; HEIGHT: 185px"alt=""title=""

テント張り、今年からテントを始め、テ-ブル、椅子をイベント業者からの賃貸にしたので、搬入が楽であった。また、備品類も皆軽く出来ていて、持ち運びも楽にセットできました。                                            

映画のためのスクリ-ン設置、屋上の状況       屋上から見た校庭


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屋上からの取り付けが完了し、 2・3階でスクリ-ンが風であおられることが無いように止める。

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   スクリ-ンの大きさは、縦9m、横12mほどになります

映写機設置

                                 映画会社は、新生映画と言うところで毎年お願いしています                                   style="WIDTH: 234px; HEIGHT: 163px"alt=""title=""

5時過ぎると、子供たちは校庭に席を取り始めます。 映画は暗くならないと出来ないため、 7時15分頃開始の予定です。

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7時、挨拶が始まり

 校長先生のお話のあと、都・市議の挨拶がありました。

 

 協力のジブリ美術館からもお話があり、

7時15分、上映開始しましたが スクリ-ンの撮影は禁止です


























 

                                

10年07月16日 11時34分59秒
Posted by: shimura511011

22.07.15 15時 

<出火後の保険金の税務> 個人

「アパ-トの賃貸をする個人事業者ですが、賃貸用アパ-トが台風で被害(修理代25万円)を受け、建物の損害保険金(30万円)を受け取りました。」どうしたら良いでしょうか。

 

.質問の回答

資産の損害に対して受け取る損害保険金(火災保険の保険金)は非課税ですが、休業保険金、家賃保険金等収入金額に計上するものもあるので、内容を再確認してください。

(1)資産の損害に対して受け取る損害保険金(火災保険の保険金)は非課税です。

損害保険金は、損害額相当額を補う、実損てん補とみなされるから所得税は課税されません。

受取った保険金が建物や家財の損害額を上回っても、超過部分にも課税されることはありません。(今回は30万円-25万円=5万円)

 

(2)収入(課税される)になる保険金

棚卸資産の損害に対して支払われる保険金や業務の休止などによりその業務の利益の補償(収入に代わる性質)として、受け取る保険金は、全額が、収入金額に計上されます。

例えば、損害を被った商品に対する保険金、利益保険金、休業保険金、家賃保険金などが該当します。

 

(3)会計処理の方法

① 事業用固定資産の損失の金額から、保険金等により補填される部分の金額を除きます。

よって、保険金等により補填される金額は、損失として必要経費に算入され    ないことになります。

ここで、保険金等の金額に事業用固定資産の損失の額を超える部分があっても、その部分は非課税となります。

また、店主が事故などにより心身に損害を受けた場合も、受け取った保険金等は非課税となります。

②  非課税の対象とならない損害保険金(上記(2))

これらに該当する保険金等は、その金額が損害額を超えるか否かにかかわらず、その全額を総収入金額に算入する必要があります。

 

追加

2.保険金を超過する損失があった場合の処理

個人事業主が、店舗などたな卸資産以外の事業用固定資産に損害を受けて、廃棄損が生じた場合に、受け取った保険金を超過する損の部分は、必要経費に算入できます。

受け取った保険金が廃棄損を上回った場合は、上記1により、超過額は非課税となります。

 

3.雑損控除(個人及び個人事業主の生活用資産の損失)

損害額が保険金額より大きい場合には、その差である損害額は雑損控除の対象となります。ただし、個人及び個人事業主(生活用資産のみ)に適用され、法人には適用はありません。

 

10年07月15日 13時51分44秒
Posted by: shimura511011

電話にて

「7月20日で退職予定の社員が12日に死亡しました。退職時には退職金の支払いが予定されていましたが、源泉所得税はどのようにしたらよいでしょうか。また、7月分給与も未払いがあります。」

 

.非課税になります

死亡した者に係る給与等及び退職手当等で、その死亡後に支払機の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては所得税は課税されません。 

 

2.年末調整と源泉徴収票の作成

死亡により退職した人の年末調整は、12月にやるのではなく、退職時に行わなければなりません

(1) 最終給与(死亡後に支払いが発生するもの)からは源泉所得税と特別徴収は徴収しません

(2) 年末調整は、死亡後に支払う給与分は含まず、前月までの支払い給与で行います。

具体的には、今年の1月より6月分までの給与で行い、後は、通常と同じように年末調整をして下さい。

   (3) 源泉徴収票は年末調整の対象とした今年の1~6月分までで作成します。

        最終7月分(年末調整しないもの)については特にすることはありません。

 

3.遺族の方へ(死亡後に受けた給与等の取扱い)

死亡した人の給与等はその支給期の到来時期により、次のように取り扱われます。

(1)死亡時までに支給時期の到来していたもの

死亡時までに支給期の到来していた給与については、所得税が源泉徴収され、死亡退職時に年末調整が行われます
したがって、準確定申告では給与所得として申告します。

 

(2)死亡時までに支給期の到来していないもの

死亡後に支給期の到来する給与(例えば、死亡後に支給の確定した給与のベースアップの差額や、死亡後に支払決議された役員賞与など)については、相続財産として相続税の課税対象となります

所得税は課税されません。 したがって、準確定申告では給与所得として申告する必要はありません。

 

(3)死亡後3年経過後に確定したもの

死亡後3年経過後に支給の確定したものについては、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されます

 

10年07月09日 16時45分12秒
Posted by: shimura511011

国税庁のホ-ムペ-ジに

遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて

というコメントが出されました。以下、文章をそのまま掲載します。

 

平成2276日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9115号(現行16号)により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。

この問題について、77日(水)に野田財務大臣から、以下の方針が発表されています。
 「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処していきたいというふうに思います。
 そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そういう変更をして、そして過去5年分の所得税については更正の請求を出していただいたうえで、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきたいというふうに思います。誠意を持って対応していきたいと思います。
 問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済については、これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。
 さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏まえて対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもしれません。それについては、改善すべきは改善をしていくということで、具体的には政府税調の中で議論をして来年度の税制改正で対応するということも視野に入れていきたいと思います。」

国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこととしています。
 また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決まりしだい、適切に対処します。

 この件についてのお問い合わせは、各国税局個人課税課又は審理課(官)、沖縄国税事務所にあっては、個人課税課又は課税総括課までご連絡ください。

 

10年07月06日 17時56分32秒
Posted by: shimura511011

7月4日(日)晴れ

 

起床  4時30分 55.2

食事  イギリスパン、納豆、ヨ-グルト、餅2枚、コ-ヒ-

    現地でおにぎり 2個用意したが、スタ-ト前に食べられず

天気  家を出るときは雨が降りそうな気配であったが、スタ-ト時は晴れる気配で、蒸し暑く半袖、短パンを選ぶ

会場  受付後トイレが間に合わない。着替えて、スタ-トへ

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コ-ス 航空公園内1周3.2キロを8時間周回

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  3周で1時間、まず10周して、給食の予定であったが、6周終了時に空腹感が出る。おにぎりを食べなかった影響と考えられる。

7周終了後、エイドへ入るが、バナナのみ。バナナ等軽食でも心拍数は約10上がる。

以後140代

  8周終了時、エイドには何も無く。「エイドに食べ物が無いトレ-ニング」と言っています。おにぎりがあったのを思い出して、1個食べるとお腹は落ち着くがスピ-ドは落ちる。以後、1周25分から30分

  記録 18周 58.428キロ   52.9

  4357 124 (2周)

  2101 130

  2106 132

  2118 133

  2059 139

  2146 140 キュウリの漬物、バナナ

  2356 142 おにぎり1個

  2258 143

  2515 143 

  2951 137 そうめん

  3057 135 パスタ

  3728 119 うんこ

  3045 124 カレ-

  2704 130 

  2852 123

  2957 122

  2910 122 つらかった。昨年より10%の落ち込み

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周回ごとに150m程度のポカリの摂取では給水不足になっているようでしたが、水分が入っていきませんでした。

 航空公園駅そばのロ-ソンにて、ガリガリ君を買って出て来ると、8時間走の人に会う。「暑くて冷やさないと」と、ガリガリ君を見せると、彼も「同じです」とビ-ル缶を上げた。

 

 家に帰って、体温より低めのお湯に30分ほどつかると、楽になってきました。手の届かない背中は惠子に揉んでもらい、シップを張って寝ました。

 水分は麦茶、ビ-ル、炭酸水を各500mほど、秩父おなめ(味噌)を食べながらとりました。水分より塩分不足の感があります。

 

  
10年07月06日 16時42分04秒
Posted by: shimura511011

7月6日 <年金型生保>二重課税の最高裁判決  (産経新聞配信より)

 年金払い保険について興味ある最高裁判決が出ました。

今までの課税方法

加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品については、加入者が死亡した時点で、年金受給権も含めて相続財産として相続税の課税対象となります。

一括受取の場合には、相続税の課税で終了し所得税の課税対象に名なりませんが、

年金払いを選んだ場合には、

相続税と別に

実際に受け取った年金は、毎年の受取額に応じて「雑所得」として所得税の課税対象とされてきました。

 

1 年金払い保険、所得税課税は違法  

生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、受け取るたびに所得税も課すのは違法な二重課税だとして、長崎市の女性が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)でありました。

同小法廷は「所得税の課税対象とはならない」と判断、課税を認めた国側勝訴の2審判決を破棄した。女性側の逆転勝訴が確定しました。

 

問題となった保険契約は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品。加入者が死亡した時点で、一時金か年金形式かの支払いを選んだり、それぞれを併用したりできる商品です。

  

今回の訴訟の争点は「相続、遺贈、または個人からの贈与により取得するものには所得税を課さない」と定めた所得税法の解釈です。

課税実務では、年金受給権も含めて相続財産とする一方、実際に受け取った現金は「雑所得」とみなされて課税する運用がされています。

  

原告の女性の夫は年金特約付きの保険に入っており、夫の相続において10年間に渡り毎年230万円の年金を受け取る権利を取得しました。この年金部分に二つの税が課されるのはおかしいとして、国に所得税の課税処分取り消しを求め提訴したものです。

 

課税当局は、「相続の対象になるのは年金の受給権で、毎年現金で受け取る年金とは異なるとして、二重課税にはあたらない」と主張してきました。

 

1審(長崎地裁)は二重課税を認めて、所得税の課税処分取り消しを命令。

しかし、

2審(福岡高裁)は国側の主張を認め、主婦側が逆転敗訴していました。

 

2 所得税の課税とならない部分

ただ、今回の判決では年金受給権のうち、相続税法の算定基準に基づき6割相当が相続税の課税対象となるので、相続税の課税対象となった部分については、毎年支払われる年金に所得税を課税することは違法と判断したようです。

なお、将来的な年金支給額のうち、運用益にあたる部分には所得税を課税できるとしている模様です。

 

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