2010年 8月の記事一覧

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10年08月27日 13時26分42秒
Posted by: shimura511011

配当金の支払い調書

 

電話にて

「5月の株主総会で配当金の支払いを決定しました。税務署へ提出する配当金の支払い調書について、下記の項目を教えてほしい。」

 

1 支払調書の提出期限は

剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配または基金利息の支払をしたときには、支払調書と合計表を提出する必要があります。

支払調書と合計表の提出期限は支払確定日から一か月以内です。

2 配当金支払調書の税務署への提出範囲は

税務署への提出範囲は1回の支払金額が10万円を超える場合です。

正確には、1回の支払金額が10万円に配当計算期間の月数(最高12 ヶ月)を乗じて12で除した金額を超えるもの

 

2 持ち株会がある場合の支払調書の受取人は

   株主名簿ごとに記載することになりますので、

   持ち株会が受取人になり、合計金額を記載することになります。

     各個人への配分は、は持ち株会内部での配分ということになります。

    

3 配当金の確定申告はどうなりますか

(1)持ち株会への配当金も配当所得の課税対象になります

 

(2)非上場株式の場合10万円以下の配当金は申告不要を選択できます。

 

(3)また、給与所得者の場合

① 給与の収入金額が2,000万円以下で年末調整している場合に、

他の収入が20万円以下の時は申告しなくてかまいませんが、

申告してもかまいません。

② 給与の収入金額が2,000万円超の場合には確定申告が必要となります。

この場合には、非上場株式の配当金額が10万円超の場合には、配当金を加算して申告することになります。

10年08月18日 17時56分35秒
Posted by: shimura511011

資本に関する取引等に係る改正100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ」について

 企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても持株会社制のような法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じていることから、資本に関係する取引等に係る税制の見直しを行うということで平成22度の法人税法が改正になっています。

 

 改正の中の目玉と思われるものに「100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ」というものがあります。

 

これを、具体的な説明をすると、

兄弟aとbがいます。兄aはA会社の100%株主、弟bはB社の100%株主です

A社が土地を仕入れて開発し、B社に転売、B社は購入した土地に建物を建て販売するといった、業態が営まれている場合に、平成22年10月1日以後に取引については、グル-プ課税制度強制適用されます。

AB間で売買された土地に関しての譲渡損益に対する法人税の課税は、土地がグル-プ外に売却されるまでA社への課税を見合わせるという制度です。土地に関しては棚卸資産にも適用が及ぶので、中小の法人では親族が不動産業をやっていて、関係法人間で売買を行う業者もいるので、グル-プ法人課税への対応を考慮しておく必要がありそうに感じます。

 

(例示)  下記のようなA・B法人間において、適用を受けます
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1.取引が

(1)22.12.01 法人A~Bへ棚卸資産としての土地イを譲渡しました。

  ①取得価額  1,000万円

②譲渡金額  1,100万円

(2)23.03.31(A法人の決算日)においてB法人はイの土地を棚卸資産として保有しています。

 このような場合

2.譲渡時の処理

(1)A法人におけるH23.03.31の処理

    ① 会計処理 取引は時価によって行われるため、譲渡法人Aは譲渡益又は損が発生します。この損益は会計上はそのままの仕訳を行います。

    ② 申告調整 法人税の所得計算において申告調整により繰り延べられます。

      譲渡益は減算(損金算入)

      譲渡損は加算(益金算入)

   (2)B法人における処理

     通常の取引に同じ。実際の取引金額に基づいてそのまま資産計上する。

     申告調整の必要なし。

 

会計処理等

1. 対象となる法人完全支配関係とは

(1) 新たに規定された完全支配関係とは、次の2つの関係をいいます。

法2十二の七の六、法令4の2②)

  イ 当事者間の完全支配関係

    一の者が法人の発行済株式等 の全部(100%)を直接又は間接に保有する関係

  (例)

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  ロ 法人相互の完全支配関係

    一の者との間に上記イの関係(当事者間の完全支配関係)がある法人間の相互の関係
    (例)
     
     
      

  「一の者とは、株主グル-プを指し、個人である場合には、その個人及びこれと特殊の関係のある個人(その個人の親族等)をいいます。

(2) 確定申告書の添付書類

    平成22 年4月1日以後に開始する事業年度から、他の法人との間に完全支配関係がある法人の確定申告書の添付書類に、当該法人との間に完全支配関係がある他の法人との関係を系統的に示した図が追加されました。(法規35 四、37 12 五、改正法規附則2①)


2.
100%グループ内の法人間資産の譲渡取引等について 

 概要

    グル-プ法人の一体運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現する観点から、100%グル-プ内法人間の資産の移転については、グル-プ外への移転を行った時まで課税を繰り延べる制度が強制適用となります
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3.対象となる譲渡

 譲渡損益調整資産とは、次の資産をいいます。

固定資産(固定資産である土地を含む)

土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。=棚卸資産としての土地

有価証券

金銭債権

繰延資産

で次に掲げるもの以外のものをいいます(法61 13 ①、法令122 14 ①、

法規27 13 の3①、27 15 ①)。

イ 売買目的有価証券

ロ 譲受法人において売買目的有価証券とされる有価証券

ハ その譲渡の直前の帳簿価額が1,000 万円に満たない資産

4.繰り延べた譲渡損益の計上等

(1)譲渡時の処理

①譲渡法人の決算処理

    イ 会計処理 取引は時価によって行われるため、譲渡法人は譲渡益又は損が発生します。この損益は会計上はそのままの仕訳を行います。

    ロ 申告調整 法人税の所得計算において申告調整により繰り延べられます。

      譲渡益が生じた場合は減算(損金算入)

      譲渡損が生じた場合は加算(益金算入)

   ②譲受法人における処理

     通常の取引に同じ。実際の取引金額に基づいてそのまま資産計上する。

     申告調整の必要なし。

 

(2) 譲受法人における一定の事由の発生とは

 譲受法人において譲渡損益調整資産の譲渡償却評価換え貸倒れ除却などの事由が生じた場合には、それぞれ事由の区分に応じた金額 を、その事由が生じた日の属する譲受法人の事業年度終了の日の属する譲渡法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされました。(法61 13 ②、法令122 14 ④)

 

(3) 譲渡損益の戻入れ処理(譲渡法人)

  ① 売却、除却をした場合

     繰延べられた譲渡損益額を戻し入れます。

  ② 減価償却をした場合

     譲渡損益のうち譲受法人の取得費に占める減価償却費の額の割合相当額を益金に戻し入れます。

 

(4) 譲渡法人及び譲受法人の通知義務

    課税の繰延や戻入れ処理をするために、譲渡法人又は譲受法人は、次に掲げる事由が生じた場合には、譲受法人又は譲渡法人に対して、それぞれ定められた内容をそれぞれの期限までに通知しなければならないこととされました。(法令12214

①譲渡法人

譲渡損益調整資産を譲受法人に譲渡したこと

    譲渡した資産が譲渡損益調整資産である旨(減価償却資産又は繰延資産につき簡便法の適用を受けようとする場合には、その旨を含みます。)

②譲受法人

   (ⅰ) 譲渡損益調整資産が譲受法人において売買目的有価証券とされる有価証券であること

   (ⅱ) 譲渡損益調整資産が減価償却資産又は繰延資産である場合において、譲渡      法人から簡便法の適用を受けようとする旨の通知を受けたこと

   (ⅲ) 上記イの事由が生じたこと

 

適用時期〕

 平成22 10 月1日以後に行う譲渡損益調整資産の譲渡について適用されます



 
  
 


 
 
 

 

   
     
      
  

 

 

 

     
     
          
          



    
   
10年08月12日 16時34分19秒
Posted by: shimura511011

平成22年度税法改正について


個人所得税


1.扶養控除の見直し


① 「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止します。


 高校の実質無償化に伴い、1618歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止します。


※ 平成23年分から適用されます
    
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2.生命保険料控除の改組


  生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用限度額を現行の10万円から12万円に引き上げます。


(1)平成2411日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除


新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を4万円とします(これにより控除の合計適用限度額が12万円に引き上がります)。


 


(2)平成231231日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除


  従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれの適用限度 額5万円)を適用します。

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3.寄付金控除


  寄付金控除の適用下限を2,000円に引き下げ


  H22年分以後の所得税に適用する。


 


4.小規模企業等共済控除の見直し


              加入対象者が拡大され、配偶者及び後継者等の共同経営者も加入できることになっ


た。


   共同経営者が支払った掛け金の全額が所得控除の対象となり


   共同経営者が支給を受ける分割(年金)払いの共済金は、公的年金控除を適用し、


  一括払いの共済金等は退職手当等とみなされる。


 


5.中小企業退職金共済制度の加入者の拡大


    加入対象者が拡大され、同居親族で使用従事関係が認められる従業員も加入でき


る。


 


6.確定拠出年金制度の拡充


      従業員の拠出(マッチング拠出)を容認し、その全額を「小規模企業共済等掛金控


除」の対象とする。


 


7.居住用財産の買換・交換特例の見直し


   譲渡資産の譲渡対価の額が2億円以下の適用要件が追加される。


   H22.01.01以後の居住用財産の譲渡に適用する。


 


8.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等


   適用期限が2年延長


 


9.特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除等


適用期限が2年延長


 


金融・証券税制


1.少額樹上株式等非課税口座の創設


  金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。


1. 非課税対象  :非課税口座(注)内の少額上場株式等の配当、譲渡益


2. 非課税投資額 : 口座開設年に、新規投資額で100万円を上限( 未使用枠は翌年


以降繰越不可)


3. 非課税投資総額:最大300万円《100万円×3年間[平成24平成26年]》


4. 保有期間   :最長10年間、途中売却は自由( ただし、売却部分の枠は再利用


不可)


5. 口座開設数  :年間11口座( 毎年異なる金融機関に口座開設可)


6. 開設者    :居住者等( その年11日において満20歳以上である者)


7. 導入時期   :平成24年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせて


導入


 8. 口座開設期間 : 平成24年から平成26年までの3年間の各年


(注)非課税口座とは、非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等の営業


 所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座をいいます。


 


2.平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例


  平成22年12月31日で廃止


 (特例の概要)


現在は、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を譲渡する場合には、


平成13年10月1日における価額の80%相当額を取得費として譲渡所得の計算を行うことが出来る。


 適用期限の平成22年12月31日の到来をもって廃止される。


  













10年08月03日 17時44分38秒
Posted by: shimura511011
相続税の調査時における主な質問事項

1 被相続人の出身地等
出身地
両親・親族等やその生死等
仕事(   )は何時から何時までやっていたか
財産形成が何からなされたか
2 相続人等の親族関係の状況(氏名、生年月日、職業等)
   同居の相続人・親族等
   非同居の相続人等
   他の相続人(   )に会っているか、現在、交流はあるか
3 被相続人の趣味・旅行等
4 死亡原因、場所、入院環境、死亡までの意識の状況
5 病院代等の費用の支払いは、どのようにしていたか
6 相続した不動産の用途と現在
7 遺言の有無
8 相続手続きはどのようにしたか
9 申告後追加で出てきた財産は無いか
   財産に関して、銀行等から新たな通知が無かったか
10 不動産の権利証等はどこにあったか
11 預金通帳はあったか、どこにあったか
12 貸金庫はあったか(鍵やカ-ドのようなもの)
13 相続手続き完了後の相続財産の現況
14 名義預金の把握はどのようにしたか
15 相続人の取引銀行・証券会社等、支店名まで
16 被相続人(死亡した人)の預金の入出金は誰がやっていたか
17 相続税の納税は、どうしたか
18 葬儀代等・債務等の支払いは、どうしたか
19 資料確認
   預金通帳、印鑑
   年金等の支払通知書、役所からの通知
   現在の権利証
   葬儀・租税等支払い関係領収書
20 現金・預金の入出金
   ①相続財産の現金の把握方法
   ②相続開始日前に預貯金から出金したものの使い道
   ③過去の多額の預貯金の移動理由
   ④過去に不動産譲渡がある場合、税務署に記録が残るので、要調査
21 過去に被相続人からの贈与を受けたことがあるか、貸借はあるか、返済は完了して
いるか
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