2010年 12月の記事一覧

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10年12月20日 13時53分56秒
Posted by: shimura511011

22.12.20「確定申告等手続きに係る証明」市役所の高齢者支援

下記のような記載を三鷹市の公開日12月17日付けのホ-ムペ-ジで見つけました。他の市役所等でも同様の対応をしていると思われますので、お住まいになっている市役所の福祉関係部署へお問い合わせください。

所得に関する税務申告で、高齢者やその家族が障害者控除や医療費控除の対象になる場合があります。三鷹市では、該当する方に控除を受けるために必要な書類を発行します。申請が必要です。
発行には数日かかります。それぞれ以下の条件に該当するかたが対象です。

 

医療費控除

おむつの費用が医療費控除の対象になる場合があります

傷病によりおおむね6カ月以上にわたり寝たきり状態で、医師の治療に際しおむつの使用が必要である場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」によりおむつ代にかかる費用の医療費控除を受けられます。この控除を初めて受けるかたは主治医に「おむつ使用証明書」を作成してもらってください。

市では、同控除を受けようとする2年目以降のかたで、次に該当するかたに、「おむつ使用証明書」の代わりとなる「おむつ代医療費控除確認書」を発行します。

対象者

次のすべての条件に該当するかた。

·         三鷹市で要介護・要支援認定を申請し、すでに認定の通知を受けている。

·         三鷹市で保有する介護認定資料(主治医意見書)から、寝たきりで尿失禁の可能性があることが確認できる。(主治医意見書の記入日が確定申告等の対象年中またはその前年であること。)

(注)確定申告等には、おむつ代の領収書も必要になります

 

障害者控除

 65歳以上で障害者手帳などをお持ちでなくても障害者控除または特別障害者控除を受けられる場合があります

障害者手帳や愛の手帳をお持ちでなくても障害者控除または特別障害者控除を受けることができる認定書を発行します。
※申告の必要のないかた、身体障害者手帳や愛の手帳をお持ちのかたは申請する必要はありません。

対象者

65歳以上で、寝たきり等の状態にある高齢者のかたで次のどちらかの条件に該当するかた。

1.   控除を受けようとする年の1231日現在で、三鷹市で要介護・要支援認定を受けている65歳以上のかたで、障害者控除対象者認定基準に定める要件に該当するかた。

2.   寝たきり等の状態に該当する旨の医師の診断書をお持ちのかた。

申請方法

三鷹市役所本庁舎1階高齢者支援課12番窓口の申請書に記入して申請してください。
※郵送による申請もできます。その場合、申請書はホームペ-ジよりダウンロードしてください

三鷹市役所高齢者支援課高齢者相談係宛

 

 

10年12月17日 15時25分12秒
Posted by: shimura511011
平成23年 相続税・贈与税改正
昼食後1番で西東京市に住む資産家から「そろそろ人生の幕引きを考えていたの今日公表された、平成23年度税制改正では、私が死んだら税金が増えることになるので、死ねなくなった。」と電話が入りました。
  「60歳そこそこの年齢なので、長生き出来て良かったではないですか」とはお話ししましたが、相続税の増税を心配している一般の方は多数いらっしゃるようです。
(12月16日付の税制改正大綱によれば)
Ⅰ相続税の改正 平成23年4月1日以後に開始した相続から適用
 1.基礎控除額の引き下げ
  現行
   5000万円+1000万円×法定相続人
  改正案
   3000万円 + 600万円 ×法定相続人
 2.死亡保険金の非課税限度額
  現行
   500万円×相続人の数
   受取額から控除 
  改正案
   500万円×法定相続人(未成年・障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一の相続人に限る)
 3.相続税率の見直し
   現行              改正案
   課税額      税率      課税額     税率
   1,000万円以下  10%      1,000万円以下  10%
   3,000万円以下  15%      3,000万円以下  15%
   5,000万円以下  20%      3,000万円以下  20%
    1億円以下  30%        1億円以下  30%
     3億円以下  40%        2憶円以下  40%
     3億円超   50%        3億円以下  45%
     6億円以下   50% 
     6億円超    55%
 4.未成年者及び障害者の税控除の増額
 (1)未成年者控除
   現行 =20歳まで1年あたり  6万円
   改正案=20歳まで1年あたり 10万円
 (2)障害者控除
  現行
   ①一般の障害者(3級・4級障害)は85歳まで1年あたり 6万円
   ②特別障害者(1級・2級障害)は85歳まで1年あたり 12万円
  改正案
   ①一般の障害者  10万円
   ②特別障害者    20万円
Ⅱ贈与税の改正 平成23年1月1日からの贈与に適用
 1.20歳以上の者(子・孫)が直系尊属から受贈した贈与の税率の緩和
   現 行         改正案
   税率            税率
   200 万円以下の金額 10%   同 左
   300 万円 〃 15%   400 万円以下の金額 15%
   400 万円 〃 20%   600 万円 〃 20%
   600 万円 〃 30%   1,000 万円 〃 30%
  1,000 万円 〃 40%   1,500 万円 〃 40%
     ―            3,000 万円 〃 45%
  1,000 万円超の金額 50%   4,500 万円 〃 50%
     ― 4,500 万円超の金額 55%
 2. 上記イ以外の贈与税は税率の強化
   現 行           改正案
   税率                         税率
    200 万円以下の金額 10%    同 左
    300 万円 〃 15%    同 左
    400 万円 〃 20%    同 左
    600 万円 〃 30%    同 左
   1,000 万円 〃 40%    同 左
       ―            1,500 万円以下の金額 45%
   1,000 万円超の金額 50%     3,000 万円 〃 50%
       ― 3,000 万円超の金額 55%
 3.相続時精算課税贈与制度の対象者拡大
 (1)現行制度の概要
    生前贈与について受贈者の選択により、従来の暦年課税制度(年間110万円の基礎控除額の利用)に替えて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その後の贈与者の相続時にその贈与財産と相続財産との合計した金額を元に計算した相続税額から、贈与時に支払った贈与税を控除することにより贈与税と相続税を通算した納税をする制度です。この制度を選択すると生前の贈与に対して2,500万円の贈与税の非課税枠が与えられます
   適用対象者
   ①贈与者は贈与をした年の1月1日で65歳以上の親
   ②受贈者は贈与をした年の1月1日で20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含みます
 (2)改正案
   イ 受贈者の範囲に、20 歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加します
   ロ 贈与者の年齢要件をも60歳以上に引き下げ
10年12月14日 18時21分51秒
Posted by: shimura511011

22.12.14 育児休業手当金は非課税

電話にて問い合わせ

平成22年分の年末調整にあたり

「社員の、「妻が4月から産前産後休暇を取っています、その後は育児休業を取って、雇用保険から手当をもらいました。この手当がかなりの年額になります。この場合の奥さまを、扶養に入れても良いのでしょうか。」

と問い合わせがありました。

 

① 所得税法では育児休業手当金は非課税収入となります。

② したがって、奥さまの平成22年1月~12月の給与収入(育児休業手当金は収入に合算しない)が,103万円以下であれば、所得税法上の、ご主人の控除対象配偶者となります。

③ また、奥さまの給与収入が103万円を超え141万円未満の場合には、ご主人の合計所得金額が1,000万円以下の場合には、配偶者特別控除の対象となります。

 

国税庁ホームペ-ジに掲載されている、タックスアンサ-に下記の記載があります。

育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者の取り扱い

育児休業基本給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか

雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業基本給付金は、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

(所基通241、雇用保険法1012614)

10年12月09日 19時19分31秒
Posted by: shimura511011

12月 9日 10時 生命保険料控除の対象になる保険料の金額

(問い合わせ内容)

年末調整について社員から集めた「保険料控除申告書」に、生命保険会社から交付された別紙のような「保険料控除証明書」が添付されています。

① 契約者配当金額があります
      style="WIDTH: 152px; HEIGHT: 88px"alt=""title=""
② 保険種類が「○○生命の個人年金」となっていますが、個人年金保険料の対象
として良いでしょうか。

   style="WIDTH: 163px; HEIGHT: 103px"alt=""title=""

(回答)

①の契約者配当金を控除した後の、差引払い込み保険料総額を控除対象保険料としてください。

②は証明書の右隅に「一般用」とあるので、一般の生命保険料控除の対象としてください。

(解説)

以下、生命保険料控除について参考にしてください。

52. 生命保険料控除

1.制度の概要

納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

2.対象となる保険料

① 対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族(6親等以内の血族、又は3親等以内の姻族)とする生命保険契約等の保険料や掛金です。

② この場合の生命保険契約等からは、生命保険会社等と契約した保険契約のうち保険期間が5年未満で一定のもの及び外国生命保険会社等と国外で締結したものなどが除かれます。

3.対象となる個人年金保険料

対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち一定のものをいいます。

4.留意点

① 支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる控除証明書によって確認します。

支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

② その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに実際に支払った保険料について控除を受けることができます。

この場合において、解約返戻金やそれとともに支払いを受けた剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得となりますので、支払保険料の金額から控除する必要はないとされています。

③ 生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。

④ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、たとえば妻が保険契約者であったとしても保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります

⑤ 一時払い保険料

一時払いは、保険を一括して買うというイメージです。保険料は、全期前納払いよりも安いです。

一時払いは契約後に契約が消滅したとしても、払い戻しはありません。例えば、終身保険を一時払いで契約後、死亡した場合、死亡保険金が支払われますが、保険料は払い戻されません。また、解約した場合、あらかじめ決められた解約時の解約返戻金が支払われます。また、生命保険料控除も初年度しか適用できません。

ただし個人年金の一時払は控除の対象外です。(保険料の払い込み方法に「年金支払い開始前10年以上の期間に渡って定期的に支払うもの」という条件があります。)

 ⑥前期前納払い保険料

全期前納払いは、全保険料を生命保険会社に預けておき、払い込み期日に保険料を支払うというイメージです。

死亡などで保険金が支払われたり解約した場合、保険料は払い戻されます。また、生命保険料控除も支払った年分だけ毎年利用できます。

 5.生命保険料の控除額の計算方法

 生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で    計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。

 年間の支払保険料の合計   控除額

  25,000円以下                 支払金額

  25,000円超  50,000円以下       支払金額÷212,500

  50,000円超100,000円以下        支払金額÷425,000

 100,000円超                    50,000

 () 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金

や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。生命保険料及び個人年金保険料 の、控除額はそれぞれ最高5万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高10万円となります。

 6.安くなる税金の額は

 生命保険料控除とは、税金を計算する際に所得から引いて計算されるので、控除額最大の10万円の場合に所得税の税率10%の場合
 なら所得税で10,000円と住民税7,000円が安くなります。(所得税の税率がもっと複雑です。)

 7.保険料控除の手続き

  (1) サラリーマンの場合は年末調整

  生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して、年末調整 で控除を受けます。(給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、提出は不要です)

  (2) 自営業者や年末調整しなかった場合

  翌年215日から始まる所得税の確定申告において「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。

  (3) 住民税の手続きは、年末調整や所得税の確定申告の手続きをすると、住民税の手続きは特に行う必要はありません。












 
10年12月07日 13時42分50秒
Posted by: shimura511011
平成22年分 確定申告
 目 次 
 01.確定申告とは
  11.確定申告の概要
  12.確定申告をする人
    確定申告をしなければいけない人
    確定申告をすると税金が戻る人
    源泉徴収をされた所得税の還付を受けることが出来る人
  13.確定申告をしなくてよい人
 02.確定申告の準備
  21申告書用紙の入手
  22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備
  23所得の計算に関する書類の準備
  24所得控除・税額控除に関する書類の準備
 03.確定申告書の作成
   国税庁 - 確定申告書等作成コーナーへアクセス
  31所得税計算の仕組み
  32所得金額
  33課税所得金額
  34所得税額の計算
  35差引所得税額
  36申告納付税額
 04.所得控除
 41.医療費控除
  1医療費控除の計算方法
  2医療費控除の対象となる医療費
  3医療費控除の対象とならないもの
  4医療費の総額から差し引く
  5手続き
 05.税額控除
  51.配当控除
  52.住宅借入金等特別控除

10年12月07日 13時40分32秒
Posted by: shimura511011
01. 確定申告とは
11.確定申告の概要
   平成22年分の確定申告の時期が近づいてきました
   個人は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を自分で計算して、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をして、計算された税額を納めることに所得税法で定められています。
   確定申告とは、このように1年間に得た所得金額と、その所得金額について納める税額を計算して申告する手続きをいいます。
   また、その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、確定申告によって、算出した税額からこれらを差し引いた残りの税金を納付することになります。
12.確定申告をする人は、次の人です
 1.確定申告をしなければいけない人
  ・個人事業者の人
  ・不動産を賃貸している人
  ・給与の収入金額が2,000万円以上の人
  ・副収入が20万円以上ある人
  ・同族会社の役員や親族で、その同族会社から店舗等の賃貸料や貸付金の利息を受け取っている人
 2.確定申告をすると税金が戻る得な人
  例えば
  ・医療費が10万円以上かかった人(医療費控除へ)
  ・マイホームを購入した人    (住宅借入金等控除へ)
  ・株で損をした人        (有価証券譲渡申告へ)
  ・災害や盗難に遭った人     (雑損控除へ)
  ・H22年の途中で会社を退職し、再就職をしていない人
 3.確定申告をすると税金が戻る可能性がある人
  ・臨時の講演などで報酬などの収入に所得税を源泉徴収されている人
  ・年金を受給している人
13確定申告しなくてもよい人
 1. 一カ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額(地代、家賃、原稿料など)の合計額が年間20万円以下の人
 2. 二カ所以上から給与を受けている人で、「主たる給与」の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円以下の人

02.申告の手順と準備資料
21申告用紙を入手する
 1.最寄りの税務署で確定申告書の用紙を入手する。
   国税庁 - 確定申告書等作成コーナーへアクセス
 2.用紙の種類は次のとおり
   申告書A、申告書B、申告書第三表(分離課税用)
22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備
  申告書の他に、源泉徴収票や必要経費を証明する領収書、控除を受けるための証明書、登記簿謄本や住民票など、申告前には、それらの集めて申告書に添付できるように整理しておく。
   源泉徴収票
   必要経費の領収書
   決算書/収支内訳書等の明細書・計算書
   各種控除を受けるための証明書など
23所得の計算に関する必要な書類
 1.事業所得
   収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)
   必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)
 2.不動産所得
   収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、契約書など)
   賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料
   不動産経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税課税明細書、保険金領収書、管理費など)
 3.配当所得
   支払調書、支払通知書
 4.譲渡所得(土地や建物などの不動産を譲渡した方)
   譲渡所得計算明細書
   売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本、固定資産税清算書等)
   実測図、
   売るためにかかった経費(仲介手数料、印紙、登記料など)
   取得費が分かる書類(購入時の売買契約書、手数料、建築請負契約書、不動産取得税、登記料など)
   居住用財産の譲渡などの場合は、住民票
   収用等特別の譲渡の場合(収用証明書等の添付書類)
 5.その他の所得
   保険金の満期 (計算明細書など)
24.所得控除・税額控除に関する添付書類
 1.医療費控除
   医療費控除の内訳書
   医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細(支払先名、住所、支払日支払金額)
   高額医療費や保険金などで補填される金額のわかるもの
 2.雑損控除
   損失額の明細書
   被災証明書、盗難証明書
   災害関連支出の領収書
   保険金などで補填される金額のわかるもの
 3.寄付金控除
   政党等寄付金特別控除の計算明細書
   寄付金の領収書、証明書
 4.社会保険料控除
  (給与から天引きされている場合は源泉徴収票に記載されています。)
   国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
   国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
 5.小規模企業共済等掛金控除
   支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書
 6.生命保険料・地震保険料控除
   生命保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)
   損害保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書、平成18年以前に契約した長期損害保険料証明書)
 7.人的控除 下記事項確認
   配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
   扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無
 8.税額控除
   住宅借入金等特別控除へ
   配当控除へ
10年12月07日 13時35分11秒
Posted by: shimura511011
03.確定申告書作成
31.所得税計算の仕組み
 ① 収入金額-必要経費=所得金額を計算する
 ② 所得金額-所得控除額=課税所得金額 を計算する
 ③ 課税所得金額×所得税率=所得税額 を計算する
 ④ 所得税額-税額控除額=差引所得税額 を計算する
 ⑤ 差引所得税額-源泉徴収税額=申告納税額を計算する
 ⑥ 申告納税額-予定納税額=納付すべき税金又は還付される税金を計算する。
32.所得金額
  収入金額から必要経費をマイナスして求めますが、所得税の計算では、様々な所得を10種類に分類して計算することが要求されます。
  ①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得です。
  このうち、退職所得、山林所得、譲渡所得のうち土地建物や株式等の譲渡による所得、雑所得のうち先物取引による所得については、ほかの所得とは分けて税金を計算します。それ以外の所得については合計され、総合課税の対象となります。
33.課税所得金額は
  所得金額から所得控除額をマイナスし計算します。課税所得金額は1,000円未満の金額は切り捨てます。
  所得金額から控除される所得控除は、全部で14種類あります。
  ①雑損控除、②医療費控除、③社会保険料控除、④小規模企業共済等掛金控除、⑤生命保険料控除、⑥地震保険料控除、⑦寄付金控除、⑧障害者控除、⑨寡婦(寡夫)控除、⑩勤労学生控除、⑪配偶者控除、⑫配偶者特別控除、⑬扶養控除、⑭基礎控除です
34.所得税額の計算は
  課税総所得金額(配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合譲渡所得・一時所得・雑所得などの合計)に対する税額は、所得金額に対して次の税率によって税額が計算されます。
  課税所得金額(A)  税率(B)   控除額(C)  税額=(A)×(B)-(C)
  195万円以下     5%     -   (A)×5%
  195万円超330万円以下  10%  97,500円  (A)×10%-97,500円
  330万円超695万円以下  20%  427,500円  (A)×20%-427,500円
  695万円超900万円以下  23% 636,000円  (A)×23%-636,000円
  900万円超1800万円以下 33% 1,536,000円 (A)×33%-1,536,000円
 1,800万円超 40% 2,796,000円 (A)×40%-2,796,000円
35.差引所得税額は
  上記(3)によって計算された所得税額から、税額控除額をマイナスして差 引所得税額を計算します。
  税額控除には、住宅借入金等特別控除、配当控除等があります。
36.申告納税額は
  差引所得税額から源泉徴収税額をマイナスして計算します。(納付する税金は百円未満の金額は切り捨てます。)申告納税額はプラスの場合とマイナスの場合があります。
申告納税額から予定納税額をマイナスして、プラスとなった金額が納付する税金で、マイナスとなった金額は還付される税金です
10年12月07日 13時31分30秒
Posted by: shimura511011
04.所得控除
41.医療費控除
自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が、病気やけがなどの治療を受けて、おおむね10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
ただし、200万円までが限度です。
1.医療費控除の計算方法
その年中に支払った医療費の総額 - 医療費を補てんする保険金等の金額 = A
10万円 と 総所得金額等の5% とのいずれか少ない方の金額 = B
A - B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)
2.医療費控除の対象となる医療費
①医師、歯科医師による診療費や治療費
②治療、療養に必要な医薬品の購入費
③病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための費用
④治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
⑤保健婦や看護婦などの療養の世話を受けるために支払った付添人の費用
⑥助産婦による分娩費用
⑦介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
⑧その他、次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
イ 通院電車代等、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の費用で通常必要なもの
ロ 義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用
3.医療費控除の対象とならないもの
①医師等に対する謝礼
②健康診断や美容整形の費用
③疾病予防や健康増進などのための医療費や健康食品の購入費
④親族に支払う療養上の世話の費用
⑤治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入費
⑥通院のための自家用車のガソリン代、分べんのため実家へ帰るための交通費
4.医療費の総額から差し引く「医療費を補填する保険金等」とは
① 健康保険から支給される療養費、移送費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、高額療養費など
② 生命保険契約、損害保険契約等により医療費の補填を目的に支払われる傷害保険金、医療保険金、入院給付金など
5.手続き
①医療費控除に関する事項を記載した確定申告が必要です
②医療費の支出を証明する病院などの領収書を確定申告書に添付します。
領収書がたくさんある場合には封筒に入れます。税務署にも専用の封筒が用意されています
③給与所得者の場合は「申告書A様式」を使用すると便利です。申告書には源泉徴収  票を添付します
④医療費控除は、年末調整では受けることはできません
52. 生命保険料控除
1.制度の概要
納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
2.対象となる保険料
① 対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族(6親等以内の血族、又は3親等以内の姻族)とする生命保険契約等の保険料や掛金です。
② この場合の生命保険契約等からは、生命保険会社等と契約した保険契約のうち保険期間が5年未満で一定のもの及び外国生命保険会社等と国外で締結したものなどが除かれます
3.対象となる個人年金保険料
対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち一定のものをいいます
4.留意点
① 支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる控除証明書によって確認します。
支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
② その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに実際に支払った保険料について控除を受けることができます。
この場合において、解約返戻金やそれとともに支払いを受けた剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得となりますので、支払保険料の金額から控除する必要はないとされています。
③ 生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。
④ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、たとえば妻が保険契約者であったとしても保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。
⑤一時払い保険料
一時払いは、保険を一括して買うというイメージです。保険料は、全期前納払いよりも安いです。
一時払いは契約後に契約が消滅したとしても、払い戻しはありません。例えば、終身保険を一時払いで契約後、死亡した場合、死亡保険金が支払われますが、保険料は払い戻されません。また、解約した場合、あらかじめ決められた解約時の解約返戻金が支払われます。また、生命保険料控除も初年度しか適用できません。
ただし個人年金の一時払は控除の対象外です。(保険料の払い込み方法に「年金支払い開始前10年以上の期間に渡って定期的に支払うもの」という条件があります。)
⑥ 前期前納払い保険料
全期前納払いは、全保険料を生命保険会社に預けておき、払い込み期日に保険料を支払うというイメージです。
死亡などで保険金が支払われたり解約した場合、保険料は払い戻されます。また、生命保険料控除も支払った年分だけ毎年利用できます。
5.生命保険料の控除額の計算方法
生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。
年間の支払保険料の合計    控除額
25,000円以下         支払金額
25,000円超 50,000円以下   支払金額÷2+12,500円
50,000円超100,000円以下   支払金額÷4+25,000円
100,000円超          50,000円
(注) 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金
や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。生命保険料及び個人年金保険料 の、控除額はそれぞれ最高5万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高10万円となります。
6.安くなる税金の額は
生命保険料控除とは、税金を計算する際に所得から引いて計算されるので、控除額最大の10万円の場合に所得税の税率10%の場合なら所得税で10,000円と住民税7,000円が安くなります。(所得税の税率がもっと複雑です。)
7.保険料控除の手続き
(1) サラリーマンの場合は年末調整
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して、年末調整で控除を受けます。(給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、提出は不要です)
(2) 自営業者や年末調整しなかった場合
翌年2月15日から始まる所得税の確定申告において「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。
(3) 住民税の手続きは、年末調整や所得税の確定申告の手続きをすると、住民税の手続きは特に行う必要はありません。
10年12月07日 13時28分50秒
Posted by: shimura511011

05.税額控除

51. 配当控除(配当の受取りがある時)

1.制度の概要

配当所得がある場合は、一定の金額の税額控除を受けることができ、これを配当控除といいます。

配当控除を受けるためには確定申告が必要です

確定申告では、計算された所得税額からこの配当控除と、配当金を受取る時に控除(源泉徴収)された所得税とが控除されることになります。

2.配当控除を受けることができる配当所得

日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配などで確定申告をした配当所得に限られます

3.配当控除の計算式

次の方法により計算した金額です

(1) 課税総所得金額が1千万円以下の場合……次のaとbの合計額

.剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10

.証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%

* 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5

()「課税総所得金額」とは、所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、分離課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。

(2) 課税総所得金額が1千万円を超える場合

課税総所得金額が1千万円を超える場合については、当事務所又は税務署にお尋ねください

52.住宅の取得等と所得税の税額控除

1.概要

マイホームの取得等をした場合の所得税の特例として、居住者が住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)をした場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」があります

また、平成21年度税制改正において、住宅ローン等を利用していない場合であっても、居住者が既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されました。

2.適用要件等

(1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

(2) 中古住宅を取得した場合

(3) 増改築等をした場合

(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合

(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合

(6) 省エネ改修工事をした場合

(7) バリアフリー改修工事をした場合

(8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合

詳細は事務所の税理士にお尋ねください

10年12月07日 13時19分53秒
Posted by: shimura511011

平成22年分 確定申告
目次 

01.確定申告とは

11.確定申告の概要

12.確定申告をする人

確定申告をしなければいけない人

確定申告をすると税金が戻る人

源泉徴収をされた所得税の還付を受けることが出来る人

13.確定申告をしなくてよい人

02.確定申告の準備

21申告書用紙の入手

22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備

23所得の計算に関する書類の準備

24所得控除・税額控除に関する書類の準備

03.確定申告書の作成

国税庁 - 確定申告書等作成コーナーへアクセス

31所得税計算の仕組み

32所得金額

33課税所得金額

34所得税額の計算

35差引所得税額

36申告納付税額

04.所得控除

41.医療費控除

1医療費控除の計算方法

2医療費控除の対象となる医療費

3医療費控除の対象とならないもの

4医療費の総額から差し引く

5手続き

05.税額控除

51.配当控除

52.住宅借入金等特別控除

本  文
01. 確定申告とは

11.確定申告の概要

平成22年分の確定申告の時期が近づいてきました

個人は、毎年11日から1231日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を自分で計算して、その翌年216日から315日までの間に申告をして、計算された税額を納めることに所得税法で定められています。

確定申告とはこのように1年間に得た所得金額と、その所得金額について納める税額を計算して申告する手続きをいいます。

また、その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、確定申告によって、算出した税額からこれらを差し引いた残りの税金を納付することになります。

12.確定申告をする人は、次の人です

1.確定申告をしなければいけない人

・個人事業者の人

・不動産を賃貸している人

・給与の収入金額が2,000万円以上の人

・副収入が20万円以上ある人

・同族会社の役員や親族で、その同族会社から店舗等の賃貸料や貸付金の利息を受け取っている人

2.確定申告をすると税金が戻る得な人

例えば

・医療費が10万円以上かかった人(医療費控除へ)

・マイホームを購入した人    (住宅借入金等控除へ)

・株で損をした人        (有価証券譲渡申告へ)

・災害や盗難に遭った人     (雑損控除へ)

H22年の途中で会社を退職し、再就職をしていない人

3.確定申告をすると税金が戻る可能性がある人

・臨時の講演などで報酬などの収入に所得税を源泉徴収されている人

・年金を受給している人

13確定申告しなくてもよい人

1. 一カ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額(地代、家賃、原稿料など)の合計額が年間20万円以下の人

2. 二カ所以上から給与を受けている人で、「主たる給与」の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円以下の人 
02.申告の手順と準備資料

21申告用紙を入手する

1.最寄りの税務署で確定申告書の用紙を入手する。

国税庁 - 確定申告書等作成コーナーへアクセス

2.用紙の種類は次のとおり

申告書A、申告書B、申告書第三表(分離課税用)

22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備

申告書の他に、源泉徴収票や必要経費を証明する領収書、控除を受けるための証明書、登記簿謄本や住民票など、申告前には、それらの集めて申告書に添付できるように整理しておく。

源泉徴収票

必要経費の領収書

決算書/収支内訳書等の明細書・計算書

各種控除を受けるための証明書など

23所得の計算に関する必要な書類

1.事業所得

収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)

必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)

2.不動産所得

収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、契約書など)

賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料

不動産経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税課税明細書、保険金領収書、管理費など)

3.配当所得

支払調書、支払通知書

4.譲渡所得(土地や建物などの不動産を譲渡した方)

譲渡所得計算明細書

売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本、固定資産税清算書等)

実測図、

売るためにかかった経費(仲介手数料、印紙、登記料など)

取得費が分かる書類(購入時の売買契約書、手数料、建築請負契約書、不動産取得税、登記料など)

居住用財産の譲渡などの場合は、住民票

収用等特別の譲渡の場合(収用証明書等の添付書類)

5.その他の所得

保険金の満期 (計算明細書など)

24.所得控除・税額控除に関する添付書類

1.医療費控除

医療費控除の内訳書

医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細(支払先名、住所、支払日支払金額)

高額医療費や保険金などで補填される金額のわかるもの

2.雑損控除

損失額の明細書

被災証明書、盗難証明書

災害関連支出の領収書

保険金などで補填される金額のわかるもの

3.寄付金控除

政党等寄付金特別控除の計算明細書

寄付金の領収書、証明書

4.社会保険料控除

(給与から天引きされている場合は源泉徴収票に記載されています。)

国民健康保険料を支払ったことのわかるもの

国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

5.小規模企業共済等掛金控除

支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書

6.生命保険料・地震保険料控除

生命保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)

損害保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書、平成18年以前に契約した長期損害保険料証明書)

7.人的控除 下記事項確認

配偶者の氏名、生年月日、収入の有無

扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無

8.税額控除

住宅借入金等特別控除

配当控除

03.確定申告書作成

31.所得税計算の仕組み

① 収入金額-必要経費=所得金額を計算する

② 所得金額-所得控除額=課税所得金額 を計算する

③ 課税所得金額×所得税率=所得税額 を計算する

④ 所得税額-税額控除額=差引所得税額 を計算する

⑤ 差引所得税額-源泉徴収税額=申告納税額を計算する

⑥ 申告納税額-予定納税額=納付すべき税金又は還付される税金を計算する。

32.所得金額

収入金額から必要経費をマイナスして求めますが、所得税の計算では、様々な所得を10種類に分類して計算することが要求されます。

10年12月02日 14時35分08秒
Posted by: shimura511011

11月28日(日) つくばマラソン

つくば学園都市は、熊商同級生の卜部君が開発に係わったと自慢していたのを思い出しながら今年も走ってきました。
4:00  起床

乳首に紙絆創膏を張り、着替え

朝食 :コーヒ-を沸かし、現地用に360mlをポットに移す。甘めのホテルブレッド6枚切り1枚に納豆を乗せると結構いけます。切り餅1枚、ヨ-グルトを食べる。

現地食(出発2時間前)用におにぎり2個、他にレース終了後に大きなリンゴパン1個(約480キロカロリ-分)を準備する。

家での朝食は、今日の組み合わせで良さそうです。
4:55 家を出発、事務所に自転車を置き、三鷹駅へ

三鷹駅発5時06分に乗って、御茶ノ水で総武線に乗り換え(次の三鷹12分発でも同じ)、秋葉原へ
 style="WIDTH: 185px; HEIGHT: 141px"alt=""title=""秋葉原駅発6時06分のつくばエクスプレスに乗ると6時50分につくば学園都市駅に着きました。


 

秋葉原始発の電車はいつもと同じ最後尾に乗る。発車時間になると最後部の車両に1席空きがあるだけで昨年と同じ。全員がマラソン仕度でした。

学園都市駅からはシャトルバス250円で15分くらい筑波大学陸上競技場到着:7時20分、ナンバ-やプログラムは送られてきているので、会場を1回り見て廻り、競技用に滑り止めの付いたソックス1足を購入ました。今年は進入禁止のエリアが出来て、トラック脇の柴に位置決めして、着替え

天気:これ以上のよい天気は望めないような快晴、

気温は高め、ハ-フタイツにしようか迷いましたが、結局ロングタイツを選択
 出場者男子11,427人、女子2,826人、一昨年からナンバ-順に並ぶのです。9:30 スタ-トです。2分、昨年よりだいぶ早くスタ-トラインがやってきました。

156

5k 2831(心拍数142) 走り始めの2キロほどは、心拍数が急上昇180を超えることもあり。2キロ過ぎに落ち着く。楽に5キロを超える。

10k 2741(   143) 5816

15k 2811(   14412613 楽に来れたと思ったら、3分遅れ、

20k 2841(   14715332

25k 2715(   15722047

30k 2852(   15724916

35k 3035(   16131914 スピ-ドは出ていないのに、キツイ。

35キロを超えてから、大学構内の折り返しまでの長いこと

足を前へ出して身体が後ろに残っているのだろう。

一時、吐き気をもよおして側溝に寄りましたが、持ち直しました。

40k 2959(   16034815 折り返した豊田氏が手を振ってくれる

42k 1409(   15640224 
 style="WIDTH: 187px; HEIGHT: 290px"alt=""title=""      
 style="WIDTH: 187px; HEIGHT: 147px"alt=""title="" 記念品
 
      

 



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