2012年 1月の記事一覧

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12年01月26日 20時11分16秒
Posted by: shimura511011
1月26日(木) 晴れ
4:20 起床、53.8
着替えて、ストレッチ
5:15 井の頭公園坂道コースへ
 凍ってツルツル滑る万助橋交差点までの道を通って、吉祥寺通りへ出て、井の頭動物園北側の信号から井之頭公園の池へ降りると、池の周りは少し暖かに感じられる。
 池から井の頭線・三鷹台駅まで間を、池の周りから池の上にある住宅地との上下走で1周して、大成寺の階段
 ジブリ東側の公園を回って10キロ 75分
 歩き、ストレッチ、懸垂
  53.4

税理士会武蔵野支部の確定申告の研修会
テーマは「23年度分所得税・消費税・資産税の申告注意事項」
場所は、三鷹市産業プラザ7階で3時から
講師は、税務署の所得税と資産税の担当官が務めて、23年分の確定申告の注意点について説明がありました。
毎年行われていますが、28日の土曜日に事務所内で行う確定申告の研修の前注意すべき点のチェックに参加しています。
所得税の改正点で、事例の多いのは次の3つでしょうか。
① 16歳未満の扶養者
 年少扶養親族(年齢16歳未満の扶養親族) に対する扶養控除は廃 止されますが、個人 の市・都県民税の算定(非課税限度額の算定)に扶養親族の数が用いられているため、年齢16歳未満の扶養親族を申告する必要があります。
 確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」に16歳未満の扶 養親族を記載する欄が新設されています。
② 寄付金控除が複雑になりました
    所得控除、税額控除、震災関連寄付等適用を考えましょう。
③公的年金等の申告不要制度
 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下である場合は、所得税の確定申告書を提出することを要しな いことになりました。
 ただし、住民税の申告は必要です。
 また、申告して還付が受けられる場合には確定申告書を提出することができるので、申告して還付を受けましょう。
 
12年01月19日 19時41分10秒
Posted by: shimura511011
3401未支給年金は相続財産ではなく、遺族の一時所得になります
 1遺族が受ける公的年金等の所得税の課税
「確定申告の時期が到来したので、お早めにご依頼くださるよう」という旨の、確定申告お知らせハガキを16日に発送しました。
早速、18日(昨日)から来所の予約電話が入り始め、1番の来客がありました。
私の担当するお客様は、相続で関与をはじめた関係者が多いので、相続税の課税対象とならなかった、死亡した者に係る公的年金当等で、その死亡後に支給期の到来するものは、遺族の一時所得となって確定申告の対象となるので、注意しております。
なお、一時所得は特別控除(50万円)をすると、一時所得の金額が0となる場合が多いのですが、他に一時所得となる保険金の受取等が有って特別控除を超える場合も有るので、注意が必要です。
2.未支給年金は相続財産に含まれない
未支給年金とは、故人が生前に受け取るべき年金を、遺族が相続開始後に受け取るものです。
年金は死亡した月の分まで支払われるのですが、偶数月に、それぞれの前月までの2か月分が振り込まれます。
たとえば4月に死亡した場合、4月分の年金は支払月の6月に支払われることになります。この4月分の年金は遺族が請求することによって、遺族が受け取ることになるので、この未支給年金は相続財産に含まないことになっています。
 ※最高裁判決(平成07.11.07)
国民年金法に基づく未支給年金については、「国民年金法第19条1項(未支給年金)の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである」と判示し、その相続財産性を否定しました。
これは、国民年金法第19条の規定においては、同条が未支給年金の請求をすることのできる者の範囲及び順位について民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を一定の遺族に対して認めたものと解すべきことを根拠とした判断です。
  国民年金法 第19条第1項(未支給年金)
「年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。」
  厚生年金法第37条1項の未支給年金の規定は、
国民年金法第19条1項の未支給年金の規定と同様の法律構成によっていることから、厚生年金の受給権者が死亡しその遺族が支給を請求し受領した未支給年金も相続財産には該当しないと考えられます。
 3.遺族が受ける公的未収年金等は、遺族の一時所得に該当します。
国税庁ホ-ムペ-ジより、一時所得関係より掲載
(相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等)
 9-17 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等(法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。)で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。
  (遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等)
 34-2 死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後に支給期の 到来するもののうち9-17により課税しないものとされるもの以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。
(参考)
健康保険等の高額医療費の還付金を死亡後に遺族が受け取った場合は、故人の本来の相続財産であり、相続税の課税対象となります。
12年01月13日 14時15分12秒
Posted by: shimura511011
24.01.13 確定申告準備のお知らせハガキ
「居住用の譲渡をしたので、相談に乗ってほしい」と、昨年10月末に電話をくださった方が、今日事務所を訪ねていらっしゃいました。
 新しい年になり平成23年分の確定申告の時期が始まりますが、当事務所では、確定申告時期が近くと、従来からの個人のお客様や、新規でも、あらかじめ依頼のあった、お客様に下記2回の確定申告のお知らせをしています。
 ① 平成23年12月に、確定申告の準備のお願い
 ② 平成24年 1月には、確定申告準備と必要書類
下記記載の内容は来週16日に発送するお知らせの内容です。参考に準備してみてください。    志村                                            
                            平成24年1月吉日
お客様各位
               確定申告準備のお知らせ
 拝啓 厳しくも清々しい寒気の頃、平素よりお引立てを賜り厚くお礼申し上げます。
 平成24年となって、まもなく所得税の確定申告の時期を迎えます。
個人事業者の皆様にも。確定申告に当たって決算資料の準備に取り掛かっていることと御推察申し上げます。
 当事務所といたしましても、スムーズな申告業務をするために所員一同、準備を整えて皆さまのご来所をお待ちしています。
 つきましては、申告業務を早期速やかに処理できるよう皆様のお力添えをお願いいたします。
 尚、平成23年分申告の受付担当は  志村   です。
☆ 特に重要な書類 ☆
 1.収入・支出の明細
 2.固定資産税課税資産明細書又は名寄帳
 3.棚卸しの明細(12月31日現在)
 4.保険料等控除証明書(生保・損保・小規模企業共済)
 5.国民年金・年金基金控除証明書
 6.国民健康保険等の支払額
 7.保険の満期(更新を含む)があればその計算書
 8.その他(扶養状況の変更等             )    

12年01月11日 19時11分52秒
Posted by: shimura511011
24.01.11 .個人が災害により資産に損害を受けた場合の取扱い
Ⅰ 東日本大震災により被害を受けた個人に関する所得税等について
1.所得税の軽減又は免除
大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、下記どちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます
① 所得税法に基づく「雑損控除」(損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法)
② 「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法
なお、大震災により被害を受けた方については、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます
   「雑損控除」と「災害減免法」の比較


















 
所得税法(雑損控除)
災害減免法

 

 
対象となる資産の範囲等

 

 
生活に通常必要な資産
 (棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産(注)は除かれます。)
(注)「生活に通常必要でない資産」とは、別荘や競走馬、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいい、これらの資産についての災害等による損失は雑損控除の対象とはなりませんが、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、その所得から控除できます。
住宅や家財
 ただし、損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上であることが必要です。

 
控除額の計算又は所得税の軽減額
控除額は次の①と②の算式で計算した金額のうち、いずれか多い方です。
①差引額損失金額(損害金額-保険金で補てんされる金額)-所得金額の10分の1
②差引額損失金額のうち災害関連支出の金額
(注)「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅・家財を除去するための費用等です
所得税の軽減額等は次のとおりです













その年の所得金額
所得税の軽減額
500万円以下
全額免除
500万円超750万円以下
2分の1の軽減
750万円超1,000万円以下
4分の1の軽減
 

参考事項
その年の所得金額から控除しきれない控除額は、翌年以後5年間に繰り越して、各年の所得金額から控除できることとされました
・損害を受けた年分の所得金額が、1,000万円以下の方に限ります。
・減免を受けた年の翌年以降は、減免は受けられません
2.住宅借入金等特別控除の特例
大震災により住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合についても、その住宅に係る住宅借入金等特別控除の残りの適用期間について、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
3.見舞金等を受け取った場合について
個人又は法人から見舞金や災害義援金を受け取られた場合には、その見舞金等がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。
4. 個人事業者の方へ
(1)被災事業用資産の損失に係る取扱い
平成23年分において、事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等について大震災により生じた損失(以下「事業用資産の震災損失」といいます。)については、その損失額を平成22年分の事業所得の金額等の計算上、必要経費に算入することができます。
この場合において、平成21年分から青色申告をしている方は、平成22年分の所得において純損失が生じたときは、事業用資産の震災損失も含めて、平成21年分の所得に繰り戻して所得税の還付請求をすることができます。
(2)純損失の繰越控除
事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等について大震災により生じた損失(以下、「事業用資産の震災損失」といいます。)を有する方の平成23年において生じた純損失の金額のうち、次に掲げるものについては、5年間繰り越すことができます。
① 保有する事業用資産等に占める事業用資産の震災損失額の割合が10分の1以上である方
イ 青色申告の場合
平成23年分の純損失の金額
ロ 白色申告の場合
平成23年分の被災事業用資産の損失の金額と変動所得に係る   損失の金額による純損失の金額
② 上記①以外の方
事業用資産の震災損失による純損失の金額
(3)被災代替資産等の特別償却
平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に
① 大震災により滅失又は損壊した建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具に代わるこれらの資産の取得等をして事業の用に供した場合
② 建物、構築物、機械装置の取得等をして被災区域(被災区域とは、大震災により滅失した建物等の敷地等の区域をいいます。)内においてその事業の用に供した場合
には、これらの減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の償却率を乗じた金額の特別償却ができます。

















取得等の時期
被災代替資産等の区分
平成23年3月11日から平成26年3月31日までの間
平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間
(1) 建物又は構築物
15%(18%)
10%(12%)
(2) 機械及び装置
 
30%(36%)
20%(24%)
(3) 船舶、航空機又は車両及び運搬具
30%(36%)
20%(24%)
※  かっこ内は中小企業者等(「常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人」をいいます。)が取得等をする場合の償却率です。
(4)特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、事業の用に供している一定の資産(以下「譲渡資産」といいます。)の譲渡をした場合において、その譲渡の日の属する年の12月31日までに、その譲渡資産に対応する一定の資産(以下「買換資産」といいます。)の取得をし、その取得の日から1年以内にその買換資産をその個人の事業の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、課税を繰り延べること(繰延割合100%)ができます。
また、買換資産は、譲渡した年中に取得したもののほか、譲渡した年の前年中に取得して税務署長に届け出したものや、譲渡した年分の確定申告において、譲渡した年の翌年中に取得する見込みである旨の申告を行ったものについても、課税を繰り延べることができます
. 災害による損害に対して受け取る損害保険金
. 保険金の概要
資産の損害に対して受け取る損害保険金(火災保険等の保険金)は非課税ですが、休業保険金、家賃保険金等収入金額に計上するものもあるので、内容を再確認してください。
(1) 資産の損害に対して受け取る損害保険金は非課税です。
損害保険金は、損害額相当額を補う、実損てん補とみなされるから所得税は課税されません。
受取った保険金が建物や家財の損害額を上回っても、超過部分にも課税されることはありません。
(例えば、保険金30万円-建物簿価25万円=5万円は非課税となります。)
(2) 保険金を超過する損失は必要経費に算入する
個人事業主が、店舗などたな卸資産以外の事業用固定資産に損害を受けて、廃棄損が生じた場合に、受け取った保険金を超過する損の部分は、必要経費に算入できます。
受け取った保険金が廃棄損を上回った場合は、上記(1)により、超過額は非課税となります
(3) 収入(課税)になる保険金
棚卸資産の損害に対して支払われる保険金や業務の休止などによりその業務の利益の補償(収入に代わる性質)として、受け取る保険金は、全額が、収入金額に計上されます。
例えば、損害を被った商品に対する保険金、利益保険金、休業保険金、家賃保険金などが該当します。
. 会計処理の方法
① 事業用固定資産の損失の金額から、保険金等により補填される部分の金額を控除して災害損失金額とします。
ここで、保険金等の金額に事業用固定資産の損失の額を超える収入部分があっても、その部分は非課税となります。
(借方)                 (貸方)
    イ損失が出る場合
 未決算           250   建物(未償却残)         250
 預金(保険金)       200   未決算                  250
 災害損失(保険差損)    50
    ロ損失を超える保険金額を受け取った場合
 未決算            250   建物(未償却残)            250
 預金(保険金)        300   未決算                  250
                           事業主(保険差益=非課税)  500
  また、店主が事故などにより心身に損害を受けた場合も、受け取った保険金等は非課税となります。
② 非課税の対象とならない資産に係る損害保険金(上記1の(2))
これらに該当する保険金等は、その金額が損害額を超えるか否かにかかわらず、その全額を総収入金額に算入する必要があります。
(借方)               (貸方)
未決算                   50    棚卸資産               50
預金(保険金)        100  未決算                100
災害損失            50
12年01月11日 18時10分32秒
Posted by: shimura511011
1月8日(日) 快晴 第13回 谷川真理ハーフマラソン

5:20  起床、54.8
mini_031.jpg
朝食 : コーヒ-を沸かし、現地用に360mlをポットに移す。イギリスパン6枚切り1枚、餅2個、ヨ-グルト、おにぎり2個は現地食(出発2時間前)用、予備にミニアンパン

6:50 家を出発、三鷹駅発7時6分の電車に乗り、四谷乗換え、赤羽岩淵駅には8時前に到着しました。

受付: あらかじめゼッケンが郵送されているので、受付に必要は無く楽でした。
会場: スタ-トまで2時間近く前に着いているので、まず会場を一回り。

 mini_039.jpg    埼玉の川内選手が来ている

      おにぎり: 1個を食べる。

      トイレの設置箇所は、上下流の2箇所で数が多く楽でした。

天気: 快晴、去年に続き、今年もスタ-ト近くになると暖かく、風も少なくなく、最高のマラソン日和。
mini_041.jpg
アップ: 45分ほど前からストレッチ、1キロほどAコース(上流へ向かって)を、ゆっくり往復

コ-ス: ハ-フは上流、下流へ向かう組が、10時から15分間隔に、それぞれ3組(ウエ-ブスタ-トと言うそうです。)、私は上流向かうA組10時のスタ-トです。
mini_044.jpg
10:00 スタ-ト位置は110分程度に並んでみると、最後尾なので、少し前に出ました。

スタ-トラインまで65秒全体にゆったりスタ-ト。

      5:10 164

4:54 153

4:55 155

4:57 156

5キロ 5:06 155 25:02

4:51 159

4:55 161

4:52 161

4:59 158

10キロ 5:04 159 24:41 49:43 10キロ過ぎ左足親指裏に豆を感じる。

4:44 160

4:45 158

4:38 161

4:52 164

15キロ 4:52 163 23:51 1:13:34

4:59 161 

4:58 161

4:58 162

4:59 161

20キロ 5:05 160 24:59 1:38:33

5:12 159

0:56 159  6:08 1:44:36

完走Tシャツ
mini_048.jpg
ゴ-ル後

   おにぎりの残り1個と、ミニアンパン2個、コ-ヒ-

    温かいコ-ヒ-が身体にしみていく。

マラソンを走れる健康に感謝しながら会場を後に
mini_046.jpg
54.4
12年01月07日 13時42分18秒
Posted by: shimura511011
平成23年分 所得税の確定申告 目次 
確定申告をしなければいけない人
確定申告をすると税金が戻る人
源泉徴収をされた所得税の還付を受けることが出来る人
13.確定申告をしなくてよい人
14.「公的年金受給者の申告不要制度」についての平成23年改正
21申告書用紙の入手
22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備
23所得の計算に関する書類の準備
24所得控除・税額控除に関する書類の準備
31所得税計算の仕組み
32所得金額
33課税所得金額
34所得税額の計算
35差引所得税額
36申告納付税額
04.所得控除
1 医療費控除の計算方法
2 医療費控除の対象となる医療費
3 医療費控除の対象とならないもの
4 医療費の総額から差し引く
5 手続き
05.税額控除
     51.当控除        l
     52宅取得と所得税控除 
     53.寄付控除
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