2012年 1月の記事一覧

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12年01月23日 12時19分32秒
Posted by: sprout

今月初めに
政府が「社会保障・税一体改革素案」
を決定しました。

日本は
ものすごいスピードで
少子高齢化が進んでいて

その結果
年金や医療等の社会保障費が
年間1兆円ずつ増加しています。

年金制度や医療保険制度を
持続可能なものにするには

社会保障と税を一体として
抜本的な改革をするしかありません。

年金や医療保険の制度ができた
50年前が
一人の老人を大勢で支える
「胴上げ型」だったのに対し

今は
一人の老人を3人で支える
「騎馬戦型」

さらに今後
一人の老人を1人で支える
「肩車型」
に進んでいく可能性があります。



財源となる税に関して
次のことが案にあがっています。

1.消費税の税率引き上げ
 
  現行の5%を
  平成26年4月から8%に
  平成27年10月から10%に
  税率を引き上げていく。

  あわせて
  新設法人の免税点や
  簡易課税の見直しを図る。

  消費税率は
  単一税率で行くため
  インボイス制度の導入はしない。


2.所得税

  現在40%となっている
  所得税の最高税率を
  平成27年から45%に引き上げる。


3.相続税・贈与税

  平成23年度税制改正大綱に
  上がっていた
  相続税の基礎控除額の引き下げ
  保険金の非課税限度の縮小 等の
  相続税に関する改正は
  平成27年から実施する。


まだ案の段階ですが
いすれも実現する可能性が
高いような気がします。





12年01月12日 16時12分32秒
Posted by: sprout

去年の12月に公布された
平成23年度税制改正の中に
減価償却制度の改正があります。

法人税率が引き下げられることに
伴い、課税ベースを広げるべく
定率法の償却率が変更されます。


従来
平成19年4月以後取得した資産の
定率法償却率は
定額法償却率の250%という
設定になっていたのですが

平成24年4月以後に取得した資産の
定率法償却率を
定額法償却率の200%の設定に
改正されます。


この改正に伴い
経過措置が2つ置かれています。

(経過措置1)
平成24年4月1日をまたぐ事業年度の末日までに取得した資産については
従来の250%定率法により償却することができる。

→ この経過措置により事業年度単位で償却率を揃えることができます。

(経過措置2)
平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の確定申告期限までに
届出をすることを要件に、250%定率法を適用していた既往の資産につき
200%定率法に変更しても当初の耐用年数で償却を終えることができる。

→ この経過措置は
  ①250%定率法の資産を200%定率法に切り替えることができる。
  ②200%定率法に切り替えた場合は、その時点の簿価を取得価額
   にし、残存年数を耐用年数として償却することにより
   当初の耐用年数で償却を終わらすことができる。
  というのがポイントです。





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