2009年 2月の記事一覧

«Prev1Next»
09年02月23日 21時23分14秒
Posted by: zeihon
 中小企業庁によると、最近、「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをする」といったFAXやDM(ダイレクトメール)等が、企業に送りつけらている例が増えているそうです。

 このようなFAXやDMは、不況で資金繰りに苦しむ中小企業を騙す罠かもしれません。十分に注意しましょう。

 中小企業倒産防止共済は、連鎖倒産から中小企業を守るための共済で、毎月一定の掛金を積み立てていれば、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3200万円まで)で取り立て不能な売掛金分の貸し付けを受けることができる制度。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が取り扱っています。
 また、緊急保証制度は平成20年10月31日よるスタートした新しい保証制度で、原油や原材料などの仕入価格の高騰により、売上減少や価格転嫁が困難となっている中小企業者が、民間金融機関から融資を受ける際に全国の信用保証協会が一定額を保証してくれる制度です。さらに、各地方自治体が独自の保証制度を用意している場合もあります。

 これらの制度の適用を受けるためには会員になる必要があると思わせ、入会金や年会費、保証料などを振り込ませるというのが今回の手口のようです。通常、このようなセーフティネット融資において、入会金や年会費といったものは発生しません。
 少しでもあやしいと思ったら、中小企業基盤整備機構や全国信用保証協会、主催する自治体に問い合わせてみましょう。

◆独立行政法人 中小企業基盤整備機構 03-5470-1540
◆社団法人 全国信用保証協会 03-6823-1200
09年02月23日 21時21分18秒
Posted by: zeihon

■年末の状況が本来
 年末調整は、給与所得者の月々の給与と税額を年間ベースで再計算して、その年の給与所得と税額を確定する手続です。12月の最後の給与の支給時に調整計算を折り込むのを原則としているために、実務的には12月の上旬頃の状況をもとに行われています。
 ところが年末までに子供が生まれたなど状況に変化が生ずることがあります。税額計算は、あくまで年末現在の状況で計算するものですから、そのような場合には再計算し直さなければなりません。

■異動で税金が減る場合も増える場合も
 年末調整後に、子供が生まれた、結婚して配偶者控除を受けられるようになった、娘が嫁に行ったというように、単純に扶養控除要件が変わったことがわかるものから、配偶者のパート年収が当初見込み額より多かったとか、息子に多額のアルバイト収入があることが後からわかったなど収入の異動によるもあります。
 年末調整後に、本人や扶養親族が事故にあい障害者になってしまった、生命保険や地震保険に加入したなどという場合も所得控除額が変動し、年末調整のやり直しの対象になります。
 ただし、扶養親族が年の中途で死亡した場合は死亡時の現況によりますので、やり直しの必要はありません。逆に扶養親族にしていなければやり直しが可能ですので、再確認してみてください。

■確定申告でもOK
 年末調整のやり直しによって税金が還付になる場合は翌年の1月末日までに行わなければなりませんが、不足により追徴になる場合はそれ以後もできます。
 なお年末調整によらずに直接確定申告書を提出する方法によることもできます。電子申告による5,000円の「電子証明書等特別控除」と一緒に検討してはいかがでしょうか。

09年02月11日 19時19分33秒
Posted by: zeihon
■中小零細企業では、なかなか毎月在庫の棚卸や、売掛・買掛の管理を行っている企業は少ないようです。
その言い訳としてよく言われるのが「ウチはどうも経理がしっかりしていないから」あるいは、「まだまだ小さいから、毎月の在庫の棚卸まで手が回りません」と言った社長さんの発言です。
しかしよ~く考えてください。
 
商売の基本は物を買って代金を支払い、儲けをのせてそれを売って、代金を貰って初めて完結します。

■しかし世の中複雑になるとなかなかこの原則がわからなくなります。
物を買っても代金を支払うまでは買掛となります。代金を支払っても、それが売れるまでは、在庫となります。更に売っても代金が回収されるまでは、お金が売掛となって姿を変えています。
いくら儲けをのせて売ったとしても代金を貰ってなければお金は入ってきません。更に代金(現金)の代わりに、手形や小切手やファクタリングなどの信用取引が介在すると、ますます複雑になります。そこで経理の専門家が必要となるのですが。

■しかし商売の基本は全く変わりません。
ものを買ってその代金を支払う時、それが間違いないかを確認する作業が買掛の管理です。更にそのものが売れるまでは在庫として残っていますから、売れ残りがいくら在るのかを確認する作業が在庫の管理です。そして売れたお金が回収できたのかどうかを確認する作業が、売掛の管理です。ですから買掛・売掛・在庫の管理は経理の仕事と言うよりも、商売の基幹業務なのです。

■昔は大福帳でした。
それを、複式簿記で正しく表示するかどうかは、経理の仕事ですが、複式簿記で表示するしないに拘わらず、買掛・売掛・在庫は必ず毎月把握しておく必要があります。
09年02月03日 20時02分48秒
Posted by: zeihon
■カードの色々
 店舗で買い物をする際の決済方法としてカードでの支払いには、クレジットカード、デビットカード、広義のプリペイドカードなどによるものがあります。
 クレジットは貸方のことで、デビットは借方のことです。クレジットカードは事後払いのため債務カードといえますが、デビットカードは銀行預金債権を表彰しているので債権カードといえます。

■デビットカードとは
 デビットカードは、店頭で支払いの際に専用の端末にカードを挿入して暗証番号を入力すると、銀行口座から即座に代金が引き落とされて決済されます。クレジットカードと違って預金残高の範囲内でしか利用しえないため、使い過ぎにはなりません。会費などはかからず、休日や夜間も含め手数料は不要です。

■広義のプリペイドカード
 広義のプリペイドカードもそれを媒体として管理されている事前払い済の現金を表彰しているので、「デビット」の仲間です。広義のプリペイドカードには、電子マネー、狭義のプリペイドカード或いは商品券などが含まれます。

■印紙税とクレジットカード
 店舗が消費者に対して商品を販売した際に、代金を受領したことを証する領収書を発行した場合、例えば、3万円以上~100万円以下であれば200円の印紙税が課税されることになっていますが、クレジットカード決済を行った場合には、店舗と顧客との間で商品の販売時に直接金銭の授受が行われていない、いわゆる信用取引であるといえるため、決済時に発行した領収書は、印紙税の課税対象から除かれます。

■印紙税と即時決済カード
 デビットカードも広義のプリペイドカードも、現金決済ではないものの、店舗と消費者との間では“即時決済”であるため、印紙税の課税対象になっています。
 なお、デビットカード取引を行った場合、店舗は顧客に対し領収書ではなく口座引落確認書を発行する場合があるようで、その場合の口座引落確認書は「金銭の受取書」には該当しないことから、印紙税は課されません。
09年02月03日 19時57分32秒
Posted by: zeihon
 経済のグローバル化を背景に、企業の社会的責任=CSR(corporate social responsibility)が叫ばれ、各企業は競うように社会貢献活動を行うようになりました。
 そもそも、企業は、ヒト、モノ、カネを社会から預かり、それらを活用することで利益をあげている以上、利益追求だけでなく、CSR活動を通じて社会貢献をしていくのはむしろ当然だとも考えられます。
では、このCSR活動により支出した費用は、法人税ではどのような取扱いがされるのでしょうか。代表的な寄附金について見てみます。

■国等に対する寄附金
 国等に対する寄附金、国立大学法人などに対する指定寄附金は、全額を損金に算入することができます。
 なお、寄附金は、事業に直接関係する経費ではなく利益処分的な性質を持つため、その他の寄附金については、損金算入額に制限が設けられています。

■赤十字やユニセフなどへの寄付
 日本赤十字社や日本ユニセフ協会などの特定公益増進法人への寄付金は、一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で、一般の寄附金とは別枠で損金に算入できます。一般の寄附金とは、金銭その他の資産または経済的利益の贈与または無償の供与で、国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金に該当しないものをいいます(特定公益増進法人等に対する寄附金で損金不算入とされた部分は、一般の寄附金に含みます)。
 交際費、広告宣伝費、福利厚生費などに該当する費用は寄附金から除かれます。
 一般の寄附金の損金算入限度額は次のとおりです。

損金算入限度額=((ア)+(イ))×1/2
(ア)期末資本金等の額÷12×当期の月数×2.5/1,000
(イ)所得金額×2.5/100(注)
  (注)3月末日決算法人から5/100に改正

■災害時の義援金
 大規模な災害が起こった際、自治体に代わり、日本赤十字社や報道機関が義援金の募集を行うことがあります。この義援金は、一定の場合には国等に対する寄附金として取り扱われます。

■NPO法人への寄附金
 一般のNPO法人への寄附金は一般の寄附金となります。認定NPO法人に対する寄附金は、特定公益増進法人等とあわせて一般の寄附金とは別枠で損金に算入できます。証明書等の保存が必要です。
«Prev1Next»