2009年 5月の記事一覧

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09年05月31日 18時29分46秒
Posted by: zeihon
■即効性ある減税策
 政策減税の目玉の一つの住宅ローン減税の目玉部分が後ろ倒しなのに比し、自動車をめぐる政策減税の目玉部分は1回限りの減税なので、前倒しそのもので、即効性がありそうです。

■自動車税制の減税策の趣旨
 最近の厳しい経済状況の中で自動車の販売台数が急速に落ち込んでおり、景気対策の観点から、自動車の購入や買換えを促すような施策であるとともに、排出ガス及び燃費性能に優れた環境にやさしい自動車の普及と技術開発促進を促すことにより環境技術立国も視野に入れているものです。

■減税策の概要
 景気対策と環境対策とを両立させるものとして、本年4月1日より3年間、(1)国税である自動車重量税についてはこの3年間のうちに初めて受ける車検時に、(2)都道府県税である自動車取得税については新車取得時に、それぞれ環境性能に優れた自動車に対して税の減免をします。乗用車について大雑把にいうと、次世代自動車は免税、排気ガスがきれいでガソリン消費量が少ない(=二酸化炭素排出量が少ない)乗用車は75%又は50%の税額軽減が行われます。

■クルマ選びの参考に
 車両価格200万円、車体重量1.3トンの環境性能に優良な新車の購入の場合を例にとって試算してみます。
(1)電気自動車、一定条件を満たすハイブリッド自動車・天然ガス自動車、クリーンディーゼル車等(いわゆる次世代自動車) ⇒ 本来の税額をすべて免除
納税額は0円で、一般の自動車に比べ14万6700円の減税となります。
(2)平成17年排出ガス基準比75%低減を達成し(いわゆる☆☆☆☆認定車)、平成22年度燃費基準を25%超過達成している乗用車 ⇒ 本来の税額の75%を軽減
納税額は3万6600円で、一般の自動車に比べ11万100円の減税となります。
(3)平成17年排出ガス基準比75%低減を達成し(いわゆる☆☆☆☆認定車)、平成22年度燃費基準を15%超過達成している乗用車 ⇒ 本来の税額の50%を軽減
納税額は7万3300円で、一般の自動車に比べ7万3400円の減税となります。
09年05月31日 18時21分52秒
Posted by: zeihon
■非正規労働者向けに雇用の安全網の拡大
 景気後退を受け、まっ先に雇用の場を失った非正規労働者は雇用保険の適用条件が合わず、加入できなかった為、失業給付を受けられない人々も多かったことから、今回の改正では雇用保険の適用範囲を拡大し、セーフティネット機能を強化した内容となっています。

■改正内容のポイント
① 短時間労働者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準は、以前は1年以上の雇用の見込みがあり、1週間当りの所定労働時間が20時間以上ある事となっていましたが、この雇用見込期間が6ヶ月以上あれば適用できることとしました。
② 失業給付の受給要件も、退職時に6ヶ月以上の加入期間があれば、給付を受けられる事となりました。20年度末の派遣契約期限切れを迎え、失業する人々の救済もあり適用開始は21年3月31日からとし、24年3月31日迄の措置となっています。
③ 再就職支援として、倒産や解雇等で離職し、雇用機会の不足している地域等再就職が困難な一定の要件に該当する者には、失業給付が60日分延長されます。
 又、再就職手当給付残日数に応じて支給が30&から、残日数×日額×40%~50%と引き上げられました。

■雇用保険料率の引き下げ
 失業給付に係る雇用保険料率は0.4%引き下げられ、一般事業の場合事業主負担が1,000分の7、労働者負担が1,000分の4となりました。これは21年度限りの措置です。
 急速な雇用の悪化を受け、厚労省発表では、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3千人と前年同期比は33.8%の増加となっており、増加率は1975年11月以来約33年ぶりという大きさだといいます。
 有効求人倍率の下げ幅も第一次石油危機時以来の低水準であり、完全失業率も上がってきている事から、非正規社員ばかりでなく正規社員にも雇用調整が波及してきていることがわかります。
 今後、年度末に退職した人たちの失業給付も始まります。引下げは1年度限りとされているので、来年度の雇用保険料率は昨年度並みに戻るか、今までよりも上がるかも知れません。覚悟しなければならない のでしょうか。
09年05月31日 18時15分04秒
Posted by: zeihon

■世帯あたり平均消費税額
 2008年の年間消費税負担額の1世帯あたり平均は17万5000円だそうです。1世帯あたり平均収入は719万円、1世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。
 報告とは、日本生協連「2008年全国生計費調査」「2008年消費税しらべ」速報のことです。世帯主平均年齢は51.3歳、平均家族人数は3.4人で、全体の76.2%が給与所得世帯、21.8%が年金世帯、2.0%が自営業世帯です。生協組合員が中流層で構成されていることを伺わせます。

■報告の2008 年の特徴
1. 給与所得世帯の収入は、前年比99.3%と微減で、月平均5,000 円の減少です。
2. 消費支出はほぼ前年並みで、灯油やガソリンの価格変動があったものの、大きな影響を受けていません。
3. 給与所得世帯の税金の合計は、2007 年の住民税率変更(定率減税の廃止・税率変更)の影響から、前年比107.3%と著増で、月平均約4,000円の増加です。
4. 「後期高齢者医療制度」の影響をうける年金世帯の社会保険料の合計は、前年比99.4%で月平均150 円と、微減です。

■過去10年間の推移
 消費税が1997年に5%になって以後は、消費税負担額が17.3万円~19.3万円、収入に占める割合が2.23%~2.43%、消費支出に占める割合が3.24%~3.64%、大きな変動はなく、同じような水準で推移しています。消費税が極めて安定的な税収であることを物語っています。

■所得階層別消費税
 2008年の1世帯あたり年間消費税額を所得階層別にみると、負担額は、年収「1000万円以上」の世帯で28万3000円、「400万円未満」の世帯で10万3000円と2.75倍となっていますが、年収に占める負担割合では、「400万円未満」の世帯で3.39%と高く、「1000万円以上」世帯の2.21%の1.5倍の負担率となっています。
 消費税が消費額比例課税であることから、社会参加費的応益課税としてはふさわしい側面をもちつつ、年収に占める負担割合は、低収入世帯ほど負担率が高いという、所得逆進性をしめすことになる、ということを示しています。

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