2009年 7月の記事一覧

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09年07月23日 23時48分51秒
Posted by: zeihon
 国税庁が「平成21年度 法人税関係法令の改正のあらまし」を公開しました。
 その内容は、6月19日に成立、6月26日に公布・施行された「租税特別措置法の一部を改正する法律」に関するもの。いわゆる「経済危機対策」として追加的に実施された税制改正のうち、法人税関連である「中小法人の交際費課税の軽減」および「研究開発税制の拡充」について、そのあらましが記載されています。

■中小法人の交際費課税の軽減
 「交際費等の損金不算入制度」について、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の中小法人に係る定額控除限度額が、400万円から600万円に引き上げられました。
 この改正は平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用され、この法律の施行日(6月26日)以前に、既に法人税の申告をしている場合であっても、該当事業年度であれば適用されます。
 国税庁では、「交際費等の支出額が年400万円を超える中小法人にあっては、申告誤りのないようご注意ください」と注意を喚起しています。

■研究開発税制の拡充
 「試験研究費の総額に係る特別税額控除制度、「特別試験研究費に係る特別税額控除制度」および「中小企業技術基盤強化税制」について、①平成21年度、および平成22年度に開始した事業年度の特例、②平成23年度に開始した事業年度の特例、および③平成24年度に開始した事業年度の特例が設けられました。

①平成21年度、および平成22年度に開始した事業年度の特例
 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度において、税額控除の適用を受けることができる限度額が、当期の法人税額の「20%相当額」から「30%相当額」に引き上げられました。
②平成23年度に開始した事業年度の特例
 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度において、税額控除限度超過額を繰越控除する場合には、繰越控除の対象となる金額に「平成21年度に生じた繰越税額控除限度超過額を含める」こととされました。この場合に、繰越控除の適用を受けることができる限度額は、当期の法人税額の「30%相当額」とされています。
③平成24年度に開始した事業年度の特例
 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度において、税額控除限度超過額を繰越控除する場合には、繰越控除の対象となる金額に「平成21年度又は平成22年度に生じた繰越税額控除限度超過額を含める」こととされました。この場合に、繰越控除の適用を受けることができる限度額は、当期の法人税額の「30%相当額」とされています。

参考URL: 国税庁 該当情報(PDF )

09年07月23日 23時43分40秒
Posted by: zeihon
 旧商法時代には、「利益準備金の資本組入れ」、「利益の資本組入れ」は容認されていました。
しかし、平成18年、会社法になってからは、会社計算規則において、その他利益剰余金又は利益準備金を取崩して資本金に組入れる(振替える)ことはできなくなりました。この取扱は、会社法も会計基準と同様、「資本と利益の峻別」を遵守するという考えの下に定められたものでした。
 今般、「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正で、平成21年4月1日以後、「利益準備金やその他利益剰余金の取崩しによる資本組入れ」が可能となりました。 
会社法は、僅か3年余りで、「利益と資本の峻別」という大原則をあっさり葬り去ってしまいました。理由は、国際的な会計基準とのコンバージェンス(収れん)の必要性からのようです。

(1)条文の改正内容
 計算規則の改正内容ですが、旧条文にある括弧書き(資本準備金に限る)とか(その他資本剰余金に係る額に限る)とかいう文言が削除されました。そのため、利益準備金及びその他利益剰余金も資本に組入れることが可能となったわけです。

(2)みなし配当課税はどうなるの
 税法においては、この「利益の資本組入れ」に伴う「みなし配当課税」について、紆余曲折がありました。過っては、「利益の資本組入れ」については、「みなし配当課税」がありました。その後、旧商法の最低資本金制度の導入により、会社組織維持の観点から、平成3年4月1日から平成8年3月31日まで、暫定措置として、最低資本金(株式会社1000万円、有限会社300万円)までの「利益の資本組入れ」については非課税としました。
 そして、平成13年の税制改正(企業組織再編税制)で、「株主等に対し資産の交付がない場合のみなし配当」については、その課税を廃止することとされました。当然ですが、その中には、「利益積立金」の資本又は出資への組入れも含まれています。
 平成13年の改正以後、今日まで、この「みなし配当」に対する課税上の取扱に変更がありませんので、今回の会社計算規則改正による利益準備金等の資本組入れに関しても「みなし配当課税」は無いということになります。
09年07月10日 11時46分39秒
Posted by: zeihon
 ある中小製造業で、設備トラブルがなかなか解決せず、不良率が高くて、困っていました。現場担当者と技術担当者の間で、「その原因は何か?」と何カ月も議論していましたが、なかなか解決しませんでした。
たまたま、技術者が問題解決研修を受けて知った“三現主義”に基づく“解は現場にあり”を実行したところ、たちまち問題の原因が判明し、解決したのです。

■どんなことをしたのか
“三現主義”(現地・現物・現実に基づいて的確な状況判断を行うこと)に基づく問題解決のやり方で、現場担当者と技術者が、問題の設備の前へ行き、どんな時にどのように不良品ができてしまうのか、その事実状況だけに集中して観察し、二人で状況事実を理解し合った結果、たちまち原因の判断が一致して解決策がまとまり、目覚ましい不良率の低下が図れたのです。

■“三現主義”は問題解決の鉄則
 このような問題解決法は、製造現場の問題に限らず、多くの問題解決に有効です。
 例えば、部門間・担当者間でなかなか問題解決の意見がまとまらない、顧客のご満足をみんなで追求しているつもりだが、実情は会社の中で責任のなすり合いばかりしている、と言った、笑ってすまされない悲しい問題が起こっている時などに、“三現主義”の問題解決法が役に立ちます。
 机の上で、問題の原因や、解決方法を議論するのではなく、関係者が、その問題が起こっている現場に行って、一緒に事実状況を観察し、原因を究明し、解決策を話し合うのです。つまり、社長が「現場を見て、話合おう。」と言い出せば、それが、問題解決の近道になるのです。

■キーワードは“解は現場にあり”
 ホッチキスや工具等で有名なマックス社は“三現主義”を徹底していることで有名です。
 例えば、新入社員が現場で「この工程がちょっとおかしいのですが。」と言ったら、生産部長が「どれどれ?」と言ってすぐにその現場にやってきて、事実を確かめるのです。また、同社の社員は、顧客が同社製品を実際に使っている現場へ出かけて、その使い方、使いにくさなどを調査し、新製品の開発や改良に活かしています。
 トヨタ・日産・ホンダなど自動車メーカーでも“三現主義”が問題解決・改善の鉄則になっています。

09年07月10日 11時41分45秒
Posted by: zeihon
 国税庁が「税務署へお越しになられる皆様へ(受付窓口の一本化等について)」をアナウンスしています。これは、平成21年7月10日から全国の税務署において受付窓口が一本化(ワンストップサービス)されることを周知するものです。

 従来、納税者が税務署に申告や税の納付、用紙の交付請求、各種相談等に行った場合、その目的や税目によって担当の窓口(総務課、管理・徴収部門、個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門等)が分かれていました。しかし、今後は原則として一つの窓口で用事を済ませることができるようになります。窓口を担当するのは、新たに設置される「管理運営部門」または「管理運営・徴収部門」。

 ちなみに、このワンストップサービスは、平成18年の3月に公表された「国税関係業務の業務・システム最適化計画」に沿ったもの。同計画は、「行政運営の簡素化、業務効率の向上を図るとともに、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現という国税庁の任務を的確に果たすため、税務調査や滞納整理の一層の充実を図り、納税者のコンプライアンス向上を目指す」ことを目的に推進されているものです。
 同計画には、今回の納税者窓口関係事務の一本化(ワンストップサービス)以外にも、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の機能・運用の改善、公売事務におけるインターネットの活用、国税の納付手段の多様化(コンビニ納付、ダイレクト納付等)など、これまで実際に国税庁が実施してきた各施策が数多く記載されています。

【参考URL】
「税務署へお越しになられる皆様へ」
「国税関係業務の業務・システム最適化計画 」
09年07月10日 11時35分15秒
Posted by: zeihon
6月19日、政府の「経済危機対策」が盛り込まれた「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決され成立しました。

 今回、改正された租税特別措置法の内容は以下の通りです。

■住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属(父母、祖父母など)から20歳以上の者が住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になります。
■中小企業の交際費課税の軽減
 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、、資本金等1億円以下の中小企業の「交際費等」損金算入限度額が、現行の400万円から600万円に引き上げられます。
■研究開発税制の拡充
 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する事業年度において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の控除限度額が当期法人税額の20%から30%に引き上げられます。さらに、控除しきれなかった額については、平成23年度、平成24年度においても税額控除の対象となります。

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