2009年 9月の記事一覧

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09年09月30日 21時45分13秒
Posted by: zeihon
 国税庁が「平成20年分民間給与実態統計調査結果について(速報)」を公開しています。
 それによると、平成20年12月31日時点で民間事業所に勤務する給与所得者数は、5年連続で前年を上回る5474万人(前年比1.8%増)でした。その給与総額は201兆3177億円(同0.0%増加)で、所得税の源泉徴収額は8兆6277億円(同4.1%増)でした。

 また、平成20年において1年間を通じて勤務した給与所得者数も2年連続で増加し4587万人(同1.0%増)となりました。ところが、給与所得者が増えたにも関わらず、その給与総額は197兆670億円(同0.8%減)と前年を下回っています。
 このため、一人あたりの平均給与は前年より7万6千円低い430万円(同1.7%減)となりました。これは同調査を始めた昭和24年(1949年)分以来で最大の減少額、および減少率ということです。平均給与の内訳は給料・手当が365万円(同1.0%減)、賞与が65万円(同6.0%減)となっており、賞与の方が大きく減少していることから見て、景気後退による業績悪化がこの減少の原因と考えて良いでしょう。

 なお、平均給与を業種別に見ると、最も高いのは「電気、ガス、熱供給、水道業」の675万円で、次いで「金融業・保険業」の649万円、「情報通信業」の616万円の順。最も低かったのは「宿泊、飲食サービス業」の250万円で、次いで「農林水産、鉱業」の310万円、「サービス業」の338万円の順でした。
 これらの状況により、平成20年分の給与所得者数4587万人のうち、源泉徴収により所得税を納税した者は3837万人(前年比1.1%減)に減り、その税額も8兆5551億円(同2.3%減)と減少しました。


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09年09月30日 21時43分31秒
Posted by: zeihon
 専門誌等によれば、会計検査院は、納税者が税金の還付を受ける際に国が支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善するよう、国税庁に求めた、とのことです。
 ちなみに、会計検査院の報告によると全国524の税務署が平成20年に支払った還付金は計4兆1,811億円、還付加算金は計338億円。その内高額還付金は合計2兆1,198億円、還付加算金は118億円だそうです。 
そこで、高額還付金につき、還付金の支払日数を短縮(現在は11日以上でこれを10日に)すれば還付加算金は計80億円に減り、約27億円を削減できるというものです。

(1)還付加算金の性質
 還付加算金は、主に「源泉徴収税額(法人税では所得税額)」、「予定納税額(法人税では中間納付額)」、「消費税の中間納付額及び輸出免税等」による税金の過払い(確定申告によってその事実が判明)による返還金(このことを「還付金」と言います)で、この返還金(還付金)に対する一種の利息相当額です。還付加算金は、非課税ではなく、所得税法上は雑所得、法人税法上は益金(雑収入)を構成します。

(2)還付加算金の起算日
 この還付加算金の起算日(利息相当額を計算する基準日)ですが、還付金の内容によって異なります(なお、過誤納による更正の請求等によるものは除きます)。
源泉徴収税額等による還付金にあっては、申告期限の翌日から(期限後申告の場合は、その申告日の翌日から)、一方、予定納税額等の還付金においては、予定納税額の納期限(中間納付額の納期限)の翌日からです。

(3)還付加算金の利率
 還付加算金の額は、起算日より還付の日までの日数に応じて、年7.3%の割合を乗じて計算した金額ですが、平成12年1月1日以降の還付加算金の割合は、公定歩合に年4%の割合を加算した割合になっており、現在は4.5%です。
現行の金利を考えれば高利回りですので、業績が前年を大きく下回ることが予想されるのではあれば、減額申請、仮決算などを行なわず、税務署から送付されてきた予定納税額等をそのまま納付し、確定申告で還付を受けた方がお得です。もっとも、資金に余裕があることが前提です(この制度は地方税においても同様です)。


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09年09月30日 21時41分28秒
Posted by: zeihon

■社会保険料の負担を安くしたい
 このところの景気後退で、給料は昇給無かあっても少なめ、残業代も減り、働く人の給与額は一般的には増えていない、むしろ減っているという人も多いでしょう。一方で企業は社会保険料の面でも負担を軽くしたいところかもしれません。社会保険料は大きな意味では働く人の生活を守る役割を果たしていますが、企業にとってもその負担をできるだけ軽減するのは必要な課題でありましょう。ですから、次のような対策も一考の余地あるものと思います。その方法をさぐってみます。

①厚生年金や健康保険料の上限に注目
 厚生年金保険料上限は月額605,000円、健康保険料の上限は月額1,175,000円となっています。賞与にも月額と同率の保険料がかかるので、賞与額が多い場合には、月々の給料に上乗せし、上限を超えた分には保険料がかからないようにすることで、軽減がはかれます。(しかし、このところは、賞与額がそこまで伸びるかが問題ですが。)

②社会保険料の改定月に注目
 社会保険の改定月は4,5,6月の給与で算定基礎届で定時改定され、1年間の保険料が決定されますので、可能ならその月はノー残業デーを設ける等して、残業時間の圧縮をします。もう算定期間はしばらく来ないという時期には随時改定がありますが、降給を伴う場合は、社員との話し合いが必要となるでしょう。

③固定給を減らし変動給を多めに
 営業職等は歩合給や売上連動型の営業手当等、変動給部分の割合が多ければ算定月は少なめに稼ぐという方法も考えられます。但、当月支払うべき賃金を後で払うということは、問題があります。又、給与額全体の中の歩合給の割合が多すぎても働く人の生活の安定が損なわれるようでは、本末転倒かも知れません。
 保険料削減は大切な課題ですが、そのあたりはバランスが大事なところでしょう。




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