2009年 12月の記事一覧

«Prev1Next»
09年12月18日 00時24分00秒
Posted by: zeihon
 今回はおもに(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(注)の記載内容の確認について記載します。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける最初の年分については、確定申告により、控除を受ける必要があります。
 しかし、その後の年分については、年末調整の際に、各人から提出された「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(以下「住宅借入金等特別控除申告書」といいます。)に基づいて控除を行うことができることになっていますから、この控除を受けようとする人に対しては、所要事項を記載したこの住宅借入金等特別控除申告書を年末調整の時までに提出を受け、記載内容を確認する必要があります。
(注) 以下、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は、バリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を含む、住宅借入金等特別控除を総称した用語として使用しています。
 なお、住宅借入金等特別控除は、平成21年度の税制改正においても一部改正されていますが、ここでは、平成21年分の年末調整で適用される平成20年度の税制改正事項に基づき記載します。
1つずつ確認していきましょう。

Ⅰ 添付書類の確認
① その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」が添付されていますか。
② 金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書等」が添付されていますか。
③ 借入れ等をしている者と所得者本人が同一人ですか。

Ⅱ 記載内容の確認
① 住宅の取得等をした人と申告者(所得者本人)が同一人ですか。
② 居住の用に供した後、本年12月31日まで引き続き居住していますか。
③ 控除額の計算は正しく行われていますか。
④ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除は、算出年税額の金額を限度としていますか。
⑤ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超える場合、給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に当該控除額を記入しましたか。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市で確定申告のご相談は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月17日 00時22分00秒
Posted by: zeihon
Ⅰ 給与の総額等と徴収税額の集計
① 未払の給与や未払の利益処分賞与であっても、本年中に支払の確定したものについて集計していますか。
② 年の中途で就職した人で前職のある人については、その前職分の給与が集計していますか。
前の会社からまだ源泉徴収票をもらっていない人は、会社によっては時間がかかる場合もありますので、早めにお願いしてください。
③ 前年分の年末調整による過納額や不足額を本年に繰り越して充当、徴収していても、これらに関係なく徴収税額は本年の給与から徴収すべきであった税額によって集計していますか。

Ⅱ 年調年税額の計算
① 給与所得控除後の給与の金額は、「平成21年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」によって正しく計算していますか。
② 算出年税額は、「平成21年分の年末調整のための所得税額の速算表」によって正しく計算していますか。
③ 算出年税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額など税額控除していますか。

 確定申告した税務署から送付された「住宅借入金等特別控除申告書」の用紙の下の部分が「控除証明書」になっていますので、必要事項を記載した上、「年末残高等証明書(金融機関から送付されます)」を添付して提出します。
 また、平成11年から平成18年に入居した人で、所得税から住宅借入金等特別控除を控除しきれなくなった場合は、お住まいの市区町村の税務課等へ「市県民税住宅借入金等特別控除申告書・給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」を提出すれば、住民税から控除することができます。
詳しくはお住まいの市区町村の税務課等にご確認ください。


Ⅲ 不足額の徴収、過納額の還付等
① 年末調整によって生じた不足税額は、本年最後の給与から徴収していますか。
② 年末調整によって生じた過納額は、給与の支払者が12月分として納付する源泉徴収税額から控除して還付していますか。
③ 納付する税額がない場合であっても、納付税額「0」円の所得税徴収高計算書(納付書)を作成していますか。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市で確定申告のご相談は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月16日 00時17分00秒
Posted by: zeihon
Ⅰ 年末調整を行う時期

 年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は12月に行うことになります。ただし、次に掲げる人は、それぞれ次の時期に年末調整を行いますので、注意が必要です。
(1) 年の中途で死亡退職した人・・・退職の時
(2) 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人・・・退職の時
(3) 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人・・・退職の時
(4) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)・・・退職の時
(5) 年の中途で非居住者となった人・・・非居住者となった時

Ⅱ 年末調整の事務手順とその準備

 年末調整の事務は大きく分けて、(1)年税額計算のための準備、(2)年税額の計算、(3)税額の徴収、納付又は還付の3段階となります。
(1) 年税額計算のための準備
給与の支払を受ける人から提出される①扶養控除等(異動)申告書、②配偶者特別控除申告書、③保険料控除申告書、④(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理とその記載内容と添付書類の確認(これらについては次回以降に記載します。)をします。
したがって、年末調整事務の開始時に、給与の支払を受ける人から上記の申告書が受理できるよう周知するほか、これらの申告書の記載に当たっての注意事項や添付書類の周知もあわせて行うことが必要です。
その後、本年中に支払った給与の総額と源泉徴収した所得税額の集計を行います。
(2) 年税額の計算
給与所得控除後の給与等の金額の計算、課税給与所得金額の計算、課税給与所得金額に対する税額(算出年税額)の計算、年調年税額の計算を行います。
(3) 税額の徴収、納付又は還付
(2)により計算した年税額と(1)により集計した源泉所得税額の合計額を比較して、過不足税額の精算を行います。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市で確定申告のご相談は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月15日 00時16分37秒
Posted by: zeihon
 年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。1つずつ確認していきましょう。

Ⅰ 年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人
(1) 1年を通じて勤務している人
(2) 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
(3) 年の中途で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人
① 死亡により退職した人
② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
⑤ 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

Ⅱ 年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人
(1) 上記Ⅰに掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
(2) 上記Ⅰに掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
(3) 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
(4) 年の中途で退職した人で、上記Ⅰ(3)に該当しない人
(5) 非居住者
(6) 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市で確定申告のご相談は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!

09年12月10日 21時19分00秒
Posted by: zeihon
■雇用契約でも給与所得にならない?
 雇用契約の場合は無条件に給与所得のように思えますが、例外現象がうまれつつあります。
 日雇労働やマネキン労働などは、専属先が日々異なることがあっても、労働の時間的空間的拘束性のゆえに給与所得者に仕分けされています。
 しかし、テレワーカーや在宅勤務形態での役務の提供ということになると、それが雇用契約に基づくものであったとしても給与所得と言えるか疑問にさらされています。

■労働法制・社会保険で先行
 税よりも、労働法制や社会保険のほうで問題意識が先行しています。労働基準法や労働組合法での労働者の概念は給料により生活するものということでしたが、それだけでなく、指揮監督下にあるか、時間的拘束を受けているか、労働代替性が排除されているか、賃金労務対償性があるか、機械・器具が会社より無償貸与となっているか、専属性の程度などを総合判断し、状況により社会保険・労働保険の被保険者になれない場合があるとされています。

■税は準拠だが
 労働法制や社会保険のほうで労働者でないとされたならばその報酬は給与ではなく事業又は雑所得になると思われます。
 なお、給与所得になる場合でも、テレワーカーや在宅勤務者にはインターネットやFAX等の利用料金、電気代、さらには家賃の一部を会社が負担しているケースもあるようで、これら会社負担が現物給与であるか否か、課税給与とされるか否か、社会保険の月額報酬に含まれるか否かについての扱いは必ずしも確定的ではありません。

■課税関係情報もまだ不定
 研究費補助等の名目で教授等に年額又は月額により支給されるものでもその費途を明確にし、購入物品の所有権を大学に帰属するものとすれば課税されません。
 在宅勤務者についても同じく、自宅兼事務所を所有している事業者の家事関連費の考え方と同様に、様々な明細書等をもとに業務に相当する費用であると証明できる場合には会社負担金を課税給与と取扱わなくてもよい、との情報があります。
 逆に、課税外になるのは現物支給に限られ、金銭支給は課税との情報もあります。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月09日 21時17分00秒
Posted by: zeihon
1時間未満の残業時間がある場合、企業によって、すべて切り捨て処理したり、30分単位で端数は切り捨て、など様々な対応をされているのではないでしょうか?
労働基準法24条に、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。したがって、1分でも切り捨ててはならない、ということになってしまいますが、それでは事務が煩雑になるだけです。
実は、端数処理の方法については、通達で細かく定められています。

■1時間未満の残業時間
 1か月における時間外労働、休日労働および深夜業のそれぞれの実際の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げて計算することができます。
 したがって、1日毎に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げて、その時間数を合計する処理は違法となりますので、注意が必要になります。

■賃金の端数処理
(1)1時間当たりの賃金額の端数処理
1時間当たりの賃金額および割り増し賃金額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることができます。
また、1か月における時間外労働、休日労働、深夜業のそれぞれの割り増し賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合も同様です。

(2)1か月の支払額の端数処理
1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合は控除した金額)に100円未満の端数が生じた場合は、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うことができます。

(3)千円未満の端数の繰越処理
1か月の賃金支払額に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことができます。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月08日 21時13分00秒
Posted by: zeihon
■給与収入を生む役務提供契約
 役務提供契約としては雇用・請負・委任・寄託などが民法上の類型とされています。この中で、まず給与所得とされるのは、雇用契約による対価の収入です。そして、企業の役員が会社と締結する委任契約により受け取る役員報酬も給与所得です。
同じ委任契約でも弁護士や税理士が結ぶ企業との顧問契約による報酬は事業所得です。

■給与となりそうで給与でないもの
 給与所得とそれ以外の所得との相違は特定の相手に専属して役務の提供をすることにありそうです。
しかし、プロスポーツ選手、外交員、集金人、ホステス等については一定の専属する役務提供先から受ける報酬であったとしても給与所得ではなく事業所得となります。

■こんな人たちも給与所得
 プロスポーツ選手などが提供する役務には「労務の従属性」が希薄だということなのかもしれません。
そうだとすると、議会の議員や諮問委員会などの委員あるいは学校医などには従属性などありえないのですが、その受ける報酬は給与所得とされます。総理大臣の受ける報酬も給与所得です。

■構成メンバーとしての
 従属的にではなく、組織の活動を内部的に支えるための役務の提供をしている会社の役員の場合の延長で、議員や委員の報酬の給与所得性は考えるべきなのでしょう。
 組織について管理する側から組織の構成メンバーとして役務の提供をするときの対価は給与所得となるということでしょう。
 それに対して、国や自治体や所属会から受ける、弁護士の法律相談や税理士の税務相談の報酬は構成メンバーとしての固有の活動ではなく、外部委任契約なので事業所得となります。
 なお、学校医報酬の給与所得扱いだけは医師への特例なのか、説明が困難です。

■雇用契約でも事業又は雑所得?
 またこれらとは逆に、雇用契約の場合でも、テレワーカーや在宅勤務での役務の提供ということになると、場所的時間的拘束性からの解放とか労働代替性の可能性とか労働設備の自前化とかとなり、必ずしも無条件に給与所得者となるとは限らないようです。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月07日 21時08分00秒
Posted by: zeihon
非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。

■事案の概要
 代表取締役であるAさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円(年収3,600万円)の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
 これに対しAさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。

■国税不服審判所の判断
 この訴えに対し国税不服審判所は税務署を支持し、月額約15万円のみを損金の額に算入するのが妥当であるとする判断を下しています。「良き相談役」というのはあくまで主観で客観性・具体性に欠けるものであり、何らの証拠書類もないことなどがその理由です。

■名目役員と租税回避
 推測ですがこの場合、実態は名目役員であったと思われます。また月額300万円の報酬は社会通念上も逸脱した金額であり、社長の所得を母親へ分散し、所得税の軽減を意図した行為であったのだと思われます。

■月額15万円を多いと見るか、少ないと見るかは考えようです。
 この裁決を「名義だけの親族役員にも、月額15万円は認めても良い」と解釈すると、親族役員の場合、儲かっていないときは只で仕事をし、仕事が順調になったので従業員をやとって今は特に仕事をしていない場合や、仕事はしていないが、借入れの担保としての土地を提供している場合や、きちんと役員会には出席し、会社の意思決定には参加している場合などがあります。様々なケースが想定されますから、月額15万円以上の報酬の支払いも充分可能です。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月07日 21時07分06秒
Posted by: zeihon
■加給年金と振替加算の関係で変わる年金額
 年金受給をする際に、夫婦の年齢差で年金受給額の有利・不利はあるのでしょうか?
 夫婦各々の年金受給額は加入中の報酬や、加入期間で決まってきますので、その時点では有利、不利ということはありません。
 但、厚生年金の加入期間が20年以上ある場合には、配偶者や子がいる場合、加給年金や振替加算が付く事があります。
 
【加給年金】とは、厚生年金に20年以上(男子40歳以降、女子35歳以降に15年以上)加入した人が定額部分の支給開始年齢となった時に、その方の65歳未満の配偶者(一般的には妻)で年収850万円未満(所得では655.5万円未満)の人や、18歳到達時年度末までにある子がいる場合に受けられるものです。受給権者(一般的には夫)が昭和18年4月2日生以降の人の場合は配偶者加給年金額は39万6千円、子の場合は22万7千9百円が支給されます。
 
【振替加算】とは、配偶者が65歳になると、加給年金ははずれますが、配偶者自身の老齢基礎年金に加給年金相当額として振替加算が支給されます。但、振替加算に切り換わると配偶者の生年月日により、加給年金額よりは減額された額で支給されます。
 つまり、配偶者が若ければ若いほど、加給年金は長い期間受給できる事となります。
 また、配偶者(一般的には妻)が働いている場合、厚生年金加入期間が20年以上ある(男子40歳以降、女子35歳以降に15年以上)配偶者が厚生年金を受給するようになると、加給年金は支給されなくなります。
 配偶者が20年以上厚生年金に加入した場合には、加給年金や振替加算は支給されないのですから、配偶者の勤務期間が20年を超えそうな時は、場合によっては退職も一つの選択肢かもしれません。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月07日 21時06分04秒
Posted by: zeihon
前事業年度の法人税額が20万円を超える場合、半期経過後に、その半分の税額を納税する必要があります。しかし、業績が悪化し資金繰りが厳しい場合、納税せずに済ませる方法があります。

■中間申告には2種類ある!
(1)予定申告
  前事業年度の法人税額等の半分を、半期経過後から2カ月以内に納税する方法です。
  ただし、前事業年度の法人税額が20万円以下の場合には、納税する必要はありません。また、中間申告書を提出しない場合は、予定申告したものとみなされますので、納税せずに放っておくと延滞税がかかってしまいます。

(2)仮決算による申告
  仮決算とは、事業年度開始から6カ月間を1事業年度とみなして中間決算を行い、それに基づいて、中間申告を行う方法です。
  前期は業績が良く多額の納税を行ったが、今期は業績が悪かったり赤字が見込まれる場合は、仮決算に基づく中間申告を行うことにより、中間納税の負担が軽減されます。
 なお、この場合は、税務署等から送られてくる中間申告書は使用せず、確定申告書と同じ様式によって申告します。

中間申告による納税額は、確定申告による納税額から控除されます。

■仮決算ってどうするの?
 仮決算も決算ですので、基本的には、決算手続きと同様の手順です。
 現金残高の確認から始まり、減価償却費の計上や決算整理仕訳も行います。

■消費税は?
 消費税も仮決算による中間申告を行うことができます。法人税は予定申告で消費税は仮決算で、といったようにそれぞれ選択適用できますので、シミュレーションして有利な方法を選択すると良いでしょう。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月07日 21時05分10秒
Posted by: zeihon
■2分の1損金保険
 養老保険では保険期間満了時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。契約者が法人、被保険者が役員及び従業員、満期保険金の受取人が法人、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている場合、保険料の半分が損金、残り半分が資産積立となるとの通達があります。

■受取人が逆のケース
 逆の、満期保険金の受取人が被保険者、死亡保険金の受取人が法人となっている場合については通達の定めがないのですが、実務的には同じ2分の1損金扱いとなっています。
ある会社では、この保険契約をして支払い保険料の半分を会社負担損金とし、残りを被保険者の個人負担としました。

■満期保険金の受取の課税関係
 このケースで、個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。
 一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となりますが、収入との直接的関連性も要求されています。
 それで、必要経費の額は個人が負担した部分のみか、会社負担分も含めた保険料全額か? どちらと思いますか?

■法令や通達の規定は?
 法令では、生命保険金が一時所得となる場合、保険料の「総額」を控除できるものと定めており、通達でも、使用者が負担した保険料で給与等として課税されなかったものは控除保険料の総額に含まれる、としています。
 先のケースでの係争で、地方裁判所は、会社負担分を含めた保険料総額を必要経費とする、との納税者の主張を認めました。

■税務署の反論、租税公平論の欠如
 税務署は、一時所得の計算上控除されるのは、本人が負担した保険料と給与課税された保険料に限られ、本人が負担していない保険料は控除されないことになる、との解釈論を展開していました。
 もともと法令通達に欠陥があり、法人処理への扱いに問題があるのですが、納税者勝訴には意味があるものの、租税負担の公平論からすると、判決には疑問があります。議論の場はいま高裁に移っています。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
09年12月07日 21時03分38秒
Posted by: zeihon
■働きたいが、仕事量減じて余暇が増える
 昨今の景気後退で働く人の労働時間が減ってきています。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によってもその実態は明らかになっています。我が国の実労働時間は10年以上前は年間2,000時間を超えていました。最近10年は週休2日制の進展もあり、1、800時間台半ばで推移していました。但、この数字はパートタイム労働者を含んだ全労働者の平均労働時間であり、むしろ一般労働者の労働時間はここ数年は増加傾向にありました。週60時間以上働く長時間労働者は30代では5人に1人という調査結果もあり、08年度の過労による労災認定者数も心の病の人は過去最多、過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。景気が悪化し、企業間の競争が激化した職場では益々厳しい労働環境になってきています。
 しかし、一方で、08年秋に生じた金融危機以降雇用情勢が悪化して、労働時間が減った職場も大幅に増えて来ています。ある調査によると正規社員では3割程度が、非正規社員では4割以上が労働時間が減ったと答えています、
 所得の面でも一世帯当たりの平均所得は1994年の年664万円をピークに減少傾向にあり、非正規社員の増加や高齢者単身世帯の増加が影響し、07年には世帯収入は556万2千円と19年ぶりの低水準です。
 所定外労働時間(残業時間)も09年4月には月13時間と前年同月比で22.3%減じています。
 今までのように過重労働が問題となっていた時期に比べ、労働時間が減る事は喜ぶべき事のはずですが、収入が減ると帰りにちょっと一杯もしにくくなりますし、将来設計にも影をおとしてきます。家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、空いた時間の使い方に本人だけでなく、人によっては早い時間の帰宅に家庭でもとまどいの光景がみえるようです。
 働く環境と収入のバランスがとれるのが良いのでしょうが、今は企業も働く人も将来に備えた種まきの時期ということでしょうか。


川口市、さいたま市、鳩ヶ谷市、戸田市の税務会計業務は、埼玉県蕨市の本田会計事務所へ!!
«Prev1Next»