2010年 9月の記事一覧

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10年09月28日 10時26分48秒
Posted by: zeihon
8月26日、厚生労働省は、2011年度税制改正要望に、たばこ税の税率引き上げを盛り込んだ旨をまとめた報道がありました。
 たばこ税については、すでに2010年10月から1本あたり3.5円増税されることが決まっており、実現することになりますと、2年連続の増税になります。
 現時点では、まだ引き上げ額は明示されていません。

 厚生労働省は、たばこ増税の狙いを「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため」と説明しており、日本の喫煙率が国際的にみて、非常に高いことや、たばこ規制枠組み条約で、たばこの需要を減らすために価格や課税で対応するよう求められていることを根拠にあげています。
 2010年10月の増税では、日本たばこ産業(JT)が「マイルドセブン」を300円から410円に上げるなど、各銘柄の値上げが予定されています。

※たばこ税:物質課税から「健康目的税」への変化への批判
 鳩山由紀夫前政権では、2010年10月のたばこ税増税の目的を「健康目的の為に喫煙者を減らす」としたことから、いつしか「健康目的の懲罰税」の性格を帯びてくる様になっているのに対し、「たばこ税の元々の目的ではなくなっている」と批判する声も挙がっている。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月31日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年09月28日 10時25分55秒
Posted by: zeihon
経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが、2009年の外国人登録者数は、218万人と、増え続けていた登録者数は48年ぶりに減少しました。
 外国人を雇用するに当たっては「入管法」や「入管特例法」により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。

◇在留資格の確認をする
 日本国に在留する外国人の方は入国の際に与えられた在留資格の範囲内かつ定められた在留期間に限り就労等が認められています。就労させようとする時は、仕事の内容と期間が在留資格の範囲内であるかの確認が必要です。入管法上の就業が認められる在留資格には27種類ありますが、大きく分けると「活動に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在留資格に分けられ、「活動に基づく在留資格」の内容は更に3つに分かれています。

◇外国人登録証明書の確認と注意点
 採用に当たっては採用決定前に外国人登録証明書(外国人が90日を超えて日本に滞在する時は入国した日から90日以内に居住している市区町村に届出し登録することになっています。)の提示を求める事は公正採用の面から不適切であるとされていますが、口頭で確認し、採用後に外国人登録証明書を本人から直接提示してもらうのがよいでしょう。又、雇い入れたらハローワークに外国人雇用状況の届出をしなくてはならない事となっています。この届出により氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を届出します。これは、雇用保険の一般被保険者でない外国人も対象となります。

◇21年7月に改正された入管法
 現在不法滞在している外国人は、11万人と推定されていますが、外国人登録証やパスポート等で在留資格を確認する事が大切です。又、期間についても在留期限や次回申請期間等も確認する必要が有ります。昨年7月に法の一部改正が有り、さらに今年の7月にも施行された改正内容をみると、適正な外国人就労の活用には手続きの円滑化等の緩和策が有り、安全な社会の維持の為、不法な滞在には厳しい措置をとるという方向性が示されたように感じます。



10年09月14日 12時29分47秒
Posted by: zeihon
◇はじめに
 日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、どのようなことを考えればよいのでしょうか。「中国」と一口に言っても、地域によっても種々の事情が異なるでしょう。また、日本と同じ商売のやり方が通じるとは限りません。

◇どのような経営者が成功したか
 大企業が中国に工場をつくり、安価な労働力により、低い価額で商品(自動車・電化製品・洋服など)を製造し、販売することはよく知られています。
 一方、中小企業であっても中国へ進出し、成功した方たちは多くいます。その経営者たちに共通することは、「素人」「草食系」といった感覚で中国へ進出していっていることです。つまり、日本の商売での「思い込み」や「常識」にとらわれないやり方で経営を始めているのです。また、中国の都市部と農村部の発展の度合いは大きく異なりますが、日本の20~30年の時代の巻き戻しによる商売をするという考え方も大切なようです。

◇お国事情の違い
 漢民族の他に55もの少数民族がいる中国において、会社をよりどころにする日本人とは異なり、中国人は血縁関係をとても大切にし、大変商売熱心な民族です。また、農民工と呼ばれる労働者たちが沿海部(北京・天津・上海など)へ出稼ぎに来ており、毎年の賃金アップに経営者も対応せざるを得ない状況のようです。
 一方、地域ごとに政策が異なり、税制も毎年大幅に改正され、さらには都市部から少し離れたところでは、税率について税務署と交渉の余地があるなど、現地の事情に詳しいビジネスパートナーを見つけることが大切です。
 さらに、従業員がノウハウを持って新たに同種のビジネスをスタートし、日本の企業が中国撤退を余儀なくされるなど、機密保持が企業存続の鍵であるとまでいえるほど、ノウハウの管理が非常に重要な問題です。

 いずれにしても経営者は、現地に出向き、現地の様子を肌で感じ、勇気と知恵を持って、高度経済成長中の中国に挑んで行く魅力はあるようです。



10年09月14日 12時28分36秒
Posted by: zeihon
◇離婚の財産分与では分与側に課税
 離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。
 それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。
 この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。

◇分与側に課税する理屈
 財産分与と離婚慰謝料と併せて5000万円の支払いをするとして、これに充てるため取得費2000万円の不動産を5000万円で売却して支払った人と、その不動産を金銭支払いに替えて離婚相手に引き渡した人とは、同じ課税関係になければ衡平ではありません。
 不動産の他人への売却には、確定申告での譲渡所得の申告が必要で、ここで課税されます。また、法解釈上財産分与は譲渡行為に含まれており、財産分与だからと言う理由での特別な配慮規定はありません。
 財産分与義務という債務の弁済のために金銭ではなく、モノによる代物弁済をしたという理解が課税の理屈です。

◇分与を受ける側の非課税の理屈
 婚姻中の夫婦は共同して財産形成をしているので、財産が一方だけの名義の場合には、もう一方には、共有財産としての顕在的な持分は認められないものの、潜在的な持分があり、財産分与の場合にそれを清算する請求権として顕在化することになる、と解されています。
 従って、財産分与請求権という債権の弁済として離婚相手から金銭や不動産その他の財産を受け取る、ということなので、無償の贈与にはなりません。

◇分与側の課税への注意点
 自宅を売却した場合には3000万円の特別控除や軽減税率の適用がありますが、これは夫婦や直系血族等の間での取引では適用できません。
 したがって、離婚のための準備行為として早々に財産分与による名義変更をおこなったような場合には、特別控除が使えない場合が起こり得ます。要注意です。
10年09月09日 10時29分47秒
Posted by: zeihon
◇再雇用されて継続雇用する時は
 会社で定年を迎えても同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが増えています。
 高年齢者雇用安定法の改正で平成18年4月から平成25年までの間に65歳未満の希望者に対して「雇用確保措置」を講ずることとされており、①65歳までの定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止、の3種類の中からどれかを行う必要があります。又、年金が満額支給となるのは、今年60歳を迎える昭和25年生まれの人で満65歳ということもあり、定年前と勤務条件は変わっても継続して働くことが多くなってきたようです。

◇社会保険の同日得喪の特例
 定年により退職した65歳までの人が1日の空白もなく同一事業所で引き続き勤務する場合、再雇用に伴う給与の変動(普通は降給)と在職老齢年金の調整額を即応させるため、被保険者の取得と喪失を同時に行う「同日得喪」の特例が適用されます。
対象者は次の条件を満たす場合
①定年退職で引き続き再雇用される場合
②特別支給の老齢年金の受給権者(未請求者を含む)である場合
 手続きは定年退職日の翌日に「被保険者資格取得届」と「被保険者資格喪失届」を提出するとともに定年時を確認できる就業規則の写し、退職辞令の写、事業主の証明等のいずれかを添付して提出します。

 同日得喪の届出により退職日の翌月から新しい標準報酬の保険料となります。これにより、本人と事業主の保険料負担が早期に軽減されます。定年時の得喪でなく、別の時期に賃金改定を行った場合は通常の月額変更届となり変更後3カ月経過後の4ヶ月目より改定となります。又、在職老齢年金は同日得喪を提出することにより定年時までの厚生年金加入期間で計算され、年金の支給調整額は再雇用後の新給与額に基づいた新総報酬月額相当額で計算されます。
10年09月09日 10時28分52秒
Posted by: zeihon
◇業務委託を定めた法律上の規定はない?
 業務委託契約とは、依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約をいいます。従来から事業者間の取引で広く結ばれる契約であり、聞いたことがない方はいないでしょう。
 しかし、実は業務委託契約の中身を定めた法律上の規定はありません。民法は、典型的な契約として13種類の契約(典型契約といいます)を定めておりますが、業務委託契約という類型はありません。
 そのため、「業務委託契約だから法律上こうなる」というのではなく、当該契約の趣旨や中身に照らして、そもそもいかなる内容の契約なのかがまず問題とされます。実際には、民法上の請負契約、委任契約、それらに近いもの、あるいは、両者が混合されたもの等といろいろです。

◇請負と委任
 因みに、請負契約は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約です。これに対し、委任契約は、ある事務の処理を自分以外の他人に任せる内容の契約をいいます。
 請負契約はその目的が結果、成果物の完成に向けられているのに対し、委任契約の目的は委任する事務の遂行そのものにあります。その違いは報酬の支払われ方、トラブルがあったときの契約不履行の成否等に微妙な影響を与えます。
 そこで、具体的トラブルの処理では、契約書上の文言は勿論のこと、契約の趣旨に照らして、民法上手かがりとなる規定を探し出し、当てはめるということになります。

◇雇用の代替手段として用いる場合
 ところで、近時、人件費の削減、雇用に伴う解雇などのリスクの回避を目的として業務委託とする例があります。しかしながら、両者の間に使用従属性が認められる場合には、労働基準法上の労働者として、同法による規制を受けることがあることに留意が必要です。
 例えば、業務の遂行について裁量がない、報酬が時間や日数で算出される、従業員と同様の業務をしている、給与所得として源泉徴収票を出している、労働保険を適用させている等の要素がある場合には、労働者性が認められる可能性が高くなります。



10年09月02日 11時15分16秒
Posted by: zeihon
最高裁は7月6日、保険金を年金で受け取る場合の二重課税問題で、「相続開始により相続人が取得した年金受給権に相続税を課し、その年金に所得税を課すことは二重課税に当たる」と判決を下しました。
 しかし、この判決では、年金で受け取る部分すべてが所得税の非課税となるわけではありませんので、くれぐれも注意してください。

 つまり、最高裁が二重課税と認めた年金受給権1,380万円(230万円×10年×60%)が所得税の課税対象にならないのであって、年金の運用益にあたる920万円(2,300万円- 1,380万円)は、所得税が課税されます。
 年金給付付き生命保険は、受取人のニーズに合った保険といわれ、受取人は保険金を一時に受け取ってもどうしてよいか分からず、結局、預金しておくというケースが多いので、保険金の一部を年金でもらうことにより、受取人は運用を考えずに済みます。
 最高裁判決においても、保険会社に運用してもらった運用益部分には、所得税課税が行われるとしています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年09月02日 11時14分04秒
Posted by: zeihon
◇タバコ税の増税は10月1日から
 2010年度税制改正でたばこ税の増税が決まりました。1本あたり3.5円(国・地方それぞれ1.75円)が引き上げられ、1箱あたり100円程度値上がりする予定です。増税は今年10月1日からの適用となります。

◇禁煙治療も医療費控除の対象に
 昨今の喫煙環境が厳しくなっていることに加え、このたばこ税の増税を受け、最近愛煙家の間で「禁煙治療」への関心が高まっているようです。
 禁煙治療とは、医師の指導のもとでニコチン依存症を改善し、禁煙を実行していくものです。以前は保険の対象外でしたが、2006年4月から医療診療報酬の改定により、禁煙治療についても医療保険が適用されることとなりました。
 そこで、タバコ税の増税を機に禁煙に挑戦している方に朗報です。禁煙治療にかかった費用も医療費控除の対象になります。ただし、医療費控除を受けるためには、医療費として認められるものでなければなりません。

◇医療費として認められるものとは
 所得税法施行令では、医療費控除の対象となるものは主に
 1 医師又は歯科医師による診療又は治療
であること。
 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入であること。
としか規定していません。解釈すると以下のようになります。

 既に病気になっており、その治療の一環として禁煙治療を受ける人はもちろん、病気でなくても、医師の指導により禁煙治療を受けたのであればその禁煙治療費は医療費控除の対象になり、また、医者から処方箋をもらって、ニコチンガムなどの禁煙補助薬を購入した場合は、医療費控除を受けることができます。
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