2010年 10月の記事一覧

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10年10月19日 12時27分20秒
Posted by: zeihon
念願のマイホームを取得してあとは引っ越すだけという段階になって会社から突然の転勤命令が――。あまりのタイミングの悪さに笑ってしまいますが、決してあり得ない話ではありません。

 このようなケースで問題となるのが、住宅ローン控除が適用できるか否かです。同控除には「家屋の新築・取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる」という適用要件があるますが、転勤など「やむを得ない事情」によりこの要件を満たすことができなかった場合、同控除は適用できなくなってしまうのでしょうか。
 これについては、「単身赴任」「同居する家族全員が転勤先について来る」といった2つのケースで取り扱いが異なるので気を付けましょう。

 単身赴任の場合は、取得した家屋に生計を一にする家族が入居し、家屋の所有者も単身赴任が終わり次第そこに居住すると認められるのであれば、同控除を適用できます。ただし、単身赴任先が海外である場合は要注意です。海外へ単身赴任した人は日本国内の非居住者となるため、非居住者であった年分の所得税に限り同控除の適用は受けられません。

 一方、家屋の取得から6カ月以内に入居したが、急な転勤のためその年の12月31日を待たずに家族全員が家屋を離れる場合、その年の所得税については同控除の適用から外れてしまいますが、翌年以後、その家屋に再び居住することで再適用を受けることが可能です。ただし、再適用を受けるには、その年の確定申告書に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」を添付することが必要となります。
10年10月19日 12時26分12秒
Posted by: zeihon
◇個別消費税とは
 消費税というと、5%の消費税を思い浮かべますが、消費税には一般消費税と個別消費税といわれるものがあります。一般消費税は普段私たちが買い物などの際に、価格の5%を負担するいわゆる消費税です。個別消費税は、ある特定の物やサービスについてのみ課税されるものです。例えば、今年10月から増税されたたばこ税や酒税・ガソリン税等です。

◇その取扱いは大きく二つに分類できます
 個別消費税には、一般消費税を課税する対価の額に含めるものと含めないものがあります。要は個別消費税に更にいわゆる5%の消費税を課税するものとしないものに分類できます。
 ①対価の額に含まれるもの
 代表例が、たばこ税、酒税、ガソリン税です。これらの税金は本来、製造者が納税義務者となって負担することになっており、この個別消費税は製造原価の一部を構成することになります。この個別消費税を含めた全体を課税標準として5%消費税を課税しています。本体価格と税金は明確に区別されていません。所謂二重課税と言われているものです。
 ②対価の額に含まれないもの
 代表例はゴルフ場利用税、入湯税、軽油引取税です。これらの税金はその利用者が納税義務者となって負担することになっており、その利用明細書などにより、本体価格と税金が明確に区分されています。この個別消費税は含めずに、本体価格のみを課税標準として5%消費税を課税しています。

◇経理担当の方はご注意ください
 接待交際でゴルフプレー代を計上する場合や、トラックなどの燃料に軽油を購入した場合などには、これらの個別消費税が登場します。これらは5%消費税が課税されていませんから、当然所謂消費税の課税仕入れ(控除対象仕入税額)の計算に含めることはできません。特に軽油引取税は金額も大きくなりますので、消費税区分には十分ご注意ください。
10年10月14日 14時00分32秒
Posted by: zeihon
月24日、国税庁は酒類自販機の設置状況を発表した旨の報道がありました。
 それによりますと、2010年4月1日現在の従来型酒類自販機(購入者の年齢が識別できず、未成年者の飲酒が問題となっている)の設置台数は8,943台あり、同年4月1日現在残っている従来型機の設置台数のうち、今後撤廃する予定のものが2,007台あるとのことです。

 従来型酒類自販機を撤廃していない主な理由として、
 ①売上全体に占める酒類自販機の売上の割合が大きく、酒類自販機を撤廃した場合、売上が減少する
 ②撤廃費用や購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自販機(改良型機)への切換えに要する費用の負担が難しい
 ③周辺の酒販店が撤廃していないなどが挙げられています。

 こうした現状を踏まえ、国税庁では、2010年4月末までの16年間で9割半ばの従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数が残っていることもあり、引き続き従来型酒類自販機の撤去を指導するとともに、やむを得ず設置する場合には、購入者の年齢を確認できる改良型機を設置し、適切な管理を行うよう指導を徹底する模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年9月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年10月14日 13時59分16秒
Posted by: zeihon
全国中小企業団体中央会は、経済産業省に対し、2011年度税制改正要望の意見陳述を行った旨の報道がありました。
 日本の企業全体の約99%を占め、雇用では約70%を占める中小企業が、日本経済の原動力であり、景気の急速な悪化により、極めて厳しい経営状況にある中小企業に対する税制面での支援を強く求めました。
 また、中小企業及び組合の資金繰りを改善するため、中小法人に対する法人税の軽減税率を、現行の18%から11%へ引き下げるよう強く求め、創業期の中小企業による雇用促進税制の創設、産業集積の維持・強化となる新たな税制措置の創設を要望しました。

 さらに、人材、IT、経営革新等「新成長戦略」の核となる中小企業等基盤強化税制の拡充、組合の運営基盤を強化する商工組合等の留保所得の特別控除、中小企業組合等に対する貸倒引当金の割増し措置など期限の到来する租税特別措置のさらなる延長を求めました。
 なお、消費税の見直しについては、無駄な歳出削減が進み、中小企業の景気回復が実現された後に行うこととし、消費税の安易な引上げには強く反対しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年10月05日 09時56分21秒
Posted by: zeihon
◇国保の加入に保険料軽減措置制度創設
 22年4月から、会社を退職し国民健康保険(以下国保)に加入する場合、離職理由によっては保険料が軽減される制度が設けられました。
 この制度は離職の際、退職の理由が会社都合である場合、例えば人員削減や事業廃止による解雇等の特定受給資格者や、契約期間満了による離職に際しての契約更新の希望の有無や、一定の自己都合退職による場合の特定理由離職者(厚労省令で定められている理由)が退職して国保に加入する時は前年の給与所得を実際の額の3割とみなして保険料を算定します。

◇任意継続か国民健康保険か
 通常、退職者は退職前に加入していた健康保険の任意継続制度か国保かを選んで加入しています。任意継続では、退職時給与の健康保険料(協会健保では月給が28万円より高い場合は28万円とみなした保険料)を本人と事業主負担分を合わせた金額を負担するか市区町村で定めた国保保険料を負担するかという選択をします。この時点で失業中でも、前年の所得が高い人は国保料も高くなるので任意継続を選ぶ人も多かったようです。しかし、国保の軽減措置制度が出来て国保の方が安くなる場合もあります。このような時は国保の窓口に保険料額を確認する事がよいでしょう。

◇制度利用には事前に問い合わせを
 軽減される期間は離職日の翌日から次の年度の末日までで21年3月31日以降に離職した人は22年度に限って保険料が軽減されることとなっています。
 会社都合退職なのにすでに任意継続を選んだ場合でも保険料納付を止める事で国保に切り替えもできます。市区町村の国保窓口では特定受給資格者や特定理由離職者を本人の雇用保険の受給資格者証の離職理由によって判断されているようですので、この制度を利用する時は事前に相談するのがよいでしょう。
 会社においては退職する本人の雇用保険の離職理由が健保の任意継続と国保の保険料の比較となってくるので離職票作成の際は厳密な離職理由の記載が大事になってくるでしょう。
10年10月05日 09時55分10秒
Posted by: zeihon
長らく低迷を続けていた不動産業界ですが、最近になって首都圏では回復の兆候を見せ始めているといいます。購入を控えていた層が“過去最大規模”といわれる住宅ローン控除などの後押しを受け、購入へと動いているようです。

 一生の買い物といわれる不動産ですが、最近では共働きの夫婦も増えていることから夫婦で共有名義とするケースも珍しくありません。妻が専業主婦で財産を持たない場合は、共有名義にすると夫からの贈与として扱われ贈与税の対象となってしまいますが、夫婦がそれぞれの収入からローンを返していくことが前提なら贈与税の心配もありません。

 夫婦でマイホームを購入する場合の税メリットとしては、住宅ローン控除をダブルで受けられるという点が挙げられます。購入額が大きい場合には控除額が最大で2倍となるため見逃せない特典です。また、相続時精算課税制度もダブル適用が可能です。夫婦がそれぞれ両親から住宅資金の提供を受ける場合、最大で1億円の控除が可能となります。さらに、購入時に財産の分散が図れるために、相続税対策にもなります。

 ただし、気をつけなければいけないこともあります。一般的に、ローンの担い手が亡くなったときのために、ローンの担い手に対しては「団体信用生命保険」いわゆる「団信」をかけるものですが、夫婦共有名義にしていると、たとえば夫が亡くなった場合、団信で支払免除となる分は夫の持分だけ。妻の持分はローンを払い続けなければなりません。
 また、言うまでもないことですが、離婚の際には大きな紛争の種となってしまいます。万が一離婚したときにどうするかについては、あらかじめ良く話し合っておく必要があるでしょう。
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