2011年 4月の記事一覧

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11年04月21日 12時39分42秒
Posted by: zeihon
国税庁は、法人への申告書等用紙の発送は、申告手続の一助として、申告書等用紙(申告書及び予定(中間)申告書)を申告月の前月下旬に各法人に対して発送しておりますが、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県に納税地を有する法人については、その発送を当分の間、見合わせることを明らかにしました。

 これは被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の納税者に対する税制上の支援措置として、地震が起きた3月11日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されていることなどから措置されたものです。
 ただし、上記5県の法人で申告書等用紙が必要な場合は、所轄税務署まで連絡するよう要請しております。

 また、秋田県及び山形県に納税地を有する法人の2011年2月決算法人の確定申告書及び2011年8月決算法人の予定(中間)申告書(法人税及び消費税等)等の用紙の発送についても、東日本大震災の影響により、予定していた期日までの発送が困難な状況から、遅れて4月中旬頃の発送となる予定であることもあわせて公表しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年04月21日 12時38分31秒
Posted by: zeihon
東日本巨大地震の発生に伴い、国税では申告期限等の延長や所得税の減免措置が公表されましたが、総務省においても、
 ①2011年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
 ②2011年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険税の取扱いについてと題しました事務連絡等を都道府県へ相次いで行い、各市区町村へ周知及び連絡・指導を図るよう求めました。

 ①においては、地方税に係る期限の延長及び使用料、手数料等に係る履行期限の延長、地方税、使用料、手数料等に係る徴収猶予及び減免の措置について、これらの徴収根拠となる法律、政令、条例等の規定に基づき、適切な運営を図ることを要請しております。
 なお、法律等に使用料等の減免等に関する規定がない場合で災害による損害が著しいなど特に必要性が高いときには、徴収猶予は履行期限の延長、減免は債権の放棄によることを通知しております。

 また、②の国民健康保険税の取扱いについては、
(ア)地方税法に基づき、市町村長の判断により、徴収猶予、納期限の延長及び減免を行うことができることとなっているので、被害状況に応じて適切な措置を講じること
(イ)国民健康保険税を特別徴収の方法により納付している納税義務者から上記(ア)の納期限の延長等に係る申請があった場合は、地方税法施行規則の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であることを通知
(ウ)国民健康保険税の減免については、被災被保険者に対して周知徹底に努めること
(エ)被災被保険者に係る国民健康保険税の減免額に基づく特別調整交付金の交付については、別途厚生労働省から連絡されている「2011年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて」を参照して対処することなどを通知しておりますので、該当されます方は、一度ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年04月07日 11時44分13秒
Posted by: zeihon
国税庁は、2011年東北関東大地震に関する税務署応対の影響について、公表しております。
 それによりますと、東京電力及び東北電力が計画停電を実施する予定地域において、停電する影響により、該当地域内の税務署においても停電することが想定されます。

 これに伴い、税務署や電話相談センターの機能が大幅に制限されることから、計画停電の対象となる場合には、業務を休止するなどの対応をすることがあるとして注意を呼びかけております。
 税務署の業務時間内に停電となった場合には、
 ①税務署での現金領収事務が行えない
 ②税務署での納税証明書の発行が行えない
 ③計画停電が断続的に継続されると、e-Taxによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。

 国税庁は、現金納付を行う際は、計画停電時間帯を避けるか、または金融機関等において納付することを勧めております。
 したがいまして、計画停電が実施されている時間帯は、税務相談や納税証明書発行を受けるため等の来署は控えたほうがよいと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月28日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年04月07日 11時40分10秒
Posted by: zeihon
3月15日、財務省は、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を、「指定寄附金」に指定する告示を行った旨の報道がありました。

 この指定寄附金に指定されますと、税制上の特典として、個人が支出する寄附金は、寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となります。
 また、法人が支出する寄附金は、全額が損金算入の対象となるなど、税制上の優遇措置が受けられます。
 一方、個人や法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出するものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、「指定寄附金」と同様の税制上の特典を受けることができます。
 災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されております。

国税庁では3月15日、「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」を公表しております。
 具体的には、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されたものであることが、新聞報道、募金要綱、募金趣意書などで明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。
 義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門にお尋ね下さい。

 ただし、直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。
 寄附金募集の詳細については、国税庁のホームページ「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」、中央共同募金会のホームページなどをご参照ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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