2011年 5月の記事一覧

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11年05月26日 11時55分54秒
Posted by: zeihon
1ヵ月未満の短期間の貸付けや、施設の利用に伴って土地が使用されるケースは、土地の貸付けでも消費税の課税対象となります。
 例えば、建物や駐車場などの貸付けの場合の「施設の利用に伴って土地が使用される場合」については、土地の貸付けから除かれていますので、消費税の課税対象になります。
 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。

 ただし、駐車場としての用途に応じる地面の整備、区画をしていれば、施設の貸付けとなり課税対象となりますが、駐車場等として土地を利用させた場合でも、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備などをしていないとき(駐車等に係る車両等の管理をしている場合を除く)は、単なる更地(土地)の貸付けの扱いになりますので、その土地の使用は、非課税とされる土地の貸付けとなります。
 消費税法上、土地の売買や貸付けは非課税とされていますが、上記のように土地の貸付期間や貸付の実態によっては、課税対象となることもありますので、くれぐれもご注意ください。
11年05月26日 11時53分33秒
Posted by: zeihon
消費税法基本通達において、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られると定めております。
 したがって、郵便局等から購入した郵便切手は非課税仕入れですが、コンビニや金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手は課税仕入れとなります。
 つまり、消費税法上、郵便切手は、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なりますので、くれぐれもご注意ください。

 また、郵便切手は、使用時に課税取引となります。ただし、会社が不要となった未使用の郵便切手を金券ショップなどに売却した場合は、郵便局等が行った譲渡には該当しないので、課税対象となります。
 したがって、郵便切手は原則、購入時においては課税仕入れには該当せず、使用時に使った分だけ課税仕入れとなりますが、消費税法基本通達では、郵便切手を購入した事業者が、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して、その対価を支払った日の課税期間に課税仕入れとしている場合には、これを認めています。

11年05月19日 12時23分26秒
Posted by: zeihon
東日本大震災による津波にともない、東北地方3県を中心として、自動車が滅失・損壊し、大きな損害をもたらしました。
 4月19日に国会に提出されました被災者等支援の臨時特例法律案要綱によりますと、国税では、被災自動車に係る自動車重量税の還付措置として、2013年3月31日までの間、すでに納付された自動車重量税のうち、2011年3月11日から自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの期間に相当する金額を還付することされております。

 還付を受けようとする被災自動車の所有者は、還付申請書を国土交通大臣等を経由して、所轄税務署長に提出することで還付が受けられますので、該当されます方は、ご確認ください。
 また、被災自動車の使用者であった者が、2011年3月11日から2014年4月30日までの間に、検査自動車を取得して自動車検査証の交付等(2011年3月11日以後最初に受けるものに限る)を受ける場合には、その自動車検査証の交付等に係る自動車重量税が免除されます。
また、地方税では、震災により滅失・損壊した被災自動車の所有者等が、その被災自動車に代わるものと都道府県知事が認める自動車を、2011 年3月11 日から2014年3月31 日までの間に取得した場合には、自動車取得税が免除されます。

 また、被災自動車の所有者等が、その被災自動車に代わるものと都道府県知事が認める自動車を取得した場合には、その自動車に対して、2011年度から2013度までの各年度分の自動車税を課税しないこととなります。
 さらに、次の軽自動車等には、2011 年度から2013年度までの各年度分の軽自動車税を課税しないとされております。
 ①被災自動車の所有者等が、その被災自動車に代わるものと市町村長が認める3輪以上の軽自動車を取得した場合
 ②原動機付自転車、2輪の軽自動車及び2輪の小型自動車であって、その被災2輪自動車等に代わるものと市町村長が認める2輪自動車等を取得した場合
 ③同小型特殊自動車を取得した場合
 該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


11年05月19日 12時21分51秒
Posted by: zeihon
 法人または個人が、特定の資産(ただし、棚卸資産を除きます。)を譲渡し、一定期間内に特定の資産を取得して事業の用に供する場合には、圧縮記帳または譲渡所得の課税の繰延べ(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)が認められております。(法人税、所得税ともに同様)
 しかし、この適用期限が2011年度税制改正により2014年3月31日まで3年延長される予定ですが、制度の見直しとともに、適用が廃止される買換えもありますので、ご注意ください。

 見直し関係では、既成市街地等内から外への買換制度について、買換資産のうち農業及び林業以外の事業の用に供されるものを都市計画法の市街化区域のうち同法の規定により区域区分を定めるものとされている区域内にあるものに限定するとともに、譲渡資産から店舗を除外いたします。
 また、船舶から船舶への買換え制度で、買い換えた船舶の船齢が譲渡した船舶の船齢を下回ることが要件となっております。

そして、都市開発区域等及び誘致区域の外から内への買換制度(新措置法37(1)四、同法65の7(1)四)について、買換資産の都市開発区域内における対象区域を市街化区域等に限定するとともに、都市開発区域のうち既成市街地等内にある譲渡資産を、一定の事務所または事業所として使用されている建物またはその敷地の用に供されている土地等に限定されます。

 一方、廃止される買換制度としては、
 ①「大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の買換え」(二号)
 ②「騒音規制地域の内から外への騒音発生施設の買換え」(三号)
 ③「水質汚濁規制水域の特定施設等及び公共用水域の湖沼特定施設等の買換え」(四号)
 ④「市街化区域または既成市街地等の内から外への林業用土地等の買換え」(五号)など、二~五号、七号、八号、十一~十三号、十六号、十八号の12の買換えが廃止されることになっておりますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年05月11日 11時47分23秒
Posted by: zeihon
◆太陽光発電の促進
 先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。
 このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。
 平成23年については国からの補助金が4.8万円/kW。予算としては349億円が見込まれています。国以外からも都道府県・市区町村のそれぞれが補助金をだしており、併用が可能です。ただし、自治体によって補助金の有無、申込枠や締切日などさまざまなので購入の際は確認が必要です。

◆売電の税務上の取り扱い
 太陽光発電は、電気の余剰分を電力会社に買い取って貰う(売電)ことも可能です。
 この場合、自宅に設置した場合には、雑所得に係る収入となります。一方賃貸不動産のある人が賃貸不動産に設置した場合は、不動産所得に係る収入となります。
 設置した太陽光発電の補助金は所得税法42条1項により、収入金額に算入しないこととされる一方、取得価額から控除します。その控除後の価額をもとに減価償却費を必要経費として計上しますが、自宅の場合は減価償却費を、自家消費分と売電とに按分する必要があります。

◆メリットは?
 収入から経費を差引き赤字となった際、自宅の場合は、他に雑所得がないときは損益通算にできませんが、公的年金など他の雑所得がある人の場合は雑所得内で損益通算ができます。
 一方賃貸不動産の場合は、当然家賃収入の必要経費となります。
 また事業所得や不動産所得があり消費税の課税事業者である場合は、売電収入は課税売上ですが、設備代は課税仕入となり控除できます。

◆検討はお早めに
 自治体の補助金は受付期間が短いところが多く、また補助金の開始が始まるのは4月が多いので是非この機会に検討されてみるのはいかがでしょうか?
11年05月11日 11時45分17秒
Posted by: zeihon

政府税制調査会が、東日本大震災に伴う現行税制の緊急対応措置(第1弾)を公表したとの報道がありました。
 それによりますと、国税関係では、法人税、所得税、資産税、その他で20項目に及んでおります。
 主な国税関係の措置として、法人税では、
 ①2011年3月31日から2012年3月10日までの間に終了する事業年度で、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について2年間まで遡って繰戻還付を可能とする
 ②2011年3月31日から2012年3月10日までの間に中間期間が終了する場合、仮決算の中間申告により、震災損失金額の範囲内で、法人税額から控除しきれない利子・配当等に係る源泉所得税額の還付を可能とする。

 所得税では、
 ①2010年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め2010年分所得で純損失が生じた場合、更に2011年分所得への繰戻還付が可能
 ②被災事業用資産の損失による純損失の繰越可能期間を5年(現行3年)に延長し、保有資産に占める被災事業用資産割合が1割以上の場合、被災事業用資産以外の損失を含め繰越可能な純損失の繰越期間を5年とする。

資産税では、
 ①住宅取得資金の贈与税の特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失して居住できなくなった場合には、その住宅への居住要件を免除する
 ②法律の施行の日の翌日から2021年3月31日までの間に、大震災により滅失・損壊した建物に代えて新築または取得する建物及びその敷地の用に供する土地に係る所有権の保存登記等に係る登録免許税を免税とする。

 また、印紙税では、大震災により滅失・損壊した建物の代替建物を新築または取得する場合、大震災により滅失・損壊した建物の代替資産の敷地の用に供する土地を取得する場合または大震災により損壊した建物を修繕する場合等において、2011年3月11日から2021年3月31日までの間に被災者が作成する建設工事の請負契約書・不動産の売買契約書に係る印紙税を非課税とする。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月25日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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11年05月06日 13時01分59秒
Posted by: zeihon
(前編からのつづき)

 また、総務省自治税務局では、ふるさと寄附金制度に係る控除の適用を受けようとする納税者が、個人住民税申告書(確定申告書の住民税に関する事項を含む)に寄附金額を記載した場合の確認方法について説明しております。

 それによりますと、原則として地方団体が発行する受領書によりますが、今回の東日本大震災に係る義援金については、その被害の状況に鑑みて、次のいずれかによることとして差し支えない旨、各都道府県の総務部に通知しております。
 ①募金団体がその納税者に交付した受領書または預り証
 ②振込依頼書の控または郵便振替の半券(ともに原本に限る)、その書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し
 ③新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る)。

 ふるさと寄附金制度を有効に活用してみてはいかがでしょうか。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年05月06日 12時58分36秒
Posted by: zeihon
総務省では、ふるさと寄附金制度を活用し、被災地以外の出身者でも復興支援が行える同制度の活用を呼び掛けております。
 ふるさと寄附金制度は、被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄附する場合にも、確定申告において、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けることができます。
 そして、この義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、被災者の元へ届けられます。

 日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関の振込みで寄附する場合は、
振込み(振込書の控えを保存)→振込書の控えを添付して、来年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告→所得税と個人住民税で控除(還付)の流れとなります。
 ふるさと寄附金制度による控除(還付)額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね「寄附金額-5,000円」となります。
 ふるさと寄附金制度の活用をご検討の方は、ご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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