2011年 11月の記事一覧

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11年11月24日 13時26分08秒
Posted by: zeihon
◆たばこ税について
 たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。国税と地方税の最終的な配分は4対6であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。
 近年でみると、平成10年、15年、18年に続き、平成22年10月1日からたばこ税の税率が引き上げられており、たばこの販売価格のうち6割がたばこ税となり、この他に消費税が課税されます。たばこは最も税負担率の高い物品の1つであり、他にはガソリンやビールも高負担率の物品です。

◆諸外国の健康増進についての税金
 デンマークでは平成23年10月よりいわゆる「脂肪税」が導入され、その内容は飽和脂肪酸を多く含む食品に課税され、主にバターやチーズなどが該当するようです。
 また、ハンガリーでは平成23年9月より、塩分の高いポテトチップスなどの特定の食品に対して課税するいわゆる「ポテチ税」が導入されています。
 これらは健康増進の名目で導入されたようですが、その課税対象者がたばこよりも広範囲になっており、単なる増税ではないかとの批判もあるようです。

◆たばこ税率の引き上げによる影響
 近年たばこ税率の引き上げの理由の1つとして、医療費の抑制につながるのではないかとされることがあり、その意味では健康増進につながると言えるかもしれません。
 一方、たばこ税率を引き上げることによって、たばこの販売数量が減少していることから、最終的なたばこ税の税収の増減には大きな影響を与えていないようです。
 日本のたばこは、イギリスやドイツに比べ安価といわれ、たばこの価格に占める税割合も低いことなどから増税の余地があるとの意見もあります。
 たばこ税は東日本大震災の復興財源の対象にするか否かという検討がなされるほど、国・地方にとって重要な財源の一つとなっており、今後の税制の動向が気になります。
11年11月24日 13時23分10秒
Posted by: zeihon
 資本金が1,000万円未満であれば、新規事業開始後2年間は消費税の納税義務が免除される事業者免税点制度について、会計検査院が調査したところによりますと、売上が3億円を超える企業まで免税事業者となっていたり、設立2年以内の事業者免税点制度の適用を受けた後に解散等した課税逃れとみられるような法人もあったとのことです。

 現行の消費税法では、小規模事業者の事務処理能力などを勘案し、課税期間に係る基準期間(個人事業者は課税期間の前々年、法人は同前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則消費税の納税義務が免除されております。
 その結果、新たに事業を開始した場合の2年間はそれぞれ課税期間に係る基準期間が存在しないことから、原則として免税事業者となり、納税義務が免除されております。

 会計検査院が、2006年中に設立された資本金1,000万円未満の1,283社を調査した結果、このうち343社は1年目、2年目の売上高が1,000万円を超えており、1年目は1社平均約6,400万円、2年目は同1億400万円となっているのにもかかわらず、免税事業者となっていました。
資本金1,000万円未満の新設法人のうち、設立2年以内において相当の売上高があったことから、3年目は消費税の申告・納付が見込まれるのにもかかわらず、第3期事業年度以降に解散していたり、無申告となっているなどの法人や、設立2年以内の事業者免税点制度の適用を受けた後の第3期事業年度以降に他の新設同族法人へ売上を移転するなど、いわば課税逃れをしているとみられる法人が24法人も見受けられたといいます。

 その他では、①個人事業者が法人成り後も相当の売上高があるのに、1・2年目に免税事業者となっている法人が相当数見受けられた②1,000万円未満の資本金で法人を設立し、第2期事業年度の開始の日の翌日以降に増資して資本金1,000万円以上にすることなどにより、1、2年目に免税事業者となっていた法人が見受けられたことなどから、会計検査院は、財務省に対し、消費税免税点制度のあり方について再検討するよう求めたと見られております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年11月17日 13時35分22秒
Posted by: zeihon
金融資本市場の基盤整備等を要望!



 金融庁は2012年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、東日本大震災からの復興支援と金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきものを、2012年度税制改正要望としております。
東日本大震災からの復興支援では、
①地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税・不動産取得税等の非課税措置
②海外投資家が受ける「日本版レベニュー債」の利子を、一般の振替社債・民間国外債の利子と同様に非課税とすることを掲げております。
 
※日本版レベニュー債
 公社等が発行する債券で、その利子が公社等の利益に連動するものをいいます。
 住宅、水道、高速道路等のインフラを整備する資金を調達する目的で発行されることが想定されますが、現行、公社等が発行する日本版レベニュー債は、利益連動債に該当し、非課税措置の対象外(15%課税)となることから、海外からの対日投資(復興資金等)が制約されてしまうので、今回の要望につながったのではと見られております。


 また、金融資本市場の基盤整備においては、
①金融商品に係る損益通算範囲の拡大
②少額株式投資非課税制度(日本版ISA)の利便性の向上・事務手続きの簡素化
などを挙げております。

 ①については、現行、金融商品について、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況にあることから、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求めております。
 ②については、2011年度税制改正において、日本版ISAに関し、上場株式等の軽減税率が2015年度末まで2年間延長されたことに伴い、導入時期が2014年1月からとなりましたが、今回は、緊急に措置すべきものの一つとして、非課税投資額(口座開設年に新規投資額で100万円が上限)にかかわらず、分配金の同一銘柄への継続投資を可能にすることや、非課税口座の管理方法・開設時の手続きの簡素化を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




11年11月17日 13時33分57秒
Posted by: zeihon
証券税制のうち、2011年度税制改正において、
①上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率10%が2年延長されました。
②日本版ISAの導入時期が2年延長されました。
③配当等の申告分離課税、軽減税率10%及び日本版ISAの適用が受けられない大口株主等の要件が、発行済株式総数の100分の5から100分の3へと引下げが行われておりますので、該当されます方はご注意ください。

 上場株式・公募株式投資信託の売買益及び上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金については、2011年12月31日までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率とされておりましが、これを2013年12月31日まで2年延長し、2013年1月1日から20%(所得税15%、住民税5%)となります。
 また、日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税)は、2014年1月1日実施と導入が2年延期されます。
また、金融資本市場の基盤整備においては、
①金融商品に係る損益通算範囲の拡大
②少額株式投資非課税制度(日本版ISA)の利便性の向上・事務手続きの簡素化
などを挙げております。

 ①については、現行、金融商品について、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況にあることから、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求めております。
 ②については、2011年度税制改正において、日本版ISAに関し、上場株式等の軽減税率が2015年度末まで2年間延長されたことに伴い、導入時期が2014年1月からとなりましたが、今回は、緊急に措置すべきものの一つとして、非課税投資額(口座開設年に新規投資額で100万円が上限)にかかわらず、分配金の同一銘柄への継続投資を可能にすることや、非課税口座の管理方法・開設時の手続きの簡素化を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年11月01日 13時52分54秒
Posted by: zeihon
国税庁では、6月30日以後に終了する事業年度または連結事業年度の法人税の申告において、e-Taxを利用する場合は、次の点に注意するよう呼びかけております。
 改正に伴い新規に設けられた別表については、「2011年度6月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」からダウンロードし、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を添付の上、e-Taxで受付可能となるまでの間は書面による提出を要請しております。

 新規別表は、12月以降にe-Taxでの受付が可能になる予定で、対応するe-Taxソフトのバージョンアップは、随時、e-Taxホームページで知らせるとしております。
 新規に設けられた別表は、「2011年度6月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」に掲げられた別表のうち、
①別表六(十一)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
②別表六(二十六)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
③別表六の二(八)付表エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書
など11表ありますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年11月01日 13時50分06秒
Posted by: zeihon
文部科学省は2012年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、個人や企業など、広く一般からの寄附に対する寄附税制を拡充し、「個人寄附に係る税額控除選択制の導入」や「法人寄附に係る全額損金算入制度」の創設を要望しております。
 この背景には、2019年に国際競技大会であるラグビー・ワールドカップの日本での開催、2020年のオリンピック招致に向けて、また、国立競技場の老朽化に伴う改築等の整備事業について約100億円規模の寄附事業が展開されており、寄附金税制の拡充が望まれると見られております。

 現行、寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要で、電子申告をする場合には電子証明書の取得やソフトウエアのインストールが必要となりますが、これを社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などと同様に、寄附金控除を年末調整の対象とすることを要望しております。
 年末調整の対象とすることによって、寄附者の事務手続き負担軽減、寄附環境の整備が図られ、寄附インセンティブの増大効果が見込まれるとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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