2013年 3月の記事一覧

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13年03月28日 12時12分23秒
Posted by: zeihon
◆希望者全員65歳雇用確保時代
 高年齢者雇用安定法の改正で年金の支給開始の繰り下げに合わせて、段階的に60歳から65歳までの希望者全員の継続雇用の対象としなくてはならない事となりました。原則全員を継続雇用しなくてはならないとなると企業は労働条件の変更を考えざるをえないでしょう。今までも60歳で一旦定年退職し継続雇用するには労使協定で定めた基準を満たす人を選別し、労働時間や賃金の見直しをした上で雇用をする企業が多かったのですが、希望者全員継続雇用となると賃金は今まで以上に各人に応じて金額を設定して行く事が必要になるでしょう。

◆定年後の賃金額はどう構成するか
 例えば昭和28年4月2日生まれの人は61歳から初めて報酬比例の老齢厚生年金が支給されます。60歳の間は賃金を下げても年金は出ない期間なので雇用保険からの高年齢雇用継続給付のみ賃金と合わせてどの位の賃金額になるのかを考える必要があります。そして61歳になった時に24年度以前に決めておいた継続雇用の労使協定基準に満たなければ退職、満たされれば継続雇用となり、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給開始され、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付と合せて賃金額を再び見直します。

◆継続雇用の賃金改定の考え方
 賃金の改定については一様な改定でなく、会社の期待も反映して3つに分けてみます。 
①今後も大いに頑張ってほしい社員
②普通に頑張ってほしい社員
③会社としては今一つと思える社員

①の方にはモチベーションの維持の為年金や雇用保険の給付は受けられなくとも50歳代時代と同じか近い水準にする
②の方の賃金改定は定年時の6割以下にして年金が出ない間は賞与等で手当を支給。
(月の給与で手当を出すと保険料に影響)
③の方には改定額は②より低く、年金不支給時期も手当となるものは支給しない。

 このような差を設ける事で会社の意向を本人に伝える事が出来ると思いますが、賃金改定をする際には、話し合いや説明をきちんと行う必要があるでしょう。また、労働時間を短くし社会保険に加入せず保険料負担無しに働く事も1つの方法です。
13年03月28日 12時11分02秒
Posted by: zeihon
国税庁は、2011事務年度(2011年7月から2012年6月までの1年間)の個人事業者に対する所得税調査状況を公表しました。
 それによりますと、東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等に事務量を割いた前年度に比べ、2.5%増の77万4千件行われました。このうち62.9%に当たる48万7千件から前年度とほぼ同額の9,592億円の申告漏れ所得を見つけました。追徴税額は同6.2%減の1,162億円で1件あたり平均124万円の申告漏れに対し15万円を追徴しました。

 2011事務年度の調査においても、調査件数では約13%の実地調査で、申告漏れ所得金額全体の6割強(61.3%)を把握しており、近年は実地調査を中心とした効率的な所得税調査が続いております。
 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度比1.0%増の5万8千件、うち85.7%にあたる5万件から同3.4%減の総額4,867億円の申告漏れ所得を見つけ、同10.7%減の830億円を追徴しました。
件数は全体の7.5%ですが、申告漏れ所得金額全体のほぼ5割を占め、調査1件あたりの申告漏れは841万円と、全体の平均124万円を大きく上回ります。
 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比9.0%増の4万1千件行われ、うち69.6%の2万8千件から同3.9%増の1,015億円の申告漏れを見つけ、63億円を追徴しました。
 そして、簡易な接触(実地調査までには至らないもので、電話や来署依頼による調査)は、67万6千件行われ、うち60.5%の40万8千件から3,711億円の申告漏れを見つけ、268億円を追徴しました。

 国税庁では、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
 なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」(2,896万円)、「風俗業」(2,135万円)、「情報サービス」(1,425万円)がワースト3となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません
13年03月05日 13時56分04秒
Posted by: zeihon



 国税庁は、2012年度税制改正において、特定の役員に対する退職手当等に係る課税が見直され、2013年1月1日から適用されることに伴い、「特定役員退職手当等Q&A」を取りまとめ公表しました。
 今回の改正は、公務員の天下りのように、短期間のみの在職が当初から予定されている法人役員等が、給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることで、結果的に税負担を免れるという事例が指摘されたことから見直されたものです。

 具体的な改正の内容は、退職所得の金額は、その年中に支払いを受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤務年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した「残額の2分の1に相当する金額」とされていましたが、2013年1月1日から、勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得(以下:特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする累進緩和措置(2分の1課税)が廃止されました。
 Q&Aは、上記の今回の改正の内容をはじめ、
①対象となる役員等勤続年数が5年以下かどうかの判定
②一の勤務先が、同じ年に使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収税額の計算方法

③使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた者が、同じ年に、他社からも役員退職金を受ける場合の他社における源泉徴収税額の計算方法など、11項目の質疑応答が掲載されております。

 ①については、原則、退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間のうち、役員等として勤務した期間により計算した年数が5年以下かどうかにより判定するとし、「取締役として入社後5年4ヵ月経っている場合は、特定役員には該当しないが、入社して15年経っていても、取締役期間が4年3ヵ月であれば特定役員に該当する」としております。     
 また、取締役を4年間勤めた後、引き続き監査役として2年間勤めた人が退職したケースで支給される役員退職金は、6年間の役員期間に対するものであるから「特定役員退職手当等に該当しない」こと、退職所得金額の計算方法の概要や参考法令も盛り込まれておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年03月05日 13時53分25秒
Posted by: zeihon
◆老齢厚生年金の繰り下げ支給
 老齢厚生年金の繰下げ支給とは「65歳以後の老齢年金」を受け取ることが出来る場合に、65歳からは受けずに、66歳の誕生日の前日以降に申し出をする事により、その申し出をした日の翌月から増額された老齢厚生年金を受け取ることができる制度です。

◆繰り下げ支給の申し出を行える人
 昭和17年4月2日以後生まれの人は原則、66歳の誕生日の前日以後に支給の繰下げの申し出が出来ます。但し、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に障害厚生年金、遺族厚生年金等の年金を受け取る権利を有した事がある時は申し出が出来ません。また、66歳の誕生日以後に障害厚生年金や遺族厚生年金を受け取る権利が発生した場合は、支給の繰下げの申し出は出来ますが、この場合他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は実際に繰下げの申し出をした月の翌月から支給されます。
 昭和17年4月1日以前生まれの方であって平成19年4月1日以後に老齢厚生年金を受ける事が出来る事となった方も繰下げの申し出を行う事が出来ます。

◆繰り下げした時の加算額は
 繰下げ加算額は原則65歳時点の老齢厚生年金額を基準として支給の繰下げの申し出をした時期に応じて、計算されます。
 繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率
 繰下げ対象額は原則65歳時点の老齢厚生年金額ですが65歳以降に厚生年金に加入していた時は在職老齢年金を適用されたと仮定した場合に支給される年金額です。
 増額率は「繰下げ月数×0.7%で、1カ月7%ずつ増額され、70歳まで5年間繰下げると最大42%までは繰下げが出来ます。ただ、71歳になってから繰下げ支給の申し出をしても70歳到達時の42%の増額率のままであり、70歳に遡っての増額はありませんので、最大の繰下げを行う時は70歳に到達した月の月末までに手続きをすることが良いでしょう。
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