2013年 4月の記事一覧

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13年04月11日 11時47分08秒
Posted by: zeihon
 財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。
 それによりますと、2011年4月から2012年3月までの間に終了した事業年度(2011年度)に、適用額明細書の提出があった単体法人は91万9,261法人、連結法人は456法人でした。
 そもそも適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。

 単体法人の個別措置別の適用では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数67万7,353件、適用総額2兆3,528億円となっております。その適用業種は、「サービス業」26.8%、「不動産業」12.8%、「建設業」12.6%と続いております。
 また、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数42万5,045件、適用総額2,345億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同9,285件、同4,959億円などが目立っております。

また、2011年度における法人税関係特別措置の適用件数は、85項目について延べ125万4,869件(連結法人を含む)にのぼりました。
 資本金階級別にみますと、「1,000万円以下」が適用件数95万5,708件、適用法人数72万8,952法人でともに最も多く、次いで「1,000万円以上3,000万円以下」が同17万6,188件、同11万6,306法人、「3,000万円以上5,000万円以下」が同6万6,537件、同4万1,828法人と続いております。

 業種別では、適用件数は、「サービス業」が33万175件(適用法人数23万8,886法人)で最も多く、次いで「製造業」が18万9,175件(同12万4,051法人)、「建設業」が18万5,746件(同13万9,772法人)、「小売業」が13万2,049件(同9万9,254法人)、「不動産業」が13万1,506件(同10万9,533法人)、「卸売業」が12万6,300件(同9万700法人)の順となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年04月11日 11時45分20秒
Posted by: zeihon
◆労働契約法の改正(平成25年4月施行)
 この度改正された労働契約法では有期労働契約についての改正がありました。
①最高裁判例の「雇止め法理」の法定化
②勤続5年超え無期労働契約への転換
③正社員との不合理な違いを禁止
 以上のうち①はすでに施行され、②と③はH25年4月より施行されます。
 この中で最も実務的影響が大きいのが無期労働契約への転換の対応でしょう。

◆無期転換申し込み権の行使
 改正された労働契約法第18条1項は、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約に転換させるルールが設けられました。
①同一の事業主との間で締結された2以上の有期労働契約期間を通算した期間が5年を超える有期労働契約者であって
②使用者に契約期間満了日までの間に無期労働契約締結の申し込みをした場合
③使用者はこの申し込みを承諾したものとみなされて、契約期間満了日の翌日から無期労働契約が成立する。とされました。
 しかし、通算される契約期間の計算方法は、有期労働契約をしない一定以上の期間が続いた場合は、その通算期間はリセットされるクーリングも規定されています。クーリング期間は6ヶ月以上とされています。

◆有期労働契約者の労働契約書と就業規則
 今後、有期労働契約者を採用、契約更新する場合には、無期契約への転換も考慮した上で雇用管理しなくてはならないでしょう。つまり雇い入れる有期労働契約者(アルバイト、パート等含む)を無期契約はしない前提で雇用するのか、無期への転換を認める方向で雇用するのか考える必要があるという事です。雇い入れの時点では決定できないと思いますので平成25年4月以降、通算5年となる前の更新時には無期への申し込みがある事を想定し、無期雇用とするかどうかを決定する必要があるでしょう。
 無期雇用と言っても常に正社員と同じ処遇にしなければならないと言う事ではないのでその違いは労働契約や就業規則等で示しておく事が良いでしょう。
また、有期労働契約者であっても優秀・勤勉な人を引き続き雇用したい場合は通算期間満了前に正社員登用する事も視野に入れておく事も良いでしょう。

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