2013年 5月の記事一覧

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13年05月23日 12時09分04秒
Posted by: zeihon
外部環境の変化にうまく適応して、自社の事業やその進め方を変化させ、競争優位を保とうとするのが経営戦略です。
 近年の外部環境は、グローバルな激しい変化が短期的に次々と起こり、内需型事業であっても輸入品の影響を受けることがありますから、注意深くその変化を察知して、経営戦略をチェックし、機敏に対応して行かなければなりません。
 かつての高度成長期には、右肩上がりの経済状況下で、一度立てた経営戦略の遂行状況をしっかり管理していれば競争優位を維持したり、成長できるケースが多かったのに対して、現在ではTPP交渉、その他の貿易協定の行方によって、多様な激しい変化が起こりうる時代となり、成長期にあるアジア各国の市場をとり込んだ積極的な経営戦略が必要な時代になるなど状況が一変したのです。

◆戦略・組織・人事は三位一体
 このような外部環境の変化に機敏に対応しなければ会社の存続が難しい時代には、それに相応しい組織をもち、そのリーダー・メンバーの人事配置を含めた組織・人事体制を整備しておくことが必要です。
 そのためには、
・現在の組織は外部環境の変化に注意を向け、自社の戦略をチェックし、その変更ができる戦略的機能をもっているか、またはトップ自身がその機能を果たすことができているか、
・戦略的機能をもった組織がある場合、そこに求められる資質・能力がある人材が配置されているか、またはトップ自身がその人材となり得ているか、
など、戦略と組織・人事は一体として考え、戦略担当組織体制の整備・適性をもったリーダー・メンバーの配置を行うべきです。
 それができない場合は、外部環境の変化にうまく適応できないか、対応できたとしても極めて非効率な対応により、事業の衰退を余儀なくされるでしょう。

◆外部環境変化とトップの留意点
 どのような時代にあっても変わらざる本質・どこの市場であっても「顧客のお困り、ご不便を解決する自社の事業」に注意を払い、その点との関係から外部環境の変化を読みとり、競争優位に立つ戦略を維持・強化する方針をもって組織と人を育て、活用することに留意したいものです。

13年05月23日 12時06分42秒
Posted by: zeihon
◆高額療養費制度
 医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合にその超えた額が支給される制度を高額療養費制度と言います。負担の上限額は年齢と所得で異なっています。但し入院時の食事代や差額ベッド代、訪問看護料等は対象にはなりません。
 計算の基礎となる一部負担金は次のように合算されます。
①被保険者とその被扶養者ごと
②月ごと(暦日単位)
③医療機関ごと
④医科診療、歯科診療ごと
⑤入院・通院ごと

◆多数該当や世帯合算
 医療を受けた直近の12ヶ月間にすでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当)には4回目から負担の上限がさらに引き下がります。
 又、1人の窓口負担では高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯の他の人で同じ医療保険に加入している人の受診についても窓口で其々支払った自己負担額を1ヶ月(暦日)単位で合算する事が出来ます。その合算額が一定額を超えた時は超えた分が高額療養費となり支給されます。

◆負担の上限額は所得と70歳以上か未満か
①70歳未満の方の自己負担額
上位所得者:15万円+(医療費-50万円)×1%
上位所得者とは標準報酬月額53万円以上
一般:80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者(住民税非課税の方):35,400円

②70歳以上の方の自己負担額
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上):外来44,400円
1月の上限80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般:外来12000円、1月の上限44400円
低所得者:外来8000円 1月の上限年金受給額80万円以下の方は15,000円、それ以外は24,600円

◆限度額適用認定証の申請
 現在高額療養費は入院等で一月の窓口負担が自己負担額以上になった場合でも事前申請して、認定証を医療機関に提示しておくと一旦でも限度額以上を払う必要は無くなります。これは外来診療であっても入院とは別計算ですが同じ取り扱いとなります。

13年05月08日 11時54分04秒
Posted by: zeihon
◆個人事業者の場合
 所得税においては、「事業を開始した日」はいつか、についての特段の定めはありません。現行の課税実務では、事業開始のための開業準備行為をした日が事業開始の日ではなく、原則、具体的に事業又は業務を始める段階に至った日を事業開始日として取り扱われています。
 一方、消費税の場合ですが、消費税では基準期間のない事業者でも「課税事業者選択届出書」を提出することで、事業開始の日の課税期間から課税事業者となることができます。
 それでは、「事業開始の日」はいつからか、ですが、所得税のように具体的に事業を始めた日ではなく、その準備行為に着手した日、との判断が示されました。
 上記のように、事業開始日の解釈について所得税と消費税とで異なるようでは、事業開始のための準備期間と事業開始日の年が異なるような場合において、所得税の規定に準じて事業開始日後2ヶ月以内に青色承認申請書を提出し、かつ、その年中に課税事業者選択届出書を提出したとしても、消費税においては、準備行為に着手した日の年又は課税期間に課税事業者選択届出書を提出していない限り、原則どおり翌課税期間から課税事業者となり、実際に事業を開始した日の課税期間に消費税の還付が受けられなくなる、という納税者にとっては不測の事態を招来させてしまいます。

◆法人の場合
 消費税法上、文理解釈を前提する限り、法人の場合も同様、準備(設立)行為に着手した日が事業開始日となります。しかし、設立中の法人には権利能力がないことから、課税実務では、次のような解釈で事業開始日を巡る課税上の弊害を回避しています。
 「事業(課税期間)開始日は、法人の設立の日とし、法人の設立期間中に当該設立中の法人が行った資産の譲渡等及び課税仕入れは、当該法人のその設立後最初の課税期間における資産の譲渡等及び課税仕入れとすることができる」というものです。
 自然人である個人と法人とで、開業準備(設立)期間中の取扱いを一律に論じることはできないにしても、事業開始日の文言解釈を柔軟にし、具体的に事業を開始した日の年又は課税期間の届出も認める旨の通達等の発遣が望まれます。これにより、不測の事態は回避できます。

13年05月08日 11時51分35秒
Posted by: zeihon
2013年度税制改正において、相続税では、基礎控除の引下げや最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直し等が行われます。
 その際、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積の拡充をはじめとする見直しも行います。
 具体的には、①居住用宅地等の限度面積の拡充②居住用宅地と事業用宅地の完全併用③居住用の対象とする要件の緩和です。

 ①について、居住用宅地等の評価に係る特例(土地の評価額を8割減額等)の適用対象面積が、現行の240平方メートルから330平方メートルまでの部分に拡充されます。
 ②の居住用宅地と事業用宅地の完全併用については、現行では、「居住用」と「事業用」の土地がある場合、特例による減額を完全には併用できず、減額適用できるのは、「居住用」と「事業用」を合わせて最大400平方メートルまでです。しかし、改正後は、それぞれの適用対象面積まで、つまり「居住用」の330平方メートル(改正後)と「事業用」の400平方メートルの合計730平方メートルまで特例の適用が可能となります。
③では、二世帯住宅は現行、玄関などを別々にし、建物内部で行き来できないような構造では、同居していたものとは認められませんが、改正後は、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして特例の適用が可能になります。
 なお、上記の①及び②の改正については2015年1月1日以後に相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について、③の改正については2014年1月1日以後に相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について、それぞれ適用されます。

 また、老人ホームに入っていたことにより被相続人が居住しなくなった家屋の敷地は、下記の要件を満たせば、相続開始直前に被相続人が居住していたものとして、特例の適用が可能になります。
 その要件とは、① 被相続人に介護が必要なため入所したものであること②貸付などの用途に供されていないことです。
 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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