2013年 10月の記事一覧

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13年10月17日 13時27分08秒
Posted by: zeihon
国税庁は、2013年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、同年度改正で創設された生産等設備投資促進税制について、法律等で規定されていなかった生産等設備の範囲を明確にしました。
 また、生産等設備には該当しない本店と該当する店舗を一棟の建物で共用する「共用資産」は、全てが生産等設備に該当することを明らかにしております。

 通達によりますと、生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動(生産等活動)の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎棟の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは該当しないとして生産等設備の範囲を明確化しました。
 さらに、一棟の建物が本店用と店舗用に共用される場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されるもの(共用資産)については、その全てが生産等設備になることをあわせて明らかにしました。
また、継続適用を条件として、法人が共用資産を生産等活動の用に供される部分とそれ以外の部分に合理的に区分し、これに基づいて生産等資産の取得価額の合計額等を計算することを認めることを明らかにしております。
 そのほか、適用年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その適用年度終了の日に有するものの取得価額の合計額と比較する「償却費として損金経理をした金額」には、除却損または評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額など、基本通達7−5−1または7−5−2の取扱いにより償却費として損金経理をした金額に該当するものとされる金額は含まれないことを明らかにしております。

※生産等設備投資促進税制
 企業が2013年4月1日から2015年3月31日の間に取得した国内の事業に使用する生産設備等への総投資額が一定の基準を満たした場合、その取得額の30%の特別償却か3%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)の選択適用ができる制度

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年10月17日 13時26分04秒
Posted by: zeihon
紙により納付することになっている印紙税以外の租税または国の歳入金を納付するための文書を除いて、課税文書に所定の金額を超える収入印紙を貼ってしまったり、印紙税のかからない文書に誤って収入印紙を貼ってしまった場合などは、印紙税の還付を受けることができます。
 例えば、売上代金の受取額が、税抜金額98万円と消費税額4万9,000円を区分記載されている場合は、印紙税は200円でよいのに、消費税を含めた総額が102万9,000円ということで、400円の収入印紙を貼ってしまった場合は200円が過誤納となります。

 また、あらかじめ印紙を貼りつけた文書が、何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないまま、つまり印紙税の納税義務が成立しないまま終わることもあります。
 このように、①印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付け、課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合②印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由で使用する見込みがなくなった場合③印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書で、納付金額がその課税文書に課されるべき印紙税相当金額を超える場合などは、印紙税の還付の対象になります。
そして、印紙税の還付を受けるためには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」という書類に必要事項を記入し、納税地の所轄税務署長に提出します。
 申請の際は、その申請書のほかに、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。この場合、還付される税金は、現金を直接渡すことはせず、銀行口座振込や郵便局を通じての送金となりますので、還付金を受け取るまで日数がかかります。

 なお、収入印紙は、印紙税だけでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されております。
この手数料等を納付するための収入印紙を誤って貼ってしまった場合は、印紙税法による還付の対象とはなりませんので、ご注意ください。
 また、印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅しますので、該当されます方は、あわせてご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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