2013年 11月の記事一覧

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13年11月19日 11時55分00秒
Posted by: zeihon
厚生労働省は、2014年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、医療関係や就労促進関係の要望事項のほか、生活衛生関係として交際費課税についての見直しなどを盛り込んでおります。
 具体的には、中小法人の交際費課税の特例を2年間延長するとともに、飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、現行では全額損金不算入とされる大法人についても、その適用対象とするよう求めております。

 企業等の交際費支出については、1990年代初頭の約6兆円から近年は3兆円を割る水準まで半減しており、飲食店等の需要にマイナスの影響を及ぼしているとみられております。
 そもそも交際費は、企業の大小を問わず、企業ビジネス上必要な経費であり、無駄な交際費を支出する状況にはないというのが経済界の声であり、従来の発想を転換し、経済の活性化の観点から、大法人も含めて、交際費課税の緩和が求められているとの考えを厚生労働省は示しております。

 医療関係では、特定健診・保健指導の対象者の負担を軽減し、実施率の向上等を図るため、特定健診・保健指導に係る自己負担額の医療費控除の範囲を拡充することや、がん検診の受診や予防接種を促し、受診率や接種率を向上させるため、がん検診等に係る自己負担額の医療費控除の対象を拡充すること、社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続などを盛り込んでおります。

 また、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率引上げを求めております。
 就労促進関係では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、2013年度税制改正において拡充された雇用促進税制について、2013年度における雇用促進計画の受付件数が増加傾向にあることから、この経済対策の効果が引き続き発揮されるよう当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度として、雇用増加数1人あたり40万円の税額控除を行う現行措置の3年間延長を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


13年11月14日 11時21分05秒
Posted by: zeihon
厚生労働省は、2014年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、医療関係や就労促進関係の要望事項のほか、生活衛生関係として交際費課税についての見直しなどを盛り込んでおります。
 具体的には、中小法人の交際費課税の特例を2年間延長するとともに、飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、現行では全額損金不算入とされる大法人についても、その適用対象とするよう求めております。

 企業等の交際費支出については、1990年代初頭の約6兆円から近年は3兆円を割る水準まで半減しており、飲食店等の需要にマイナスの影響を及ぼしているとみられております。
 そもそも交際費は、企業の大小を問わず、企業ビジネス上必要な経費であり、無駄な交際費を支出する状況にはないというのが経済界の声であり、従来の発想を転換し、経済の活性化の観点から、大法人も含めて、交際費課税の緩和が求められているとの考えを厚生労働省は示しております。
 医療関係では、特定健診・保健指導の対象者の負担を軽減し、実施率の向上等を図るため、特定健診・保健指導に係る自己負担額の医療費控除の範囲を拡充することや、がん検診の受診や予防接種を促し、受診率や接種率を向上させるため、がん検診等に係る自己負担額の医療費控除の対象を拡充すること、社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続などを盛り込んでおります。

 また、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率引上げを求めております。
 就労促進関係では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、2013年度税制改正において拡充された雇用促進税制について、2013年度における雇用促進計画の受付件数が増加傾向にあることから、この経済対策の効果が引き続き発揮されるよう当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度として、雇用増加数1人あたり40万円の税額控除を行う現行措置の3年間延長を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。
13年11月14日 11時18分47秒
Posted by: zeihon
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されております。
 これは、同特措法の透明性の確保を高めること等を目的に、財務省等がガイドライン(原案)を公表し、関係各方面から寄せられた意見を基に一部修正したものです。
 価格の表示については、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告などは禁止されており、原案では禁止されない表示の具体例として「3%値下げ」や「8%還元セール」などを示しております。

 しかし、今回のガイドラインの決定に伴い、たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの場合に「3%ポイント還元」を、たまたま消費税率と一致するだけの場合に「8ポイント進呈」を禁止されない表示に追加しております。
 消費税法では、価格の表示をする場合、消費税を含めた総額表示義務がありますが、特例により総額表示と誤認されない措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないとしております。
 この誤認防止措置に該当する個々の値札等で税抜価格であることを明示する例として、原案では「○○円(税抜き)」や「○○円(本体価格)」などを示していますが、修正では「○○円(税別)」と「○○円(税別価格)」を追加しております。
 一方、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の引上げに際しては、大手小売業者が、納入業者に対して、消費税引上げ分の転嫁を拒否する行為を禁止しております。
 修正では、この場合の納入業者(特定供給事業者)には、店舗で販売する商品を納入する事業者だけでなく、大手小売事業者が自己の店舗で使用する什器等の商品や店舗の清掃等の役務の供給をする事業者も含まれるとしております。

 また、消費税引上げ分の商品への上乗せを受け入れる代わりに、商品購入、役務利用・利益提供を要請する行為は禁止されます。
 例えば、原案では、問題となる利益提供の要請として、上乗せを受け入れる代わりに、協賛金を要請するケースなどを例示していますが、修正では、その禁止される利益提供の要請の例示に、消費税引上げに伴う価格改定などで値札付け替え等のために、取引先に対し従業員の派遣を要請する場合を追加しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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