2014年 11月の記事一覧

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14年11月11日 12時13分56秒
Posted by: zeihon

◆H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正
 平成26年も終盤にさし掛かり、来年(平成27年)から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
 今回のコラムでは、来年(平成27年)以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。

◆いままでの相続時精算課税制度
 相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税にかえて、一律20%の税率と特別控除2,500万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
 この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。
(1)受贈者の要件
 贈与者の推定相続人(直系卑属に限る)のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者であること
(2)贈与者の要件
 贈与をした年の1月1日において65歳以上である者であること
 また、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。

◆H27年以後の贈与の精算課税制度
 この受贈者・贈与者の要件が平成27年1月1日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。
(1)受贈者の要件
 贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケースでのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の1月1日において20歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。
(2)贈与者の要件
 改正前の「65歳」の年齢要件が「60歳」に引き下げられました。
 この改正により、平成27年からは60歳を迎えたばかりの祖父母が、20歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができることとなります。具体的には、平成27年以後であれば、昭和30年1月2日以前に生また祖父母が、平成7年1月2日以前に生まれ孫に贈与するケースでも、この制度の適用を受けることができます。

 
14年11月06日 12時03分47秒
Posted by: zeihon

◆「仕訳」とはすべての取引の記録手続き
 「仕訳」とは、会社(又は個人事業者)が行うすべての取引がどのように起こったのか記録する手続きです。また、取引が生じたときに最初に行う会計手続でもあります。
 会計処理の手続きは、一般的には次のような流れになっています。
①取引→②仕訳帳→③総勘定元帳(元帳)→④貸借対照表・損益計算書(試算表)
 会社(又は個人事業者)は、最終的にでき上がった④の「貸借対照表・損益計算書」を見ることで、「財産の状況」と「損益」を確かめることができます。

 この「貸借対照表・損益計算書」の表記の中で「現金預金」「売上高」「仕入高」と示されているものは、③の「元帳」の「現金」「預金」「売上」「仕入」という項目を集計したものです。この項目を「勘定科目」といいますが、「勘定科目」残高の増減を記録する仕方の特徴から、現在行われている帳簿の記入方法は「複式簿記」と呼ばれています。具体的に②仕訳帳の段階で、一つの取引から、二つの「勘定科目」を増減させる指示(記録)が行われます。

 たとえば、経営者である貴方が、経理担当者から「今月は現金が300万増えました」と報告を受けたとします。貴方は「なんで?」と問い返すに違いありません。300万円の現金増加(結果)の(原因)は何なのか知りたくなるはずです。

 そこで「複式簿記」では、「一つの勘定科目が増加(減少)するならば、それに応じて、もう一つの勘定科目が増加(減少)する」と考えます(「取引の二面性」)。
 たとえば「現金が300万円増加」しても、次のように異なる原因が考えられます。
①「売上(収益)が300万円増加した」
②「借入金(負債)が300万円増加した」

  この場合、「複式簿記」では「現金」が増加するとともに「売上」(又は借入金)を増加すると二つの勘定科目の記録をするわけですが、いきなり「元帳」に二つの勘定科目の増減を記帳するわけではありません。まず「仕訳帳」の「借方」「貸方」という二つの欄に、勘定科目や金額を記入し、取引日と内容をその発生順に記録していきます。
①(借方)現金300 (貸方)売上300
②(借方)現金300 (貸方)借入金300
この手続きにより「現金300が増加し、売上(又は借入金)300が増加した」と記録され、この「仕訳」により増減した勘定科目の数値を「元帳」に「転記」します。

 
14年11月06日 12時01分39秒
Posted by: zeihon

◆話題商品の転売問題
 iPhone6が発売されるや否や、一定の顧客による大量購入が問題視されニュースを賑わせています。その少し前には、今子どもたちの間でゲームやアニメが大人気になっている「妖怪ウォッチ」の特典付映画前売券やグッズが、大人たちに買い占められ、子どもたちとその保護者から悲しい声が寄せられていると話題になりました。こうした買い占めの動機のほとんどは、インターネットオークション等での転売目的とされています。副業感覚で気軽に手を出される方も多いようですが、このような転売行為に問題はないのでしょうか?

◆商品の転売と古物営業法
 中古品の買い取り販売等、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者を「古物商」と言い、この言葉で多くの方々がリサイクルショップや金券ショップを連想されることと思います。しかし、この法律に規定される「古物」には、一般的な認識よりかなり広範囲な意味があり、いわゆる「新古品」についても「古物」であるとされます。つまり、販売目的で一度市場に流通した商品はすでに「古物」に含まれるのです。この規定は元々、盗品の売買を防止するために設けられたものではありますが、この「古物」の定義に当てはめれば、今回のようなiPhone6や妖怪ウォッチの新古品転売も厳密に言えば古物商営業であり、公安委員会から許可を受けなければならない営業行為になります。

◆都道府県迷惑防止条例違反の可能性も
 また、違反行為となり得るのは古物営業法の規定だけではありません。不特定多数の人に転売目的でチケットを大量購入し、転売することは、ダフ屋行為として各都道府県の迷惑防止条例違反になります。転売だけでなく、転売目的で購入することそのものもダフ屋行為とみなされます。

 以上のように、転売目的での購入はユーザー同士のマナー違反であることはもちろん、法律や条例においても重大な違反行為です。インターネットが普及し、個人間での売買は非常に容易なものになりましたが、ルールを守った姿勢と行動を心がけたいものです。

 
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