2015年 10月の記事一覧

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15年10月29日 10時58分48秒
Posted by: zeihon

◆毎年上がっている時給額
 最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。審議会が労働者の賃金、労働者の生活費、通常の支払能力等を加味して検討し、都道府県労働局長が決定します。
 この度、中央最低賃金審議会は平成27年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。都道府県別の引き上げ額は時給20円アップを最高に19円、18円、17円、16円と上がり幅が分けられ、全国加重平均は798円(18円引き上げ)で、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降最大の引き上げ幅です。(昨年度は780円で引き上げ幅は16円)

◆都市部と地方部の格差は広がる
 最も時給が高いのは東京都の907円、最も低い額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円でした。10月1日より中旬にかけて発効となります。毎年都市部の上がり幅が高いので都市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差は開いてきています。

平成27年の改定額は以下の通りです。
・20円ないし19円改定
東京 907円 大阪858円 愛知 820円 千葉 817円 広島769円
・18円改定
神奈川 905円 埼玉 820円 京都 807円 兵庫 794円 静岡 783円 三重 771円
滋賀 764円 栃木 751円 茨城 747円 長野 746円 富山 746円
・17円改定
岩手 695円 石川 735円 香川 719円 島根 696円 熊本 694円 長崎 694円 大分 694円
・16円改定
北海道 764円 青森 695円 秋田 695円 山形 696円 福井 732円 宮城 726円 福島 705円
群馬 737円 山梨 737円 新潟 731円 岐阜 754円 奈良740円 和歌山 731円 岡山 735円
鳥取 693円 山口 731円 愛媛 696円 徳島 695円 高知 693円 福岡 743円 佐賀 694円
宮崎 693円 鹿児島 694円 沖縄 693円

 
15年10月22日 11時38分31秒
Posted by: zeihon

◆交際費に該当しない交際費
 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。
 ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。
 但し専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。
  
◆資本金1億円以下の法人
 交際費は原則損金不算入ですが、次の①か②の有利な方を選択して、損金に算入できます。
①飲食等のために要する交際費に該当する費用。要は以下の費用です。
「1人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用」の50%の損金算入を認める。
②800万円までの交際費の損金算入を認める。
①は飲食等のために要する交際費に該当する費用の50%が800万円より多い企業が選択しますが、多くの中小企業は②となると思います。

◆その他の企業
 資本金1億円超の法人の場合は①の適用ができます。できますと言ったのは、平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算入でした。また資本金5億円以上の企業の100%子会社等は資本金が1億円以下であっても①の適用しかありません。

 交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょう。

 
15年10月22日 11時35分46秒
Posted by: zeihon
◆派遣受け入れ期間を事実上撤廃
 労働者派遣法は企業の派遣受け入れ期間の制限がありましたが、この度の改正で人を入れ替えれば同じ仕事はずっと派遣労働者に任せる事ができるようになりました。9月30日より施行されています。
 今までは派遣期間の上限が無いのは「専門26業務」とされてきましたが、業務範囲の判別が付きにくい等の問題から26業務と言う区分は廃止されました。26業務以外の業務の派遣期間は3年となっていましたが全業務の区分、上限をなくしました。

◆派遣期間は業務ごとから人ごとへ
 派遣期間の上限は人材派遣会社との雇用契約によって決まります。今後は派遣会社と無期雇用契約を結べば業務内容にかかわらずいつまでも同じ派遣先、同じ業務で働く事ができます。但し有期の期間雇用者は同じ業務は3年ごとに人の入れ替えが必要です。業務自体の派遣は人を入れ替えれば継続可能であるものの、派遣労働者側から見ると3年ごとに業務を変え、課の異動等を伴わないと同じ企業で働けません。
 今までとの違いは派遣期間の上限が業務ごとから人ごとに3年となりましたので同業務を続けられない事もあり、派遣労働者の4割を占める専門26業務であった人等は影響が出てきそうです。

◆派遣会社の雇用安定措置義務
 派遣会社には派遣労働者の雇用が不安定にならぬよう同一組織単位に3年間派遣される見込みのある人に
①派遣先企業が直接雇用するように依頼
②新たな派遣先を紹介する
③派遣会社で無期雇用契約をする
等の措置を取らなくてはなりません。
 また、派遣会社は派遣労働者に教育訓練や、正社員求人情報の提供等をしなくてはなりません。
 受け入れ企業は派遣社員の直接雇用義務まではありませんが、派遣を活用しやすくなる一方で正社員への道を狭める、受け入れ企業では社員の仕事が派遣にとって代わってしまうかもしれない等の懸念もあります。派遣継続を受け入れる場合は労働組合の意見を聴取し協議をする事となっています。また、派遣会社の派遣業の届出制はなくなり、全て許可制となりました。
15年10月22日 11時34分56秒
Posted by: zeihon

◆登載の指定基準
 該当者と指定される基準には、①形式基準と②実質基準があり、次のようになっています。
①見込保有資産総額が特に大
②形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者

◆富裕層の数はどれくらい
 一般に、資産家とか富裕層とかいう言葉があり、どれくらいの人数がいるのか、という報告はいくつかあります。
 クレディ・スイスのレポートによると、純資産100万ドル以上の日本の富裕層は2,728千人、純資産額5,000万ドル以上の超富裕層は2,887人です。イギリスのナイト・フランクは、純資産3,000万ドル以上の超富裕層は、日本では、16,703人としています。野村総研の公表では、日本における、純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は100.7万世帯、5億円以上の超富裕層は5.4万世帯とされています。

◆超富裕層への課税強化体制整備
 超富裕層への課税強化は、所得税、相続税・贈与税の最高税率のアップ、国外送金等調書・国外証券移管等調書・国外財産調書制度の施行、財産債務調書制度の一新化、マイナンバー制度の導入と、情報捕捉の態勢も整えられ、平成27年7月から施行の出国税(国外転出時課税制度)、平成28年から施行の金融税制の構造変換と着実に歩みが進められています。
 財産の総額に累進税率を掛ける富裕税の復活も視野にあるのかもしれません。そういうことのための、富裕層へのメッセージと言えそうです。

 
15年10月13日 12時02分23秒
Posted by: zeihon

育休復帰支援プランコース

 

 

◆育休取得・職場復帰を支援する助成金
 2015年2月より中小企業両立支援助成金の1つに「育休復帰支援プランコース」が新しくできました。育児休業を取得し、職場復帰する人と職場環境の業務見直し等を支援します。育児休業者が初めての人でも、2人目以降の人でもよく、育休復帰プランナーの支援を受けて育休復帰支援プランを策定すればよいなど、申請の要件も他の両立支援の助成金と比べても難しくはありません。1事業主につき1回限りの受給です。

◆申請手順
 育休復帰プランナーとは育休支援プランの作成および、プランに基づく措置の実施を支援します。厚労省が委託する事業者が委嘱した者で、社会保険労務士や中小企業診断士の資格を有する者等が委嘱されています。
1.プランナーの申し込み
 厚労省のHPからできます。受け付け後受託事業者からプランナーが派遣されます。企業を訪問しアドバイスをします。
ア、育休復帰支援プランの策定の支援
イ、対象社員の取り扱いに関する事
ウ、育休復帰を円滑にする業務改善指導
エ、助成金手続きに関するアドバイス
等を無料で受けられます。
2.事業主は労働者の育児休業の取得・復帰支援に関するマニュアルや規定を作成する
 社内報等で労働者に知らせます。
3.産休・育休支援面談(休業前)
 対象労働者が出たら面接シートを使い「妊娠報告後面談」と「休業2ヶ月前面談」を行います。前者では出産予定日や妊娠期間中の就労時の配慮事項、業務引き継ぎ等を話します。後者では、職場復帰後の就業イメージ等を話し合います。
4.対象労働者の育休復帰支援プランの策定
 休業中の業務を滞りなく行うための体制作り、復帰後の時間制約のある状態での働き方等を策定し産後休業開始日までに社員に知らせ、業務引き継ぎを終了します。

◆支給申請
 休業取得時申請は育休(産後休業終了後引き続き育休を取る人は産後休業)を開始した日から3ヶ月経過する日の翌日より2ヶ月以内に、復帰時申請は育休終了日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日の翌日から2ヶ月以内です。

 
15年10月13日 12時00分51秒
Posted by: zeihon
◆仲介サイトの登録数はこの1年で3倍
 「民泊」という言葉をご存知でしょうか。これは、個人が住宅の空室などに観光客を有償で泊めるサービスのことを指します。外国人観光客が急増する中、空室の有効利用や日本の生活を直に体験してみたいという観光客の要望に応え広がったサービスで、空室を提供したい人と宿泊を希望する人の間を仲介する情報サイトが登場したことにより、急激にその認知度が上がりました。
 東京オリンピック開催までいよいよカウントダウンが始まり、宿泊施設不足対策としても注目が集まっていましたが、この新サービスに対し、各自治体等から「待った」の声が上がっています。

◆民泊と旅館業法
 ホテルや旅館など、有償で人を泊める事業者は、旅館業法による許可を受けることになっています。この法律で「旅館業」とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を言い、名目の如何を問わず、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは「宿泊料」に含まれるとされています。どのような場合が「営業」に当たるかについては明確な定義がないものの、一般的に反復・継続して行われれば営業であると解釈されるため、民泊のように個人宅を提供することもこの定義に係る可能性が高いとされています。既に、実態調査の上、許可を取得していなかった民泊情報サイトの登録者に対し指導を行っている自治体も出ており、今後はより具体的な整備に乗り出す自治体が増えると予想されます。

◆宿泊事業者を取り巻く許認可事情
 民泊が旅館業法の適用を受ける宿泊施設に当たるとなると、他の法律についても適用を考えざるを得ません。通常、ホテル等の宿泊施設で食事を提供するのであれば、安全衛生の観点から、食品衛生法に基づき飲食店等の営業許可を受けます。その他、施設の構造により建築基準法、消防法等に基づく様々な手続きを適宜行わなくてはなりません。元来、宿泊事業を営むためにはこれだけの許認可規制を受けてきたわけですが、そうは言ってもこうした民泊サービスにニーズがあることも事実。旅館業法については戦後の施行以来、設備要件等の枠組みがほとんど変わっていないなど、法による規制の趣旨が時代に追いついていないことも問題になっています。東京オリンピックのような大規模行事が、今後の様々な法整備のきっかけになりそうです。
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