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◆平成28年1月からの雇用保険の手続  従業員の方たちから会社に提出された個人番号(マイナンバー)は1月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続に使用します。 雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の5...

◆社会保険の取り扱いはどうするのか  2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。  原則として各々の勤め先で被...

◆毎年上がっている時給額  最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。審議会が労働者の賃金、労働者の生活費、通常の支払能力等を加味して検討し、...

◆交際費に該当しない交際費  交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。  で...

◆派遣受け入れ期間を事実上撤廃  労働者派遣法は企業の派遣受け入れ期間の制限がありましたが、この度の改正で人を入れ替えれば同じ仕事はずっと派遣労働者に任せる事ができるようになりました。9月30日より施行されています。  今までは派遣期間の上限が無いのは「専門26業...

◆登載の指定基準  該当者と指定される基準には、①形式基準と②実質基準があり、次のようになっています。 ①見込保有資産総額が特に大 ②形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点...

育休復帰支援プランコース     ◆育休取得・職場復帰を支援する助成金  2015年2月より中小企業両立支援助成金の1つに「育休復帰支援プランコース」が新しくできました。育児休業を取得し、職場復帰する人と職場環境の業務見直し等を支援します。育児休...

◆仲介サイトの登録数はこの1年で3倍  「民泊」という言葉をご存知でしょうか。これは、個人が住宅の空室などに観光客を有償で泊めるサービスのことを指します。外国人観光客が急増する中、空室の有効利用や日本の生活を直に体験してみたいという観光客の要望に応え広がった...

社会保険の算定基礎届に関する調査  毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなか...

◆結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設  平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。  こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,8...

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