紙により納付することになっている印紙税以外の租税または国の歳入金を納付するための文書を除いて、課税文書に所定の金額を超える収入印紙を貼ってしまったり、印紙税のかからない文書に誤って収入印紙を貼ってしまった場合などは、印紙税の還付を受けることができます。
　例えば、売上代金の受取額が、税抜金額９８万円と消費税額４万９,０００円を区分記載されている場合は、印紙税は２００円でよいのに、消費税を含めた総額が１０２万９,０００円ということで、４００円の収入印紙を貼ってしまった場合は２００円が過誤納となります。

　また、あらかじめ印紙を貼りつけた文書が、何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないまま、つまり印紙税の納税義務が成立しないまま終わることもあります。
　このように、①印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付け、課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合②印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由で使用する見込みがなくなった場合③印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書で、納付金額がその課税文書に課されるべき印紙税相当金額を超える場合などは、印紙税の還付の対象になります。
そして、印紙税の還付を受けるためには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」という書類に必要事項を記入し、納税地の所轄税務署長に提出します。
　申請の際は、その申請書のほかに、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。この場合、還付される税金は、現金を直接渡すことはせず、銀行口座振込や郵便局を通じての送金となりますので、還付金を受け取るまで日数がかかります。

　なお、収入印紙は、印紙税だけでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されております。
この手数料等を納付するための収入印紙を誤って貼ってしまった場合は、印紙税法による還付の対象とはなりませんので、ご注意ください。
　また、印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から５年を経過することによって消滅しますので、該当されます方は、あわせてご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年９月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。