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■「貯蓄から投資へ」の誘導策  預貯金利子の税金、非上場株の売却益や配当の税金は20%で、上場株式の売却益や配当の税金は10%です。その他、銀行への証券仲介業解禁、株式投資に関し3年間の損失の繰り越しを含む損益通算税制の導入、申告不要特定口座制度の創設、株式...

 個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を作成しなければなりません。■原則的な効...

 昨年来の不況の影響を受け、業績の悪化した企業による新卒者の内定取消しが問題とされ、企業名も公表されています。 内定取消しをしなかった企業でも、試用期間の満了による本採用拒否を検討せざるを得ない企業があるかもしれません。 ■試用期間とは  従業員を採用する...

 今国会で成立した産業活力再生特別措置法(産活法)の一部改正のなかで、「第二会社方式」による事業の第三者承継を、税制面からバックアップする新しい制度が手当てされました。「第二会社方式」とは、事業の全部または将来性のある部門の一部を、会社分割や事業譲渡により...

■即効性ある減税策  政策減税の目玉の一つの住宅ローン減税の目玉部分が後ろ倒しなのに比し、自動車をめぐる政策減税の目玉部分は1回限りの減税なので、前倒しそのもので、即効性がありそうです。 ■自動車税制の減税策の趣旨  最近の厳しい経済状況の中で自動車の販売台...

■非正規労働者向けに雇用の安全網の拡大  景気後退を受け、まっ先に雇用の場を失った非正規労働者は雇用保険の適用条件が合わず、加入できなかった為、失業給付を受けられない人々も多かったことから、今回の改正では雇用保険の適用範囲を拡大し、セーフティネット機能を強化...

■世帯あたり平均消費税額  2008年の年間消費税負担額の1世帯あたり平均は17万5000円だそうです。1世帯あたり平均収入は719万円、1世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。  報告とは、日本生協連「2008年全国生計費調査」「2008...

 不動産の仕事に携わっている人以外は、不動産登記簿は不動産を購入するとき、あるいは売却するとき以外、あまりなじみがありません。  ですが、不動産登記簿は、私たちの不動産に関する情報(どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか等)を一般に公開し、誰でも閲覧...

■今年の振替日は4月22日  所得税の納期限は、今年の場合、申告期限と同じ3月16日ですが、消費税は3月31日までです。振替納税の手続きをしている人の場合、今年の振替日は、所得税が4月22日(水)、消費税及び地方消費税が4月27日(月)です。  振替納税は1ケ月前後の...

 日本生活協同組合連合会(日本生協連)が2008年の「消費税しらべ」速報を公開しています。この調査は47生協785世帯の協力を得て、1年間の消費税の負担実績を集計したものです。  同速報によると、一世帯あたりの年間消費税額は平均17万5千円。2006年が同17万4千円、2004...

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  1. 2009年05月31日 エコカー減税(6614)