2014年 8月の記事一覧

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14年08月29日 13時30分31秒
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《コラム》成年後見人の選任をしたときの税務

認知症・障害者の方が相続人の場合



◆相続人に認知症や障害者の方がいる場合
 遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や
障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力(正しい判断能力)を
有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、
家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。
成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、
必要な署名等を行うことになります(一般に、後見人は、その相続人の不利益にならないように、
法定相続分程度の遺産を取得できるよう協議を進めるようです)。

◆所得税・相続税の障害者控除の適用
 成年後見制度における成年被後見人(家庭裁判所において「精神上の障害により
事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者)については、
H24.8の名古屋国税局文書照会で所得税法上、障害者控除の適用となる「特別障害者」に
該当することとされています。また、相続税法上の障害者控除の適用となる「特別障害者」
については、所得税法上の障害者控除の対象となる「特別障害者」に該当する者と規定しているため、
介護認定が低く、障害者手帳の交付を受けていない方でも、「特別障害者」として
所得税・相続税の障害者控除の適用を受けることができます
(H26.3東京国税局、文書回答事例)。

◆「納税管理人の届出」を後見人宛てに
 成年後見制度は「自己の財産の管理・処分」を「することができない(後見相当)」
「常に援助が必要である(保佐相当)」「援助が必要である(補助相当)」という
判断能力の程度により3種類に分かれています。財産管理委任契約(見守り契約)を締結する場合には、
「納税管理人の届出書」を納税地(本人)の所轄税務署に提出し、申告書等の送付先・連絡先を
成年後見人宛にすることで、税金関係も後見人に対応してもらうことができます。
 また、成年被後見人・被保佐人は会社法により取締役になることができません。
取締役の方に成年後見人が付いた場合には、直ちに役員変更を行わなければなりません。



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14年08月28日 15時27分13秒
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《コラム》社会保険診療報酬と消費税転嫁

H24.11.27 神戸地裁判決



◆社会保険診療報酬と消費税の転嫁の問題
 平成24年11月、兵庫県の4つの医療法人が、現行消費税法の仕入税額控除制度は憲法違反であるとして、
国家賠償を求めていた裁判の判決が神戸地裁で出ています。医療機関の収入である社会保険診療報酬は、
社会政策的な配慮から消費税は非課税とされています。一方で、非課税売上のために行った仕入に係る消費税額は、
消費税の計算上控除することは認められていません。この控除できない仕入税額は、当然コストとなるため、
一般企業では、売価に転嫁することで回収を図ることになります。

◆医療機関は「転嫁をしたくてもできない」
 医療機関の場合、社会保険診療報酬は公定価格であるため、この転嫁を自由に行うことはできません。
医療機関では、多額の控除対象外消費税が生ずるケースがよく見受けられますが、これは、
消費税の仕組み自体が法の下の平等・財産権の侵害など憲法に違反しているのではないかというのが
医療法人側の主張でした。消費税の非課税制度・仕入税額控除と診療報酬制度は、個々の制度としては
合理的であったとしても、これらが組み合わさった結果、医療機関には、一般企業に比べて、不公平な
「負担」が生じているということなのです。

◆地裁「法的負担でない」「報酬改定で考慮済」
 この主張に対する裁判所の判断はNOでした。理由を噛み砕いて言えば、①消費税の仕入税額控除制度は、
「税負担の累積防止」という計算技術的なものであり、消費税法では、仕入税額を「事業者の法的負担」とは
位置付けていない、②医療法人と一般企業では、確かに「転嫁方法の区別」が生じているが、
診療報酬改定により一定の考慮がなされているため、立法裁量として許容できる範囲であるということでした。

◆EUでは課税選択制度(オプション)がある
 EUでは上記のような議論を、医業特有の問題とは捉えていません。EUの付加価値税では
「仕入税額控除権」という請求権があり、課税適状となった時点で行使することができます。
非課税売上に対応する仕入税額が控除できず、事業者が不利益を被る場合には、
その売上を非課税とする取扱いを放棄して、課税取引を選択することで、仕入税額控除権の
行使ができる制度(課税選択制度)が設けられています。



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14年08月27日 16時09分52秒
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《コラム》離婚後の子をめぐるトラブル

養育費負担がある場合の扶養控除


◆生計一親族の判定(養育費の負担)
 国税庁ホームページの質疑応答事例には、子がある夫妻が離婚した後の「扶養控除(所得税)」を、
生活が別となった元夫・元妻のどちらに適用できるかという事例が紹介されています。元妻が子を引き取り、
元夫が養育費を負担しているケースでは、その養育費の支払いが①扶養義務の履行として、②「成人に達するまで」
など一定の年齢に限って行われるものであるときは、その養育費を負担した期間については、
子は元夫の「生計を一にしているもの」として、元夫は扶養控除の対象とすることができます。
 ただし、養育費と慰謝料・財産分与の金額が明らかに区分できない場合には、この例には当てはまりません。
また、子が元夫の控除対象扶養親族に該当するとともに、元妻の控除対象扶養親族にも該当することになる場合には、
扶養控除はいずれか一方のみに適用されることになります。

◆「扶養控除」の取り合いになった事例
 このようなケースでは、別れた元夫婦が子をどちらの控除対象扶養親族とするかという話し合いを持たずに、
両者が各々の控除扶養親族として申告を行ってしまうこともあるようです。争いになった事例として、
平成19年の国税不服審判所の裁決例があります。別れた元夫婦が各自の勤務先に扶養控除等申告書を提出し、
長女を各々の控除扶養親族として平成18年分の年末調整を受けていたというものです。このケースでは元妻が
扶養控除等申告書を職場に平成17年12月に提出し、元夫が平成18年1月に提出していることから、長女は、
先に扶養控除等申告書を提出した元妻の控除対象扶養親族と判断されました。

◆「決められない場合」の判定方法は2つ
 所得税法施行令には、2以上の居住者が同一人を自己の扶養親族として申告書等に記載した場合の規定があります。
① 既に片方の居住者が申告書等の記載により扶養親族としている場合→その居住者の扶養親族
② ①によっても、いずれの扶養親族とするか定められない場合→合計所得金額の大きい方の居住者の扶養親族
 上記の裁決では、①の段階で判定ができたため、元夫の所得の方が大きいという事実は考慮されませんでした。



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14年08月25日 14時54分39秒
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《コラム》目標管理が陥る誤り


今日、約80%の企業が目標管理制度を実施していますが、そのプロセスでは、
目標設定時には想定していなかった事態が生じるなど問題がよく起こります。

◆プロセス管理でよくある誤り  
管理者のプロセス管理の視点が、「評価の納得性」に置かれる結果、
「部下が目標達成のために、 どのような努力をしたのか、それはどの程度の評価に値するのか」
という点を意識しがちになります。  しかし、目標管理制度の本来の目的は
「経営目標をブレークダウンして組織や個人の目標を設定し、 それを達成する業績管理を行うこと」
にあるのですから、中間面談などプロセス管理では、

1.どのような目標達成阻害要因が生じたのか、または予想外の成功要因が出現したのか(事実状況の確認)

2.阻害要因の排除、または成功要因の活用によって、業績目標の達成を図り、
場合によっては 当初の目標を大きく超える業績をあげるにはどのような対策が必要か(的確な対策の検討と決断)

3.その対策をスピーディーに実行するには、どうしたらよいか(対策の実行) という点を重視すべきであり、
納得性が高い評価はその後に自ずからなされるものなのです。

◆何故誤りが起きるのか  
管理者がプロセス管理で、評価の視点を意識し過ぎるのは、
経営者または人事責任者が 「目標管理制度を業績評価の手段として使おう。そうすれば納得性が高い評価ができる」と
考えた時から始まっています。したがって、制度運用マニュアルの中間面談実施要領では
“目標達成プロセスでの事実状況に注目した納得が得られる評価に重点を置いてチェックすること” が記載されており、
考課者訓練でもそのように指導されているケースが多いようです。

◆トップ・人事責任者の留意点  
目標管理制度の本来の目的を再確認し、管理者による中間面談や日常のフォローアップが、
「評価の視点」に偏り過ぎていないか、「プロセスの管理で最重要な目標達成の阻害要因や 成功要因の発見と対策に
向けられているか」をチェックし、誤りがあれば、 正しいプロセス管理のあり方を管理者に要請、指導すべきです。



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14年08月21日 17時21分06秒
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平成26年度 創業・創業予定者向け
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創業後は自己資金だけでは少し不安・・・。
出来れば、融資を検討してみたい!!
そんな方に役立つ、創業融資の情報をご提供します!!
 
日時 : 平成26年8月22日(金)18:00~19:30(受付開始17:30~)
場所 : 福永会計事務所 2階(大阪市淀川区塚本2丁目15番11号)
参加料 : 1,000円(税込) ※定員15名になり次第締め切らせていただきます
お問合せ先 : 福永会計事務所
担当 : 福永(哲)
電話 : 06-6390-2031
 
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FAX番号
06-6390-2069
 
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《コラム》消費税の経理処理 保険料は全額非課税?


◆保険料と代理店手数料
 ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。
 従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。
 しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店を
 している比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、
 という疑念は以前よりありました。 ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、
 乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。

◆保険料は全額非課税か?
 保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、
 基本的に課税取引となりますが、限定列挙で非課税とすると規定されているため、非課税取引とされております。
 しかし保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と、保険代理店の代理店手数料とで構成されております。
 保険代理店の代理店手数料は課税取引ですが、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、
 一括して保険料として契約しているため、課税取引を区分して特定できないということで、
 支払保険料の全てが非課税取引として処理されております。

◆従来からの問題と今後の問題
 そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、全額非課税取引とされ、課税仕入として
 預かり消費税から控除できないにもかかわらず、保険代理店の売上は、課税売上として消費税を課税している現状は、
 消費税の2重取りではないのかという指摘でした。 今後、業界として代理店手数料を明らかにするようになると、
 従来控除できなかった、代理店手数料に係る消費税は、控除できるようになってくると思いますが、
 一方、代理店手数料の金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、
 保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれません。




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14年08月20日 15時12分21秒
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《コラム》気をつけたい相続発生時の税務 不動産の遺産分割が未了の場合

◆固都税は「相続人代表者指定届出」を提出
 亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。

◆未分割遺産の不動産所得(所得税)  未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、賃貸収益が生ずることとなります。この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。なお、遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。

◆消費税の「基準期間における課税売上高」  相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入・駐車場収入が課税売上高となります。なお、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方が、この共有期間を「基準期間における課税売上高」として納税義務を判定する場合でも、この法定相続分に応じた「基準期間における課税売上高」で判定を行います。

◆相続税の申告期限までに分割できない場合  この未分割の状態が、相続税の申告期限(亡くなられた日から10カ月以内)まで続いている場合でも、税務署は待ってはくれません。この場合、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになりますが、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。ただし、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられていますので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することになります。




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14年08月19日 14時00分49秒
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2014/08/13 掲載

(後編)中古住宅取得後の耐震改修も住宅ローン減税等可能!


2014年度税制改正




(前編からのつづき)


 この特例措置の適用は、住宅ローン現在だけでなく、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置等、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置にも適用されます。

 耐震改修の「申請」が減税適用のポイントになりますが、申請書(耐震基準適合証明申請書、仮申には、申請者(家屋取得(予定)者)の住所・氏名、家屋取得日(予定日)、取得(予定)の家屋番号・所在地、耐震改修工事開始予定日などを記入します。

 また、老朽化した建物等の耐震改修に関しては、既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置も創設されております。


 具体的には、耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を2015年3月31日までに行った事業者が、2014年4月1日からその報告を行った日以後5年を経過する日までに、耐震改修対象建築物の耐震改修により取得等をする耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の25%の特別償却が可能となりました。

 なお、耐震改修対象建築物とは、既存耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が耐震改修促進法により義務付けられたものをいいます。


(注意)

 上記の記載内容は、平成26年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
 
 
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14年08月18日 15時24分22秒
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2014/08/13 掲載

(前編)中古住宅取得後の耐震改修も住宅ローン減税等可能!


2014年度税制改正




 2014度税制改正において、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に耐震改修工事を行って入居した場合であっても、住宅ローン減税等の適用を受けられるようになりました。

 2014年4月1日以後に、中古住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合に適用されます。


 改正前は、取得の日前2年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したものなど、取得日前に耐震基準に適合する必要がありました。

 改正により、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合でも、取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住する日(取得の日から6ヵ月以内の日に限る)までに耐震改修(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けるものを除く)により、その住宅が耐震基準に適合することの証明がされたときは、その住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅ローン減税の適用を受けられることになります。


(後編へつづく)


(注意)

 上記の記載内容は、平成26年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
 
 
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