2015年 7月の記事一覧

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15年07月24日 14時10分27秒
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《コラム》弁当の路上販売を許可制へ 「許可」と「届出」の違い

◆東京都で弁当の路上販売規制強化
 お昼時、オフィス街で安く手軽に購入できる弁当の路上販売。
ここ数年、路上に大量の弁当等を陳列して販売する形態が多く見られるようになりました。
これに対し、東京都では衛生環境等を懸念する声から対応を検討していましたが、
いよいよ今秋から具体的な規制がされることになりました。

◆「弁当等人力販売業」で許可制に
 東京都内で弁当販売を行うためには原則、施設基準や一定の資格を要する
人的基準を満たした上で許可を受ける必要があります。しかし、弁当を「人力による移行」で
販売する場合は「行商」に当たり、この場合、これまでは「許可」を受ける必要はなく
「届出」をすれば足りるとされていました。これは、行商が「人が一人で運搬できる量を取り扱う」
小規模な営業を想定していたことから来ていましたが、近年では業者の大多数が弁当の運搬に自動車を使っており、
本来の想定よりも大規模な営業を行っている実態などを受け、
「弁当類」「そう菜類」の移動販売業者を「弁当等人力販売業」として許可制にしたのです。

◆「許可」と「届出」の違いとは?
 そもそも「許可」と「届出」ではどのように違うのでしょうか。「許可」とは、
公共の安全や秩序の維持などの公益上の理由から、法令で一般的に禁止されている行為について、
特定の場合に限ってその禁止を解除する行政行為を言います。たとえば今回の例で言うと、
食品を販売することは、本来誰でも自由にできるはずです。しかし、食中毒などが発生する場合を考慮し、
法令で自由に販売できないようにしています。これに対し、食品販売に関する営業許可をとることにより、
この禁止を解除できるようにしているのです。次に「届出」とは、法令で定められている特定の行為について、一定の事項を予め行政官庁へ通知することを言います。「許可」の場合、申請した行政官庁から「許可」や「不許可」の判断を受けますが、「届出」には行政官庁の判断がなく、必要な要件(書類)を満たしてさえいれば、行政官庁に到達することで完了します。  このように、どちらも同じ行政上の手続きですが、両者でその性質が異なります。
今回の条例改正で「届出」から「許可」になり、衛生面が向上することに期待が持てる一方、
少なからず業者に負担がかかるわけですが、他の道府県での対応も含め、
今後の販売にどのような影響が出るのか、気になるところです。


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15年07月23日 17時16分30秒
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《コラム》ふるさと納税のワンストップ特例とは?

◆ワンストップ特例制度とは
 ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、
寄附金控除として後に税金を軽減する、
つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。
 しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方には、
寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかもしれません。
そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。

◆条件を満たせば確定申告不要
 確定申告が不要になる、というのは聞こえが良いですが、
以下の条件を満たさなければ、ワンストップ特例は使用できません。
1.確定申告の必要が無い方
2.5カ所以内の自治体への寄附
3.寄附する自治体毎に確定申告不要の申し出をして、
自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を返送する

◆こんな時はどうなるの?
 例えば「年の途中に医療費控除をする事になった」場合など確定申告をする必要が出た場合は、
確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告する必要があります。
もし寄附金控除を申告し忘れると、いつまでたっても税金の軽減は受けられませんので、注意が必要です。
 また、年の途中で引っ越しをして居住している自治体が変わった場合は、
その旨を寄附した自治体に知らせなければ、いつまでたっても税金の軽減は受けられません。

◆実際は使いにくいかも?
 控除される上限の金額が引き上げられ、寄附して特産品を貰える数が増えたにもかかわらず
「5カ所に寄附するなら5回書類を作って送る」という手間がかかってしまうのがワンストップ特例です。
また、医療費控除等で申請が無駄になってしまう場合もあり、
実際には非常に便利だ、と手放しで喜べる制度ではありません。
 税制改正大綱には「当分の間の措置として」と書かれています。
おそらくは今後、マイナンバー制度と連動しもう少し使い勝手をよくするのではないかと思われます。


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15年07月22日 17時31分21秒
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《コラム》育児関連助成金 要件緩和や受給額アップ

◆改定された中小企業両立支援助成金
 以前からあった育児関連の中小企業両立支援助成金は支給額が上がったり、
要件が緩和されたりと内容が変更されているので紹介します。

◆代替要員確保コース
・育児休業を終了した労働者を、原職又は原職相当職に
復帰させる旨の取り扱いを就業規則等に規定する
・休業取得者の代替要員を確保
・休業取得者を原職又は原職相当職に復帰
支給額 対象労働者1人あたり  30万円
支給対象者が期間雇用者  10万円加算
1企業5年間、1年度延べ10人まで
支給申請期間 育児休業終了日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日の翌日から2ヶ月以内

◆期間雇用者継続就業支援コース
・期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定
・期間雇用者の育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させ、6ヶ月以上継続して雇用等
支給額 1人目 40万円/2人から5人目までは15万円
休業終了後、正社員で復職した場合は1人目10万円、2人から5人目5万円加算
育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日以降28年3月31日までに出た事業主が対象です。
支給申請期間 育児休業終了日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日の翌日から2ヶ月以内

◆育児復帰支援プランコース
・労働者と面談し、育児復帰プランナーの支援を受けて育児復帰支援プランを作成
・プランの実施により、育児休業予定者の業務の引き継ぎを行い、
当該者が3ヶ月以上育児休業(産後休業を含む)を取得
・プランの実施により上記の対象となった育休取得者の育休中に職場に関する情報、資料の提供を実施
・職場復帰前後に育児休業取得者と面談し原職又は原職相当職に復帰させ、6ヶ月以上継続して雇用  1企業各1回支給
育児休業取得時 30万円
職場復帰時    30万円



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《コラム》マイナンバー漏洩リスク対策

◆マイナンバーへの国家総動員態勢
 10月からのマイナンバー配布に向けて、マイナンバーの周知化情報が溢れ出しました。
ネット世界には「マイナンバーの受け取りを拒否しよう」などという書き込みもありますが、
マスコミや実業社会、マイナンバーに直接関わる税理士・社労士などの世界では、
素直に受け容れることを前提にした情報しか存在しません。
疑問を呈することを排除する同質化社会がここにも現れている印象を受けます。

◆マイナンバー漏洩対策は可能か
 税理士とその顧客の大半にとっては、独自にマイナンバー漏洩対策を
行うことは出来ないと思われます。 ベネッセの顧客情報漏洩事件2070万件というような
大量の情報を抱えていないので、情報窃盗の対象にならないだろう、と判断されるものの、
クラウドサービスとして給与計算情報をバックアップしているところからの流出は十分考えられます。
 流出ルートが不明なまま、流出の事実だけが発覚した場合、漏洩対策不全は、
刑事罰や損害賠償のリスクを生み出します。

◆税と社会保険料徴収事務をやめる
 漏洩リスクから解放されるようにするには、漏洩リスク対策を完全に実施でき、
損害賠償にも備えられる、超大手企業に、給与計算事務等や社会保険事務を
全面委託してしまうのが、最善の策です。そして、そのような超大手企業が出現してくるかもしれません。
 本当は、民間企業に無償で押し付けている源泉徴収事務や社会保険料徴収事務を廃止して、
国家や自治体が直接行ってくれるのがベストです。

◆ベターな策としての情報不取得
 マイナンバー情報を得て、使用した後に直ちにその情報を削除して不保持にする、
のは煩雑で、ほとんど実行不可能です。
 そもそも、マイナンバー情報を得なかったら、何か困るのでしょうか。
給与支払や年末調整に差し障りがあるのでしょうか、税理士個人のマイナンバーを知らないまま
顧問料の支払が出来ないなんてことになるのでしょうか、マイナンバーを書かなかったら、
健康保険証を発行してくれないのでしょうか、多分何も困ることにはならないと思われます。
 マイナンバーが本人確認手続を簡略にする利便性を提供するだけだとしたら、
その利便性の享受の放棄で済むことです。



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《コラム》税務調査で指摘される!消費税の課税、非課税は慎重に

◆必ずチェックされる項目
 法人の税務調査で必ずチェックされる項目の一つは、消費税の課税仕入、非課税(または不課税)仕入の区分間違いの有無です。
 最近の税務調査では、この消費税申告の計算の基礎となる消費税区分集計表を、調査日より前に、あらかじめ提出するよう求められるケースもあります。


◆科目ごとのよくある間違い
 帳簿作成や会計ソフトの入力時に、消費税区分を間違えることがありますので、以下の項目は課税仕入れにならない(納める消費税から差し引けない)ということを覚えておくと良いでしょう。

(1)海外出張旅費
 消費税は日本国内の消費に課税されるものですので、国外での飲食費や宿泊費などは消費税がかかっていません。海外への飛行機代やその日当なども同様です。

(2)社宅などの家賃
 居住用の家賃支払いについて、消費税は非課税とされています。賃貸借契約書で使用目的に居住用と記載がある場合、消費税がかかっていませんので、注意が必要です。

(3)クレジットカード手数料
 飲食店などの小売業では、カード売上に係る手数料を引かれて、カード会社から売上金額が入金されます。この手数料は非課税とされておりますので、消費税はかかっていません。

(4)慶弔費、祝い金、見舞金
 従業員に対して支給するこれらの費用は「福利厚生費」、取引先に対しては「交際費」となりますが、やはり消費税はかかっていませんので、課税仕入にしないよう注意してください。

(5)同業者団体や組合の通常会費
 何らかのサービスに対して支払うものではなく、通常の業務運営のために支払う年会費などは消費税がかかっていません。

◆経理担当者と税理士のチェックで防げる
 これらの間違いがあると、修正申告によって消費税を後から納めることになってしまいます。日々の帳簿作成のときから税務調査で指摘されないよう気を付けましょう。



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