2017年 8月の記事一覧

«Prev1Next»
17年08月31日 09時53分40秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

《コラム》育児休業給付金の延長手続

 

 

 

 

 

 

 

 



◆育児休業給付の給付延長ができる時



 育児休業給付金は1歳に満たない子を

養育する為の休業に対して支払われる給付金で、

財源に雇用保険料が使われています。

子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで 支給されます。

また、子が1歳に達する日より後の期間について

休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合

(保育所に入所できなかった時等)は1歳6カ月に

達するまで給付が延長されます。





◆給付金の延長の為の手続は



 認可保育所に入所できなかった場合の

延長手続には

「1歳の誕生日(「パパ・ママ育休プラス制度」を

利用する場合は休業終了予定日の翌日)以前を

入所希望日とする保育所の申し込みをしたが

入所ができなかった」事の事実を証明する為、

保育所の入所申込書と入所不承諾(保留)通知書などの

写しが必要となります。

自治体によって入所申し込みの時期や入所可能日の

手続が異なるので注意が必要です。

早めに調べておきたいものです。

不承諾通知書の有効期限にも注意をしましょう。

1歳の誕生日直前の選考で不承諾となっている事が必要です。



また、入所保留と言う形式の自治体では

毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、

最初に発行された不承諾通知書だけでは受給要件を

満たさない場合があります。

1歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる

証明(待機通知等)を付けなければならない場合もあるので、

必要な場合は自治体に問い合わせをしましょう。



なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの

説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、

延長給付の対象とはなりません。





◆平成29年10月よりの育児休業法改正



 保育所に入る事ができず、退職を余儀なくされる事態を

防ぐため、10月から育児休業が2年に延長されます。

1歳6カ月を過ぎても保育園に入れない場合、

会社に申請し育児休業期間を最大2年まで再延長が

できるようになります。

この場合も前述のような手続は必要となるでしょう。

休業給付期間も2年までに延長されます。

事業主は働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場合に

その方に育児休業に関する制度

(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を

知らせる努力義務も創設されます。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

 

いいね!

 

 

シェア

 

 

フォロー

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加

 

 

 

 

 

 

 

17年08月30日 09時59分23秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

《コラム》一般的にはできませんが… 法人税には「土地の償却」通達がある

 

 

 

 

 

 

 

 



◆土地は減価償却ができませんが…



 事業の用に供される建物、建物附属設備、

機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、

一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。

このような資産を減価償却資産といいます。



 「時の経過等によって価値が減る」のであれば、

減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の

必要経費(損金)とするのではなく、その資産の使用可能期間

(耐用年数)にわたり、分割して必要経費(損金)とすることが

合理的です。



 そのため、減価償却(depreciation)とは、取得価額を

一定の方法により各年分(各事業年度)の

必要経費(損金)として配分する手続といえます。

土地や骨とう品については、「時の経過等によって価値が

減少しない」ため、減価償却資産とはされません。





◆鉱山・油田は、会計上「減耗性資産」



 一方で、山林・鉱山・油田・炭山のような天然資源・

埋蔵資源があるものは、それが伐採・採掘されてしまえば、

もはや復元できないか、復元するために相当の年月が

必要となります。



このようにその存在量が限られていて、

伐採・採掘により材料・商品となり、漸次減耗して、

最後には涸渇してしまう天然資源を減耗性資産といい、

その取得価額を各期間に応じ費用配分する手続を

減耗償却(depletion)といいます。  



 これは、減価償却と似ている手続きですが、

減価償却は事業の用に供されているものの償却であるのに

対し、減耗償却は、存在する物量が減耗して涸渇することに

基づく点に違いがあります。

 ただ、手続としては、「生産高比例法」

(資産の利用に比例して減価させる償却方法)の考え方と

全く同じといえます。





◆法人税には「土地の償却」規定がある?



 法人税法では「減耗償却」という用語は

採用されていませんが、通達で「鉱業用土地の償却」と

「土石採取用土地等の償却」という取扱いが

設けられています。



鉱業用土地とは、石炭鉱業の「ぼた山」の用に

供する土地などで鉱業廃止後に著しく価値が下がるものをいい、

(取得価額-廃止後残存額)を鉱業権で選定している

償却方法(定額法・生産高比例法)に準じた方法で

償却にできることとされ、土石・砂利の採取目的の土地に

ついても、取得価額のうち土石・砂利部分は生産高比例法に

準じた方法で償却できるものとされています。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

 

いいね!

 

 

シェア

 

 

フォロー

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加

 

 

 

 

 

 

 

17年08月28日 10時32分43秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

《コラム》法人成り メリットとデメリット

 

 

 

 

 

 

 

 



◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り



 個人事業者が法人を設立することを

「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、

一度は考えるのではないかと思います。

なぜ、考えるのかというと、法人成りには

メリットもデメリットもあるからです。





◆一般的なメリット



1.給与所得控除が使える:

法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、

経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、

節税になります。



2.消費税が最大2年間免除される:

資本金が1,000万円未満の法人は、

2期にわたって消費税が免税となります

(但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の

規定により免除にならない場合がありますので

留意してください)。



3.決算期が自由に設定できる:

個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と

時期が固定されていますが、法人は決算期が

自由に設定できます。



4.繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:

個人は3年ですが、法人の場合は10年

(平成30年4月1日以後に開始する事業年度の

場合)になります。





◆一般的なデメリット



1.法人設立の手間と費用: 定款を定めて、

登記をしなければならず、定款認証手数料や

登録免許税が必要となります。



2.社会保険の加入:個人事業では

4人までの雇用であれば社会保険の

加入義務はありませんが、法人成りすると

1人でも社会保険への加入が義務付けられます。



3.赤字でも7万円の法人住民税がかかる:

均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても

税金が取られます。





◆あまり数字には出てこない「対外的な信用」



 対外的な信用はどうしても個人事業よりも

法人の方があるものです。

融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、

というのも立派な理由です。

 色々な視点から法人成りをするかしないかを

判断した方が良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

 

いいね!

 

 

シェア

 

 

フォロー

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加

 

 

 

 

 

 

 

17年08月24日 15時44分28秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

苦情・相談窓口は設けなければならない? ~トラブル回避の対応術~

 

 

 

 

 

 

 

 



【男女雇用機会均等法のセクハラ対策義務】

 男女雇用機会均等法およびそれに基づく指針では、

職場における男女双方に対する

セクシャルハラスメント対策として、

労働者からの相談や苦情に応じ、適切に対応するために

必要な体制を準備するなど、必要な措置を講ずることを

事業主に義務づけています。



 これは、会社の規模の大小を問わず講じなければ

ならないとされていますので、相談や苦情に

対応する担当者をあらかじめ決めて、

周知しておく必要があります。



  このほか、事業主は、セクハラ防止に向けての

方針を明確にして、管理監督者を含むすべての

労働者に対してその方針を周知・啓発することや、

実際に相談があった場合には事実関係を迅速かつ

正確に確認し、適正に対処することとされています。



 また、相談者や行為者等のプライバシーを保護し、

相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を

理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を

定め、労働者に周知・啓発することなども

求められています。



 セクハラ対策は企業にとっては負担となる面も

多いのですが、対策を講じていないと、

やがて行政の是正指導があり、それにも応じない場合は、

企業名公表の対象となることがあります。



 こうしたことにならないよう、必要な対策は講じて

おくことが重要となります。

どうしても社内の担当者を選任できない場合は、

外部の専門機関などを窓口とすることも

一つの方策でしょう。





【「マタハラ」への対策】

 均等法では、職場における妊娠、出産等に関する

ハラスメント(マタニティハラスメント)についても、

セクハラと同様に、相談(苦情を含む)に応じ、

適切に対応するために必要な体制の整備や防止に

向けての方針などの明確化と、管理監督者を含む労働者への

周知・啓発などを事業主に義務づけています。



 また、均等法と育児・介護休業法については、

企業が法違反の是正を求める勧告に従わず公表された

場合に、厚生労働省はその企業のハローワークでの

新卒求人を受理しない取り組みを行っています。



 今年1月からは、マタハラに対する法律で義務づけた

防止策を講じなかった企業に対しても指導が行われ、

是正されてから一定期間経過するまで求人を

受理しないこととするように制度を改めています。



 このように、近年は職場における

さまざまなハラスメントに対して、企業側が義務や

責任の一端を負うことが避けて通れなくなっています。

セクハラだけでなく、その他のハラスメントの相談に

ついても一体的に相談窓口を設置し、

苦情や相談も一元的に受け付ける体制の整備が

望ましいといえるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

 

いいね!

 

 

シェア

 

 

フォロー

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加

 

 

 

 

 

 

 

17年08月10日 10時46分14秒
Posted by: fukunagaoffice

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

【時事解説】稲盛哲学に見るデフレマインド その2

 

 


記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター
 しかし、ビジネスという観点から見ると、デフレマインドについてまた違った姿が見えてきます。
京セラフィロソフィーで有名な稲盛和夫氏はその著書で「まとめ買いではなく、当座買い」を進めています
(「稲盛和夫の実学」)。

 これは明確にデフレマインドの発想です。投機で儲けようとするのであれば、
将来モノが高くなりそうだから、思惑で早く、多めに仕入を行う、ということはあるでしょう。
しかし、投機ではなく、純粋にビジネスで利益を上げようとするなら、
それは決して正しい方法ではありません。必要以上のモノを思惑で買うと、
在庫が増え、管理費や金利がかかりますし、陳腐化して使えなくなるリスクも抱えます。
それに、買ったものが上がるかどうかも不確定であり、思惑が外れ、価格が下がることもあります。
そうなったら、泣きっ面に蜂です。

 デフレマインドとインフレマインドの大きな違いは、モノを購入する動機にあります。
インフレマインドでは買おうとするモノの値段が上がるかどうかがポイントですが
デフレマインドでは買おうとするモノが自分の会社で今必要かどうかに注目します。
つまり、購入動機の出発点がインフレマインドでは企業の外にあるのに対し、
デフレマインドでは企業の中にあります。モノの価格が上がるからという思惑で買うのではなく、
モノの価格がどうであれ、自分の会社にとって必要なモノを必要な量だけ買うのが稲盛哲学です。
デフレマインドはマクロの経済成長にはマイナスかもしれませんが、
ミクロの企業経営では忘れてはならない思考だと、私は思います。(了)

 (記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

提携:福永会計事務所 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

 --------------------- 

福 永 会 計 事 務 所 

--------------------- 

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関 

電話:06-6390-2031  

いいね!

シェア

フォロー

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加

 

 

17年08月09日 11時31分34秒
Posted by: fukunagaoffice
 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

【時事解説】稲盛哲学に見るデフレマインド その1

 

 


記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター
 総理も日銀総裁も「デフレマインドの払拭」を声高に訴えます。
ことほどさように、近年はデフレマインドが諸悪の根源のように言われますが、
私はビジネスにおいては、デフレマインドは必須の思考方法だと思っています。


 デフレマインドとは言っても、教科書的な定義があるわけではありません。
デフレマインドを明確にするために、その逆のインフレマインドから見ていきましょう。
インフレマインドにも定まった定義があるわけではありませんが、大よそ以下のように集約されると思います。
「インフレでは貨幣価値に比べてモノの価値が上昇するから、
インフレマインドとは貨幣をいたずらに貯蓄することなく、
できるだけ早めにモノを購入するのが有利」と考える志向です。デフレマインドはこの反対ですから、
「モノの価値は先に行くほど下がるのだから、モノの購入はできるだけ遅い方がいい」という考え方になります。


 前段の貨幣とモノの価値の関係を除き、モノを買うという行動様式だけに焦点を当てると、
インフレマインドは「早めにモノを購入すること」であり、
デフレマインドとは「できるだけ遅くモノを購入すること」ということになります。
カネを保有しているだけでは経済成長に貢献しませんから、
インフレマインドの方が経済成長に貢献することは明らかであり、
政策当局は「デフレマインドからの脱却」を切望するわけです。(つづく)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

提携:福永会計事務所 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

 --------------------- 

福 永 会 計 事 務 所 

--------------------- 

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関 

電話:06-6390-2031  

いいね!
フォロー

このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加

 
 
17年08月08日 11時54分04秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

《コラム》特に都市部は大幅な上昇 29年路線価は全国平均0.4%増

 

 

 

 

 

 

 

◆29年路線価は前年比0.4%増

 平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4%増。

一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。

これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の

取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を

単純平均しており大差はありません。

 地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、

全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。

一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、

計算の基礎となる調査地点(標準宅地)が約333,000地点です。

こちらは件数も多いため、公表は7月となっています。

なお、路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。


◆鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新

 29年の路線価が前年より上昇した都道府県数は13(宮城県の3.7%増が最高)。

下落は32でした(秋田の2.7%減で4年連続最下位)。

ただ、下落した県のうち26は下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。

また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて

「銀座プレイス前」などの4か所も1㎡当たり4,032万円で、バブル期の

3,650万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の29年の最高額は、

同じ銀座の山野楽器本社の5,050万円です(鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません)。


◎過去3年間の鳩居堂前の路線価・前年比

 平成27年分:26,960,000円(+14.2%)

 平成28年分:32,000,000円(+18.7%)

 平成29年分:40,320,000円(+26.0%)


◆上昇傾向はどこまで続くのか
 公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29年は商業地が
2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に

転じています。

 これらをあわせて考えると、オリンピック開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、

住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年齢に当たる現在は、 低金利や税制にも支えられ

底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、

生産緑地指定から30年経過する平成34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も

囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

いいね!

シェア

フォロー

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加

 

17年08月07日 15時27分23秒
Posted by: fukunagaoffice
 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

《コラム》平成29年4月1日より設立・異動届出書の手続簡素化

 

 


◆29年より登記事項証明書の添付省略
  平成29年4月1日より国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。
一つは、法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったことです。
 これは、平成25年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、行政組織の壁を越えたデータ活用により、
公共サービス向上を図ろうとする「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」という
横断的な取り組みの一つです(法人番号導入もその一環)。
 法務省では、他の行政機関とオンラインで情報連携ができるような新しい
登記情報システムの運用を平成32年度中に開始する予定です。
国税庁はオンラインで提供される登記情報の活用を図るため、関係省庁と議論を進め、
平成29年税制改正で次の対象届出書等への登記事項証明書の添付が不要となりました。


1.法人の設立・解散・廃止等の届出書
「法人設立届出書」、「外国普通法人になった旨の届出書」、「収益事業開始届出書」等

2.税務署の求めに応じ添付していたもの
「営業等開始・休止・廃止申告書」(たばこ税法、揮発油税法、印紙税法等)等

◆届出書の提出先のワンストップ化
また、改正前は異動前と異動後の双方の所轄税務署に
提出が必要とされていた異動届出書等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、
以下の対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。



1.所得税
「納税地の変更に関する届出書」、「納税地の異動に関する届出書」、
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、「個人事業の開業・廃業等届出書
2.法人税

「異動届出書」
3.消費税
「消費税異動届出書」、「納税地の変更に関する届出書」、「納税地の異動に関する届出書」
◆地方税は従前通りの取扱いのため要注意!
これらの取扱いは現行では国税のみで、地方税の届出書については
登記事項証明書の添付や提出先は従前どおりですので、ご注意ください。

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

提携:福永会計事務所 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

 --------------------- 

福 永 会 計 事 務 所 

--------------------- 

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関 

電話:06-6390-2031  

いいね!
フォロー

このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加

 
 

 

 

17年08月03日 16時19分43秒
Posted by: fukunagaoffice
 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

《コラム》相続は財産だけではありません

 

 


◆相続債務にはご注意ください
 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。
遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。
 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、
母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、
銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。
 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、
相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。
 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。
 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。

◆心配な場合は相続放棄を
相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。
 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。
 相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。
 「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。
◆相続とは権利と義務を引き受けます
 
相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。
 遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、
相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、
債権者の承認を得ておく必要があります。

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

提携:福永会計事務所 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

 --------------------- 

福 永 会 計 事 務 所 

--------------------- 

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関 

電話:06-6390-2031  

いいね!
フォロー

このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加

 
 
«Prev1Next»