2017年 9月の記事一覧

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17年09月28日 09時45分53秒
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大阪の税理士事務所 福永会計事務所



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《コラム》必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」

 

 

 

 

 

 

 

 



◆読者を誤解に導く記事の定型文

 

新聞紙上を賑わせる

「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、

国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、

移転価格税制に基づき20××年×月期までの×年間に

計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」

といった報道は、読者に△△が脱税会社という

印象を与える典型的なミスリーディング記事です。



理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、

税務調査での当局の見解が、課税の元となる

所得(=儲け)がどちらの国に属するかにつき会社側と

相違しているだけだからです。



すなわち、△△社は、利益は海外子会社のものと認識し、

一方の国税は日本の親会社のものとして、

認識が違うだけなのです。





◆移転価格税制とは

 

企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を

通常の価格と異なる金額に設定すれば、

一方の利益を他方に移転することが可能となります。

 

移転価格税制は、このような海外の関連企業との

間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、

海外の関連企業との取引が、

通常の取引価格(独立企業間価格=第三者取引価格)で

行われたものとみなして所得を計算し、

課税する制度です。



わが国の独立企業間価格の算定方法は、

OECD移転価格ガイドラインにおいて国際的に

認められたいくつかの方法に沿ったものとなっています。



  納税者と国税が対立した時は、

異議申立による再調査→審査請求(もしくは直接審査請求)

→裁判と進んでゆきます。

または他国との相互協議を経る場合もあります。





◆武田薬品工業へ大阪国税局の再挑戦

 

2017年7月21日の日本経済新聞の朝刊で、

大阪国税局が武田薬品工業に5年間で約71億円の

申告漏れを指摘したという報道がされました。

過去2006年に同じような申告漏れが指摘されましたが、

結局、この課税漏れは取り消されています。

 

移転価格の算定方法も、2011年(平成23年)に、

ベストメソッドルール

(=その会社にとって最適な方法で価格を算定すること)に

変わっています。

その影響か、それ以外の要因もあったのかは

不明ですが、大阪国税局は再挑戦してきました。

 

移転価格税制は、基本的には、

国と国との税金の分捕り合いです。

税収がマイナスとなり国税も必死になっているのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年09月27日 09時44分24秒
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《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人

 

 

 

 

 

 

 

 



◆過熱する返礼品競争に総務省が待った



 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、

総務省が待ったを掛けました。



「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」

そして「資産性の高いもの」を自粛するように、

各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、

通知を通じて徹底を要請していくということです。



これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、

「返礼割合は3割以下」、

「商品券などの換金できるものはダメ」、

「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。



 ふるさと納税の返礼品は、

知られていなかった地域の名産品を全国の人々に

知ってもらう良い機会です。

返礼品が気に入って、通信販売などで

直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。



その趣旨では意味があるので、

国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、

ワンストップ制度も導入しましたが、

歯止めが必要になったということなのでしょう。





◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?

 

最近はそれまで年一回限りの返礼品を

何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から

予約の寄附となったりしています。

限度額に余裕のある高額所得者は、

肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて

買い物に行く手間が不要となるような使い方を

している人もいるようです。





◆この上限規制で得をする人もいる!?

 

「ふるさと納税は2千円の負担で

限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」

という話は、間違いです。



ふるさと納税の返礼品は、

「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする

継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で

労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての

性質を有しないもの」なので、

一時所得となります。(所得税法34条)

ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、

ほとんどの方は課税されない結果と

なっているだけなのです。



返礼率が5割の場合には、

特別控除50万円を超えるには100万円超の

ふるさと納税であれば、一時所得の課税があることに

なります。(=他の一時所得ゼロと前提)



今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が

守られている前提では、過去に確定申告で

5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。

今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、

課税される所得も5割から3割に減ります。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年09月26日 09時38分54秒
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中小企業における両立支援 その2

 

 

 

 

 

 

 

 



◆「職場作り」5つのポイント



せっかく両立支援制度を整えても、

利用実績がなければ期待した効果は得られません。



制度を利用しやすくすることで、従業員が長く活躍できる

環境を整備するための職場作りのポイントを紹介します。





①制度などの周知

就業規則、パンフレット、

イントラネット等により、従業員への文面で周知する。



②相談窓口の設置

仕事と家庭の両立に課題を抱えている従業員が

気軽に相談できる窓口を設置する。



③代替要員や応援要員の方針の明確化

制度利用者が出た場合、代替要員の確保や

業務スケジュールの調整などをどのように行うのか、

あらかじめ方針を決めておく。



④子育て期の制度整備

子供を持っていてもキャリア意識を低下させないよう、

生活環境の変化によって制度を利用しながら活躍できる

環境を整える。



⑤対外的なPR

中小企業では人材確保を課題としている企業が

少なくないため、ホームページで両立支援制度を

紹介するなど、対外的にPRすることで、

採用面での効果も期待できる。





◆自社に合った取組を



中小企業の強みは、経営者と従業員の距離が

近いことです。

各従業員の実情に合わせた取組を進めることで、

有能な人材確保と職場定着につながるのでは

ないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年09月26日 09時37分17秒
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中小企業における両立支援 その1

 

 

 

 

 

 

 

 



◆中小企業での両立支援の重要性



近年の急速な少子高齢化により、

労働力人口が減少しているなか、

中小企業が今後も現在の経済力を維持し、

さらなる発展を図るためには、様々な生活状況のなかで

多様な働き方を希望する人材を活かし、戦力とすることが

重要になってきています。



そのためには、企業において働き方を見直し、

両立支援を行っていくことが必要です。





◆両立支援の取組によるメリット



企業アンケート調査によれば、両立支援の取組により、

「従業員(女性)の定着率の向上」(62.8%)、

「両立支援に関する従業員の理解促進」(36.2%)、

「企業イメージの向上」(24.8%)、

「従業員の意欲向上」(20.6%)、

「従業員のストレス軽減」(14.8%)

などの具体的な効果が挙げられています。





◆「働き方の見直し」5つのポイント



働き方の見直しにより、両立支援の課題を解決できる

場合もあり、そのためのポイントを紹介します。



①時間管理

  残業の申請制、タイマーを使用した

 会議室の管理、集中タイムの設定等。



②計画的な有給休暇取得

  有休取得計画表の作成、有給休暇奨励日の設定等。



③多能工化の推進

  一人で複数の仕事ができるような教育訓練の取組等。



④業務の平準化

  他の曜日にしわ寄せが生じないような

 業務の見直し、会議の効率化等。



⑤情報の「見える化」

  従業員同士の計画的な休暇の公開、

 従業員の残業可否や勤務可能時間の

 氏名バッジへの記載等。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年09月21日 13時45分04秒
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改正法施行後、初めて実施状況をまとめる

ストレスチェックの実施率、8割を超える

 

 

 

 

 

 

 

 



厚生労働省は7月26日、



改正労働安全衛生法に基づく



「ストレスチェック制度」の実施状況を発表。



それによると、ストレスチェックの実施義務がある



規模50人以上の事業場における実施率は



82.9%となっています。



ストレスチェックを実施した事業場の労働者のうち、



ストレスチェックを受けた人は78.0%で、



このうち、医師による面接指導を受けた人は0.6%。



また、実施した事業場の78.3%では、



職場ごとのストレス状況の把握を目的とする



集団分析を行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

 

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17年09月14日 09時52分35秒
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《コラム》年金受給資格期間不足を補うには

 

 

 

 

 

 

 

 



◆10年加入でも受給ができる



年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、

8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で

10年あれば受給可能になりました。

新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。

年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、

保険料を納めていなくとも資格期間となる

合算対象期間も含まれます。





◆合算対象期間(カラ期間)

 

過去に国民年金に任意加入していなかった期間も

年金の受け取りに必要な資格期間に

含む事ができる期間を言います。

期間は計算されますが年金額の算定には反映されません。

具体的には次の様な場合で20歳以上60歳未満の期間です。



①昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった期間



②昭和61年3月以前に厚生年金等の

障害年金受給者の配偶者であった期間



③平成3年3月以前に学生だった期間



④海外に住んでいた期間



⑤脱退手当金の支給対象となった期間

これらの資格期間を合算すると

年金が受給できる可能性があります。





◆年金受給資格取得や増額をする

 

新たに保険料を納付して受給資格を得たり

年金額を増額したりする事ができます。



①60歳以上の方の国民年金任意加入

 希望する方は60歳から65歳までの

5年間国民年金保険料を納めると65歳から

受け取る老齢基礎年金額が増えます。

また、資格期間10年に満たない方は

最長70歳まで国民年金に任意加入ができます。



②過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を

納付できる後納制度は、申し込みにより保険料を

納める事ができます(平成30年9月まで)。



③専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出

 例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて

夫の健康保険の被扶養者を外れた時には、

国民年金の3号から1号被保険者に切り替えの届出をします。

届出を忘れていた時、過去に2年以上切り替えが

遅れた方は記録が未納期間になっています。

その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで

最大10年までの保険料を

納める事ができます(平成30年3月まで)。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

 

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17年09月08日 09時40分48秒
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【時事解説】フェイクニュースのビジネスと規制の動き その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



最近、フェイクニュースが社会問題になっています。

それでありながら発信が止まらない背景には、

フェイクニュースで利益を得られることが一つとしてあります。

稼ぎ技の一例を挙げると、自分でウェブサイトを立ち上げ、

そこにバナー広告を張ります。

ウェブサイトを訪れた人が広告をクリックすることで

お金が稼げるといった仕組みがあります。

また、多くの人が訪れる人気サイトは、

自身のウェブサイトに広告バナーを張ることで、

広告掲載料を稼ぐパターンもあります。



 フェイクニュースで驚いた人たちが

ウェブサイトを訪問し、その訪問者数が増えるほど、

サイトの運営者に広告料が多く入ります。

ニュースの内容が過激であれば、多くの人の興味をひき、

集客にも役立つわけです。

 

 また、ウソの記事や動画について、

SNSで影響力のある人に「いいね」を押してもらい

拡散するといったことを事業にしている組織もあると

いわれています。

フェイクニュースは一部の人の金儲けの手段になっています。



 ただ、フェイクニュースを発信し利益を得ている層が

いる一方で、見方を変えると、

現代は、フェイクニュースのウソを見破ることに

ビジネスチャンスがあるといえます。

とはいえ、無数のニュースに対して、

人力で真偽を見分けるのは困難です。

そこで、韓国の大学では、AI(人工知能)を用いて、

フェイクニュースの特徴をとらえ見分けるといった研究を

進めているところもあります。

AIは専門知識を要するため、参入障壁は低くありませんが、

フェイクニュース対策は確実にニーズが見込めるビジネスと

いえます。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年09月06日 09時47分52秒
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【時事解説】地方創生拠点としての道の駅の活用 その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



では道の駅「とみうら」を例として

優れた機能を発揮している道の駅では

具体的にどのような取組が行われているかを

みていきましょう。



 道の駅「とみうら」は、

1993年に千葉県南房総市に設置された道の駅で、

地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型の道の駅として

2015年1月に全国モデル「道の駅」の一つに選定されました。



 道の駅「とみうら」の取組の特徴としては、主に3点あります。



 一つ目は、地域の特産品であるビワを

道の駅が中心となって活用し、

オリジナル商品を開発・加工・販売している点です。

ビワ関連のオリジナル商品の数は約50種類にのぼり、

規格外品の活用やビワの需要安定により

生産農家の経営安定にも貢献しています。



このように道の駅「とみうら」では、

道の駅を核とした6次産業化の取組が行われています。



 二つ目は、ビワ狩り、うちわ作りといった

体験企画などの観光資源を地域の観光窓口として

パッケージ化し、着地型観光を推進している点です。

道の駅「とみうら」では、道の駅で旅行資格を取得して、

パッケージ化された観光資源を都市部の旅行会社へ

販売し、観光バスの誘致に成功しています。



 三つ目は、人形浄瑠璃などの地域文化の発信や、

非常用電源などの防災設備の設置など、

地域の伝統・文化の継承や防災など地域の拠点として

多様な機能を発揮している点です。



 このように地方創生拠点としての道の駅では、

特産品のブランド化や観光客の誘致などによって、

関連産業の売上増加や雇用創出といった

経済効果がみられるのです。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

 

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17年09月05日 09時46分24秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

 

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【時事解説】地方創生拠点としての道の駅の活用 その1

 

 

 

 

 

 

 

 



「道の駅」は1993年に創設された制度で、

市町村等からの申請に基づき、国土交通省で登録

を行っており、その数は2017年4月末現在で1,117駅と

なっています。



 これまで道の駅は、

①休憩機能(24時間、無料で利用できる駐車場、トイレ)、



②情報発信機能(道路情報、地域の観光情報、

緊急医療情報などの提供)、



③地域の連携機能(文化教養施設、観光レクリエーション

施設などの地域振興施設)



といった3つの機能を発揮することが求められてきました。



しかし道の駅が増加する中、

道の駅自体が経由地ではなく最終目的地となり、

地域の特産物や観光資源を活かして人を呼び、

地域に仕事を生み出す拠点へと独自の進化を遂げ始めています。



 国土交通省では、地方創生の拠点となる道の駅を、



①地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型

(地域の観光総合窓口機能、インバウンド観光の促進、

地方移住等の促進など)、



②地域の元気を創る地域センター型

(地域の産業振興、地域福祉の向上、高度な防災機能など)

に大別しつつ、先駆的な道の駅を選定し、関係機関が

連携して重点支援する「重点『道の駅』制度」を

構築しています。



 同制度における道の駅選定のプロセスとしては、

まず国土交通省の各地方整備局等からの推薦によって

重点「道の駅」の候補が選定され、

その中から国土交通大臣の選定によって

重点「道の駅」が選定されます。



さらに重点「道の駅」の中から、地域活性化の拠点として、

特に優れた機能を継続的に発揮していると

認められる道の駅が国土交通大臣によって

全国モデル「道の駅」として選定されます。



 このように、道の駅は地域に活力をもたらす

拠点としての期待が高まっているのです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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