2017年 10月の記事一覧

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17年10月30日 09時36分11秒
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《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫

 

 

 

 

 

 

 

 



◆移転価格税制の価格の決め方



 移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。



一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。



 価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。



 この独立企業間価格の捉え方は、各国の税制で規定されます。



わが国の税法では、

①「独立価格比準法」、

②「再販売価格基準法」、

③「原価基準法」の基本三法と、

④取引単位営業利益法、

⑤利益分割法



の中から最も適切な方法を選定することにより算定するとされています。





◆移転価格専門チームの特殊性



 移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。



また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、

むしろ経済の専門家集団(経済学修士も少なくない)であり、高額利用料のデータベースを駆使して、

膨大な英語文書を読みこなす能力(=英語を母国語とするメンバーも多い)が求められます。



そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った特殊な雰囲気があるといいます。





◆移転価格資料は秘密情報の宝庫

 

かつて国際会計事務所に務めていた税理士によると、情報の保秘も半端じゃないそうです。



 業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、

業務ごと(=法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別)に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。



しかしながら、移転価格業務の場合、

「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジェクト管理し関与者以外は

どこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみであるようです。



また、入退室がセキュリティカードで管理されている執務スペースの中でも鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底しているとのことです。



 他社には真似のできない飲料の製造方法や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということですね。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月27日 09時47分18秒
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《コラム》育児・介護休業法と給付金の改正

 

 

 

 

 

 

 

 



◆平成29年10月 育児・介護休業法改正



 今年の1月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。



改正内容は次の3点です。



①最長2歳まで育児休業の再取得が可能に

今まで保育園に入れない等の場合、最長1年6ヶ月は育児休業を申し出る事が出来ましたが、

子が1歳6カ月以後もまだ保育園に入れない場合、さらに2歳まで再延長できるようになりました。



1歳6カ月以後も入所がかなわない場合もある事から最大2歳まで、比較的入所しやすい4月まで育休を取得できるケースを増やしたと言う事になります。



②子が生まれる予定の方等に育児休業の制度をお知らせする努力義務

 事業主は従業員やその配偶者が妊娠、出産した事を知った場合はその方に育児休業 に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を知らせることが努力義務とされました。



③育児目的休暇の導入を促進

 未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用出来る休暇制度(例・配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加休暇等)を設ける事が努力義務とされました。





◆雇用保険育児休業給付金の支給延長

 育児休業給付金は原則1歳に達する日前までの子を養育する為の育児休業を取得した場合に支給されます。



子が1歳に達する日後の期間に保育所の入所ができない等の理由により育児休業を取得する場合は1歳6カ月に達する日前まで、延長支給されました。



今回の改正で1歳6カ月に達する日後も同様の理由で育児休業を取得する場合、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長となります。

 

育児休業給付金の2歳に達する日前までの延長の対象者は、子が1歳6カ月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降の方となります。



また、あらかじめ、1歳6カ月に達する日の翌日についての延長の申し込みをした方が該当者で、再延長の申し込みをする際は保育の申し込みをしたが保育が行われない等、市区町村の発行した入所の保留通知書等の証明書等が必要です。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月26日 11時24分01秒
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《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ

 

 

 

 

 

 

 

 



◆過熱するふるさと納税-規制もあれば抜け道も!?



 2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、

「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、

「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。



これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。



 「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。



自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。



ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。





◆ふるさと納税限度額の計算



 持ち出し(=寄附金が控除限度額を超えてしまうこと)なくふるさと納税をするためには、控除限度額の把握が必要です。



ふるさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。



しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーションコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。





◆ふるさと納税中間仮計算のススメ



 限度額ギリギリまで得するよう12月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。



 行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。



扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く12月末時点の予測は簡単です。



一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。



 ある税理士は毎年12月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。



しかしながら、12月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の200万円としたうえでふるさと納税限度額としました。



そして、翌年2月に自身の個人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。



その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月24日 09時36分23秒
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《コラム》H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係

 

 

 

 

 

 

 

 



現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。



 具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、

その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。





◆名義変更後の課税の取扱いと問題点



 上記例において、

①丙への名義変更後、甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。



この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、

甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。

 

また、②名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。



この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、

甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。

 

なお、③名義変更(甲から丙)が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。



以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。



しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。





◆平成30年1月1日以後の取扱い



現行法では、保険会社から税務署に提出される情報(支払調書)には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。

 

そこで、平成27年度の税制改正で平成30年1月1日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。

 

今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月23日 09時42分19秒
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【時事解説】格差拡大に向かう財務諸表 その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



新しい会計概念では損益計算書の収益力は単に損益計算書にとどまらず、貸借対照表をも動かします。



本業の収益力が高ければ、税効果会計で繰延税金資産という資産を計上し、資産総額を増大させることができます。



一方、収益力が低ければ、繰延税金資産を計上できませんし、場合によっては既に積んだ繰延税金資産を取り崩すこともあります。



また、減損会計では既存の固定資産まで減額しなければならなくなります。



こうした資産の計上や取崩しは貸借対照表の価額を変動させるだけではありません。



複式簿記ですから資産の反対勘定として、損益計算書の損益を再び揺り動かします。





 つまり、元々の収益力の高い会社は貸借対照表の資産をより厚くし、それが損益計算書の最終利益を更に高めます。



逆に収益力のない会社は貸借対照表の資産を減額しながら、損益計算書の損益を一層悪化させます。



 近年の会計基準は、従来の会計基準ではオブラートに包んでいた、強いものの本当の強靭さと弱いものの真の脆弱さを白日のもとにさらします。



その意味では弱者に冷たい制度です。



日本人のメンタリティーからすれば、旧来の会計基準の方が性に合っているような気がしますが、グローバル化に従う限りこれは不可避な流れです。



会計制度も世の中の風潮と同様に格差を一層助長する方向に向かっているといえます。



 収益力を持つ会社は益々強く、収益力を持たない会社は益々弱くなります。



今の会計制度の下で重要なのは収益力です。



収益はすべてを癒します。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月20日 09時28分07秒
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【時事解説】格差拡大に向かう財務諸表 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



近年、格差拡大論が盛んです。



これは個人間の格差拡大の話ですが、ここでは少し見方を変えて、

財務諸表の格差拡大について考えてみましょう。



本コラムで言いたいことは、

「財務諸表が格差拡大を促している」ということではなく、

「財務諸表は格差拡大を先鋭的に表示するように変わってきている」

ということです。





 資産価額とは何なのでしょう。



そんなことは自明のことだといわれるかもしれません。



一般の消費者の感覚からすれば、資産価額とは売買する価格、

つまり、その資産を実際購入した価格か売ることができる価格です。



企業会計でも以前はこれで十分でした。



この考え方によれば、資産価額は資産を所有する企業の外で決められるものであり、

企業自体でどうこうすることのできないものでした。



 しかし、近年の考え方は違います。



資産価額は所有する企業の収益力により変わるとする 会計基準が多くなってきています。



たとえば、減損会計では、固定資産の価額には将来 その資産が生む収益力が反映されると考えます。



収益力が落ちれば、固定資産価額を落とすのが減損会計です。



 こうなると、資産の評価は客観的なものさしでは測れません。



まったく同じアパートを所有していたとしても、

所有者の賃借人を集める能力に応じて資産の評価額は変わってきます。



これは何もアパートに限るものではなく、工場でも店舗でも同様です。



 また、税効果会計でも、収益力の高い会社ほど、

繰延税金資産という資産を計上できる可能性が高まります。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

 

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17年10月19日 09時57分01秒
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《コラム》未払い残業代の解決金等その課税関係

 

 

 

 

 

 

 

 



元従業員(被用者)からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。

 

多くの場合は、労働審判への申立て手続きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の3者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、3回の審議で結論を出すことになっています。





◆一括支払いの和解金又は解決金

 

労働審判は、個別的労使紛争が対象です。

それ故、集団的未払い残業代の訴えのように、正確な各月の残業代を計算し、各年分の年末調整をやり直す等幾つもの諸手続きを想定していません。



双方が合意できる金額での早期決着が眼目ですから、調停成立の文言も、

「本件解決金(又は本件和解金)として〇〇〇万円の支払義務がある」といった例は散見されます。

まさに、ザックリとした金額です。





◆名目としての解決金、和解金の実質は



文言のニュアンスからは、当該解決金等は非課税であるかのような印象も受けますが、

やはり審判所への訴えが「未払い残業代」、ということですので、在職中の給与等の追加払い、ということになり、原則、給与所得を構成するのではないかと考えます。

 

この場合、未確定であった在職中の給与等の追加払いを一時に受けることから、その受けた年の「賞与」としての扱いになるのではないかと考えられます。





◆支払者(事業主)の手続き



 事業主は、当該解決金が未払い残業代に相当すれば、当然に、その支払いの際には源泉徴収義務を負い、源泉税徴収後の金額を被用者に支払います。

 

なお、被用者が源泉徴収すべき税額を含めて強制執行等により未払い残業代全額の回収を求めてきた場合、事業主は解決金の全額を支払う義務を負うことになります。

    

但し、その場合であっても、法的には、事業主の源泉徴収義務は免れることはできません。



事業主は、源泉徴収義務者として解決金〇〇〇万円に相当する源泉税を計算し納付しなければなりません。

 

そうすると、事業主は、二重に源泉税分を支払ったことになりますので、その分、被用者に請求することができますが、被用者が無資力の場合はその回収は困難です。

 

審判所においても、未払い残業代に伴う源泉徴収税額を双方協議しておくのが望ましいように思います。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月18日 09時57分13秒
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《コラム》改正労働基準法の内容と動向

 

 

 

 

 

 

 

 



◆今秋の臨時国会での審議の行方

 

平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。



しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。



労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。





◆改正予定の法案の内容



①中小企業における月60時間超の時間外労働割増率50%以上適用猶予の廃止・・・・

中小企業では元々月60時間超えでも割増率は50%以上にすることは猶予されていましたが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成31年4月からの実施予定は延長される可能性があります。



②著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設・・・・

これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。



③一定日数の年次有給休暇の確実な取得・・・・

労働者に付与された年次有給休暇のうち「5日」については会社で時季を指定して強制的に有給取得させるというものです。

欧州での有給取得率の高さは会社が有給を取る日を事前に決めているからだそうです。



この5日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を5日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。



また、年休管理簿の作成が義務付けされます。



④フレックスタイム制の見直し・・・・

1日8時間週40時間の適用はありましたが、割増について1ヶ月単位の精算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長し1ヶ月を超える枠を決める時は1週50時間を超えたら割増賃金を払う事になります。



⑤企画業務型裁量労働制の見直し・・・・

「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的にPDCAを回す業務と課題解決型提案営業も裁量労働(みなし労働)を認めるとしています。



⑥特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェショナル制度)の創設・・・・

業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有する業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外



⑦企業単位で労使の自主的取り組み促進

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月13日 10時49分14秒
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【時事解説】次世代無線通信規格がもたらす変化その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」の開発が進んでいます。



実用化により、私たちの生活に変化をもたらすといわれています。



映像分野はもとより、バスなどの交通分野にも変化が訪れる可能性があります。



その中、自動運行に関する実験が既に始まっています。



5Gは情報伝達の遅延が少ないという利点があり、 自動ブレーキの精度が格段に上がるといわれています。



将来、バスは神戸の「六甲ライナー」などと同様に、 無人運転になる日が来るかもしれません。



 5Gの実用化により生まれる新市場は130兆円という試算もあり、 巨大市場でのビジネスチャンスに期待が集まるのもうなずけます。



 ただ、世界では、日本以外にも米国、欧州、中国、韓国など、

多数の国が5Gの開発に取り組んでいます。



そのため、各国間で機器やサービスの覇権争いに関して 激しさを増しているという現実があります。



現在、5Gの商用化で先端を走るのは米国企業です。



ほか、スマホのアプリケーション技術では、 中国やスウェーデン、フィンランドなどの企業が進んでおり、 日本は後塵を拝しています。



競争が激化する中、 日本の巻き返しを期待したいところでもあります。



 もう一つの懸念材料はテレビ離れに拍車がかかることです。



5Gの実用化により、3次元映像の実現をはじめ、 スマホなどのコンテンツが魅力を増すことが予想されます。



その中で、テレビは従来とは異なる映像を制作するなど、 舵切りにより視聴者を確保するのか。



それとも、スマホとの協業を通して、新たな収益の形を模索するのか。

今後、テレビの変化も注目のポイントの一つとなります。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月12日 09時42分44秒
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【時事解説】次世代無線通信規格がもたらす変化

  その1 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



次世代の超高速無線通信

「第5世代(5G)」の開発が加速しています。



5Gとはデータ通信などに用いる国際規格で、現在の規格、4Gの次に適用される予定になっています。



5Gは4Gよりも10~100倍の高速通信が可能です。



画質の美しさはもとより、従来実現できなかったサービスが可能になるため、

新たなビジネスチャンスの宝庫として注目を集めています。



 

日本のほかには、米国、欧州、中国、韓国が2020年の実用化を目途に開発を進めています。



日本国内ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が商用化を目指し、実証実験をはじめました。



 新技術のなかでも、期待されているものの一つが立体映像の分野です。



通信速度が速くなったことで、データ量の多い、3次元映像がインターネットで楽しめるようになります。



具体的には、専用のヘッドセットを装着することで、

スポーツ選手やアイドルを間近で見ているような体験が可能になります。



オリンピックのサッカーならば、あたかも自分が試合会場のピッチ付近に立っているような体験ができ、選手がすぐ横を走り抜けるといった立体映像を楽しむことができます。



また、アイドル歌手と一緒にダンスを踊る、間近で歌を聴くといった、テレビにはないネットでの映像コンテンツが実現可能になります。



 ほか、VR(バーチャルリアリティ)で月面旅行を楽しめる、スマホで冷蔵庫の中身をスーパーから確認できるなど、さまざまなことが可能になります。



また、バスの自動運転や工事で用いる建機の遠隔操作、医療分野では遠隔治療など、新市場の創出、拡充に期待が高まっています。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年10月06日 14時29分36秒
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《コラム》えっ、納税までクレジットカード対応?

 

 

 

 

 

 

 

 



◆給与の源泉税もクレジットカード払い



  平成29年6月12日(月)から、

e-Tax(国税電子申告・納税システム)から

「国税クレジットカードお支払サイト」への

アクセスが可能となりました。



源泉所得税の申告・納付は、

銀行に出向いて窓口で納付するよりも、

インターネットバンキングで納付する方が 楽ですので、

税理士自身e-Taxを使い、

関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。

6月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、

「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まった

のだな」と気づかれたかもしれません。





◆クレジットカード払いの利便点

 

出張の際の新幹線や航空券の購入、

ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、

毎月の電気、ガス、電話代にいたるまで

クレジットカード払いができるように

なっています。

 クレジットカードの請求書に添付される

「ご利用明細書」等は、



①その書類の作成者の氏名又は名称、



②課税資産の譲渡等を行った年月日、



③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、



④課税資産の譲渡等の対価の額、



⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が

記載されていることが一般的ですので、

消費税法第30条第9項に規定する請求書等に

該当することになります。



その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、

クレジットカード払いには利便性が

あると言えます。





◆経理の本音

(会社の電話代等一部のものの支払いに

クレジットカードは使わないで!)

 

このように利便性の高いクレジットカード

利用ですが、経理担当の目から見ると

(=経理をチェックする税理士もしかり)、

支払に充ててほしくない使途先があります。

具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて

支払いが2か月近く遅れる支払です。



 電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が

発行され、口座振替の場合は翌月末日等、

大体はひと月遅れで精算されます。



これがクレジットカード払いとなると、

約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の

数字確認が遅れる場合もままあります。

 利用によるポイントが付いたり、資金の後払いと

なったりと、お得感の大きいクレジットカード払い

ですが、実際の運用に際しては、

経理担当者等の意見も聞いて、

会社全体として賢く使ってほしいものです。



そう言い忘れていました、国税の

クレジットカード払いは、このシステムの受託業者への

手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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