2017年 12月の記事一覧

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17年12月28日 10時00分24秒
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中小企業の「働き方改革」で国に要望

 

 

 

 

 

 

 

 



厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、

働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の課題や対策について議論を行いました。



会合では、外部有識者として各地域から数名の社会保険労務士も参加し、

中小企業が抱える問題点やそれに対する指導・助言の内容、および国への要望などの資料を提出しました。



長時間労働の要因については、



①人出不足、



②業務の属人化(特定の従業員に仕事が偏るなど)、



③マネジメント不足・業務プロセスの問題、



④意識の問題(社内に定時で帰りずらい雰囲気があるなど)、



⑤取引関係(競争の激化、過度なサービスの提供など)



が具体的な問題点とともに挙げられました。





これらに対する社労士の指導・助言としては、



①介護離職など不本意な離職の防止のため、多様な働き方のメニューを用意し、気兼ねなく働けるような制度を導入する、



②仕事の見える化、マニュアル化を行い、ほかの人でもできるよう多能工化に向けた研修を行う、



③仕事の棚卸と業務の再配分や取捨選択、残業の事前承認制、変形労働時間制などの 柔軟な働き方の導入を行う、



④長時間残業する人ではなく、限られた時間の中で成果を出そうとする努力する人を正当に評価する。

経営者や上司から帰宅を促す。



⑤取引上の一定の配慮(長時間労働となる発注、担当者が1人ではないことなど)について、

役員が取引先に対し理解を得る、などが示されました。



また、これらの状況を踏まえ、国に対する要望として、経営と労務管理の両面から、

「働き方改革」を進める中小企業に対する助言・支援や、時短に効果のある設備投資への助成金拡充、

業務効率化により働き方改革を進めようとする企業への融資などの支援を働きかけました。



検討会では、今後も議論を重ね、中小企業・小規模事業者における

「働き方改革」実現に向けた具体的な対策をまとめることとしています。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年12月27日 09時41分53秒
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《コラム》「外れ馬券は経費」という判決

競馬好きの貴方に即当てはまるわけではない

 

 

 

 

 

 

 

 



◆「外れ馬券は経費」:自動購入ソフトを使っていないケースでも12/15最高裁確定へ



 「『自動購入ソフトを使わない外れ馬券の経費性を巡る問題、札幌国税局vs北海道在住の男性』

の判決期日を最高裁裁判長が12月15日に指定したにもかかわらず、

『結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないため』、

約1億9千万円の追徴課税処分を取り消した2審東京高裁判決が確定する見通しとなった」という報道がありました。



 自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の裁判において、

馬券購入は「営利目的の継続的行為」で、払戻金は雑所得にあたるとして平成27年3月最高裁が認定し、

外れ馬券分を経費と認める判断を示していた判決に続く話です。





◆争点は「経済的活動の実態があるか否か」



 今回のケースでは、「ソフトを使わずにレースごとに結果を予想して馬券を購入」しており、

それが「経済的活動の実態があるか否か」というのが争点でした。



1審(東京地裁)では納税者の負けでした。



 しかしながら、2審(東京高裁)では、「男性は多額の利益を恒常的に上げていた」と判断し、

最高裁のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、

外れ馬券分を経費と認めて課税処分を取り消し、納税者の勝ちとなっていました。



 「外れ馬券が経費かどうか」は、「継続的・恒常的に利益を上げるために購入を行っていたかどうか=営利を目的として継続的に行われているかどうか」にあるようです。





◆あなたの外れ馬券は、原則、経費ではない!



 たまの息抜きや射幸心のために競馬を楽しむ人の場合は、外れ馬券は経費となりません。



万馬券を当てたようなとき(=年間を通して一時所得の特別控除である50万円を超える当たりだった場合)は、そのレースの外れ券だけが経費です。



すなわち、他のレースの外れ券を万馬券の当たりから差し引くことはできません。



 競馬の当たりも、儲けとして、確定申告して税金を納めなければなりませんので、忘れないようにしましょう。



無申告だと罰金が科される恐れもありますから、くれぐれも忘れずに!

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年12月26日 09時55分10秒
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《コラム》重複適用の可否 投資促進税制と圧縮記帳

 

 

 

 

 

 

 

 



平成29年度税制改正で 中小企業投資促進税制の一部が見直しされました。



その概要は次のとおりです。



 対象資産から器具備品が除かれ、 また、上乗せ措置としてあった特定生産性向上設備等については、

新たに創設された中小企業経営強化税制に移行されました。





◆中小企業投資促進税制の税額控除



 特定中小企業者等が 特定の機械装置等(以下、設備)をした場合には、

その資産の取得価額の7%に相当する金額について 税額控除の適用があり、

当該控除額が法人税額の20%を超えるときは、 法人税額の20%相当を限度として、 法人税額から控除することができます。



 なお、特定中小企業者等とは、

中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が 3,000万円を超える法人(農業協同組合等を除く)以外の法人をいいます。





◆国庫補助金等に係る圧縮記帳



 事業者は、国又は地方公共団体等からの 補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合、

法人税法上、当該補助金等で取得した固定資産については 圧縮記帳の特例が適用できます。



この特例の概要は、次のとおりです。



 その取得した固定資産の帳簿価額を 補助金相当額(圧縮限度額)の範囲内で損金経理により直接減額し、

当該金額をその事業年度の損金の額に算入するものです(積立方式も可)。





◆重複適用の可否



 特定中小企業者等も自治体からの補助金を受けて 投資促進税制の対象となる特定の設備を取得することがあります。



この場合、「税額控除」と「圧縮記帳」どちらか一方しか適用できず 重複適用ができないのでは、と思ってしまいます。



 しかし、法人税上の圧縮記帳と 租税特別措置法上の税額控除との重複適用については、

それを禁止する規定がありませんので、 重複適用は可能です(特別償却も可)。





 その適用に当たっては、損金算入された 国庫補助金等の交付金額(予定額も含む)を控除した金額を 取得価額として税額控除限度を計算することになります。

 なお、国庫補助金等交付予定額を控除しない金額を取得価額として 税額控除限度額を計算して申告したときは、

固定資産の取得の後に国庫補助金等を受けても圧縮記帳はできません。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年12月25日 11時28分31秒
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《コラム》年金受給開始70歳超えも選択肢に

 

 

 

 

 

 

 

 



◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に?



 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、

公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで 繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。



これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」 の改正案を閣議にはかる予定です。



 現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。



現行法では60歳から70歳の間で開始年齢について 「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。



開始年齢を早めれば65歳から開始するのに比べて最大30%減額、

遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ増え、

最大42%増える仕組みになっています。



今回の提案では希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、 その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。





◆年内に「高齢社会対策大綱」策定



 骨子案として



「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」 とし



「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを見直すことが必要」 としています。



「意欲ある高齢者が働き続けられ、 また就業ができる仕組みを構築できることが基本」

であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。



60歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、

新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や 社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。





◆高齢者の定義が変わる?



 日本老年学会などは 今年の1月に現行法で65歳と定められている

「高齢者」の定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、 准高齢者として区分すべきと提言しました。



同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の 知的・身体能力は5歳から10歳若返っていると判断したということです。



准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが 通常な年齢となるかもしれません。



少子高齢化で人口が減る中、 政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。



そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年12月21日 09時30分54秒
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《コラム》やむを得ない役員給与の改定・変更 臨時改定事由・業績悪化改定

 

 

 

 

 

 

 

 



◆やむを得ない役員給与の改定・変更



 法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行前(定時株主総会)に

「あらかじめ支給時期・支給額が定められているもの」に基づき支払われることを前提としています。



 ただ、給与を「先決め」した後に経営環境が変化することは、よくあること。



そこで、次の「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」による改定・変更が認められています。





◆「臨時改定事由」とは



 「臨時改定事由」とは、次の①や②に類する役員給与を変更せざるを得ないやむを得ない事情をいいます。



①役員の職制上の地位の変更



②役員の職務の重大な変更

 

①は役員の分掌変更があったケースです(例えば、社長が任期途中で退任したことにより副社長に就任した場合)。



この「役員の職制上の地位」とは定款や総会決議等により付与されたものをいい、「自称専務」などは該当しません。

 

②は組織再編成があったケースなどが該当します(例えば、合併法人の取締役で、その職務内容に大幅な変更がある場合)。

 

会社の不祥事に当たり役員給与を一定期間減額するケースも、社会通念上相当であれば、

定期同額給与の減額改定・増額改定とも臨時改定事由に当たるとされています。





◆「業績悪化改定事由」とは

 

「業績悪化改定事由」とは、その事業年度において会社の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する事由をいいます(減額改定のみ)。



財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことのほか、次のような場合が該当します。



(業績悪化改定事由の例)



①株主との関係上、業績悪化等について経営上の責任を問われ減額した場合



②取引銀行との借入金返済のリスケジュール協議で要請され減額した場合



③経営悪化の状況下で取引先等からの信用確保のため、経営改善計画が策定され、役員給与減額が盛り込まれた場合

 

これらは、会社の経営上、役員給与を減額せざるを得ない

「客観的な事情」(例 主要取引先の倒産やリコール発生により業績悪化が不可避)があるかどうかにより判定します。



裁決では経常利益6%減の会社が行った減額改定が否認された例があります。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年12月15日 09時38分35秒
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《コラム》副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから

 

 

 

 

 

 

 

 



今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。



主な項目は

1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善

2、賃金引き上げと労働生産性向上

3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正

4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等

が挙げられています。



 上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして

「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。



◆禁止している企業の割合

 今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では

「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2%でした。



また、就業規則において禁止している企業が48.0%、

「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6%(2017年2月リクルート社調べ)でした。



しかし最近、ある大手情報通信業が1万8千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。



 働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。





◆メリットとリスクの両面から考える

 上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。



副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、

社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。





◆今後の方向性

 厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について

「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。



企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。



企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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《コラム》途上国の日本中古車輸入ビジネスと日本の消費税

 

 

 

 

 

 

 

 



◆途上国での日本中古車販売ビジネス



 海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、

「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか?」というテーマです。 





◆輸出に係る消費税は免税が原則



 具体的な数字で流れを説明します。



 中古車マーケット(=自動車オークション)にて20万円でトヨタ車を買います。



国内での購入なので、8%の消費税がかかり代金は21.6万円となります。



オークション費用やリサイクル費用などの諸経費、さらに日本から輸出の船賃や本国での輸入代金として1台あたり10万円かかったとします。



合計原価は30万円+消費税1.6万円です。



 これを本国にて40万円で販売したとします。



消費税を負担したままだと利益率は21%、消費税の還付を受けると25%です。



 消費税の還付を受けられるか否かで利益率が大きく変わってきます。



<原則:輸出に消費税はかかりません>

 輸出される物品(中古車)に消費税はかかりません。



でも、オークションで購入する際は国内の売買なので、消費税がかかります。



ただし、輸出免税なので、消費税の確定申告をすれば消費税は還付されます。





◆立ちはだかる現実の壁!



 海外在住の外国人や外国法人には古物商の許可取得が難しい事もあり、

消費税分を免税扱いにして還付してもらうことはかなり難しいのです。



その理由は主に2つです。



1.日本に子会社を設立(=国内で自動車の中古市場に参加するには、警察に古物商の許可申請が必要)して

消費税の確定申告をすれば還付されるが、その場合、法人税等の申告もしなければならない。



子会社の維持費を賄うためには、その分の固定費を回収できるだけの売上利益が必要となる。



そこまでの事業規模は見込めない。



2.日本に子会社を持たない場合、中古車を直接調達できないので、知人から購入し、輸出してもらうことになる。



本来は、その知人から輸出として購入する際には輸出免税扱いなので消費税はかからない。



しかし、知人は、個人事業としている者が多く消費税の申告していないため、代価は消費税込みの金額となってしまっている。



※現実的には、「輸出は免税」が通じない取引の世界となっているのが実態です。



ある程度の事業規模が見込めないとなかなか難しいビジネスです。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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【時事解説】中小企業の人材確保における3つのミスマッチ その1



記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 

 

 

 



「中小企業白書2017年版」では、 中小企業の人材確保において、

①採用手段のミスマッチ、



②情報のミスマッチ、



③情報伝達・獲得手段のミスマッチ



が存在することを指摘しています。



同白書では人材を事業活動の中枢を担う 「中核人材」と労働力を提供する

「労働人材」とに区分して考察を行っていますが、

ここでは「中核人材」に着目してみていきましょう。



 まず、採用手段のミスマッチとは、 中小企業が有効と考える採用手段と、

求職者が有効と考える手段との間に 存在するミスマッチを指します。



中核人材の採用にあたって中小企業は

「ハローワーク」や「親族・知人・友人の紹介」を 有効と考えていますが、



求職者側については年齢層が低いほど

「就職ポータルサイト」や 「企業のホームページ」を重視しています。



 情報のミスマッチとは、

中小企業が求職者に対し重点的に伝えた自社の情報と、

求職者が重視した企業情報との間に存在する ミスマッチを指します。



例えば

「沿革・経営理念・社風」

「技術力・サービス力・社会的意義」

については中小企業側が重視するほどには 求職者側は重視しない傾向にあります。



 情報伝達・獲得手段のミスマッチとは、

中小企業が求職者に対し情報を伝えた手段と、 求職者が知りたい情報を得るために有効だと考える 手段との間に存在するミスマッチです。



中小企業側が経営者や採用担当者による面談によって 情報を伝える一方で、

若年層ほど

「各種の求人広告」

「企業のホームページ」

「説明会・セミナー」

といった直接的な選考の前段階を 重視する傾向にあります。



 このように中小企業が人材確保を円滑に行うには

上記の3つのミスマッチを克服することが 求められるのです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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17年12月05日 10時11分22秒
Posted by: fukunagaoffice

 

 

 

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パートタイム労働者総合実態調査



15%で正社員とパートの職務が同じ その1

 

 

 

 

 





このほど厚生労働省が発表した

「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、

昨年10月1日現在、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、

正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%で、

このうち58.7%の事業所で基本給の算定方法が正社員とパートで異なることがわかりました。



*この調査の「パート」とは正社員以外の労働者で、

パートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、

週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいい、短時間正社員は含みません。





【「パート」の就業状況】



<パートの割合>

平成28年10月1日現在、パートの割合は27.4%で、産業別にみると、

「宿泊業、飲食サービス業」が60.2%で最も高く、

次いで「生活関連サービス業、娯楽業」44.6%、

「卸売業、小売業」41.1%となっている。



<パートを雇用している事業所割合と雇用の理由>

「パートを雇用している」事業所割合は68.8%で、

雇用理由(複数回答)をみると、

「1日の忙しい時間帯に対処するため」が41.6%で最も高く、

次いで「人件費が割安なため」41.3%、

「仕事内容が簡単なため」36.0%をなっている。





【雇用管理の状況】



<賃金を決定する際に考慮した内容>

パートの賃金を決定する際に考慮した内容(複数回答)をみると、

「能力、経験」が52.4%で最も高く、

次いで「職務(業務の内容及び責任の程度)」45.4%、

「最低賃金(地域別・産業別)」35.7%となっている。



<手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況>

パートに対する手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況別事業所割合(複数回答)をみると、

「通勤手当」が76.4%で最も高く、

次いで「更衣室の利用」58.4%、

「休憩室の利用」56.9%となっている。



<パートの正社員転換制度>

「パートの正社員転換制度がある」事業所割合は44.2%で、

転換の基準(複数回答)をみると、

「パートが所属する部署の上司の推薦」が65.6%で最も高く、

次いで「人事部門などによる面接の結果」47.0%、

「人事評価の結果」42.9%「(一定の)職務経験年数」33.6%、

「筆記試験の結果」24.0%となっている。

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

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