2018年 7月の記事一覧

«Prev1Next»
18年07月31日 19時03分12秒
Posted by: fukunagaoffice

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》残業時間上限規制と休日出勤

 

 

 

 

 

《コラム》電子申告と法的根拠

 

◆電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、平成14年に行政手続法の特別法として立法された行政手続オンライン化法に拠っているからです。

 

◆行政手続オンライン化法と省令・告示  行政手続オンライン化法は、条文数12条の短い法律で、「行政機関への申請、届出は各省令で電子手続化に出来、それを書面提出とみなし、署名押印等は不要」と定めています。他の法令で書面提出を定めていてもそれにかかわらず、と規定しているので、租税法にとっても特別法の地位にあり、特別法優先の原則が働くことになります。  この法律を承けた財務省電子化省令は、国税の電子申告のための手続きを定めています。全10条で短いです。  税理士関与での電子申告では、納税者の電子署名は不要で、税理士の電子署名だけでよい、との規定は、この省令にはなく、この省令を承けた国税庁告示に記されています。

 

◆電子申告と手続的保障原則  租税法律主義は憲法原則とされ、その内容の一つとして、租税の賦課・徴収は公権力の行使により国民の権利を侵害するものである以上、適正な手続きで行われなければならないとの、手続的保障原則があると解されています。行政手続きの一般原則においても、適正手続きの要請があります。  納税者の事情を考慮しない手続規定は、例え法律で定めたとしても、憲法の要請するそもそもの租税法律主義の原理的趣旨の一つである国民主権主義に反している、ことになります。

 

◆電子申告義務化と手続的保障原則  書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、という今年創設の電子申告義務化規定は、たとえ、大企業限定であろうが、租税法律主義の手続的保障原則および行政手続きの適正化の原理に反している、と思われます。  訴訟で決着を付けざるを得ないのでしょうが。。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

フォロー

友だち追加

#保障#法人税法#規定#原則#行政手続法

18年07月30日 21時46分38秒
Posted by: fukunagaoffice

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その3~

 

 

 


通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その3~

 

 

◆第三者行為災害 通勤途中に交通事故に遭遇した場合など、 災害が第三者の行為等で生じたときは被災者等は 第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、 労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。 第三者行為災害に関する労災保険給付と 民事損害賠償との支給調整について次のように定められています。

①先に政府が労災保険給付をしたときは、  政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を  労災保険給付の価額の限度で取得する。

②被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、  政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことができる。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月27日 21時57分07秒
Posted by: fukunagaoffice

創設された事業承継税制の特例のポイント ~その1~

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》創設された事業承継税制の特例のポイント ~その1~

 

 

 


創設された事業承継税制の特例のポイント ~その1~

 

 

◆創設の背景 中小企業経営者の高齢化が進む一方、 多くの経営者が事業承継の準備を終えていません。 そこで、平成30年度税制改正では、 事業を譲り受けたり相続した後継者が、 その会社を経営していく場合には、 後継者が納付すべき相続税や贈与税のうち、 非上場株式等(一定の部分)に係る相続税・贈与税の納税が猶予され、 一定の場合には免除される「事業承継税制」について、 これまでの措置に加え、 税負担の軽減や、雇用継続・事業継続等の各種要件を見直すことで、 中小企業経営者の事業承継をより一層後押しし、 事業の継続・発展を通じた地域経済・雇用の維持・活性化を図る 「事業承継税制の特例」が10年間の時限措置として創設されました。

 

◆適用要件 特例を適用するためには、 先代経営者、後継者、会社に次のような要件が必要です。 【先代経営者】 ・会社の代表者 ・相続又は一括贈与時点で、  先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を  保有かつ同族内で筆頭株主である ・代表を退任(贈与の場合)

 

【後継者】 ・会社の代表者 ・この相続又は贈与により、後継者と同族関係者で総議決権数の50%超を  保有かつ同族内で筆頭株主 ・20歳以上(贈与の場合) ・役員就任後3年経過(贈与の場合)

 

【会社】 ・承継法上の中小企業者 ・非上場会社である ・資産管理会社に該当しない

 

◆適用期日 この特例は、平成30年1月1日から39年12月31日までの間に 贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月26日 23時07分48秒
Posted by: fukunagaoffice

《コラム》通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その1~
 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その1~

 

 

 


通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その1~ 労災保険では、仕事中や通勤途中の災害により生じた傷病に対し、 保険給付が行われます。 今回は、通勤途中の被災について見ていくこととします。

 

 

◆通勤災害とは 【原則】 労災保険における「通勤」とは、就業に関し、次の①から③の移動を、 合理的な経路及び方法により行うことをいい、 業務の性質を有するもの(例えば、緊急用務のため休日に呼出しを受けて出勤するなど)を 除くものとされています。

 

①住居と就業の場所との間の往復

②就業の場所から他の就業の場所への移動

③住居と就業の場所との間の往復に先行し、  又は後続する住居間の移動  (例えば、転任に伴い、配偶者等と別居することとなった場合の住居間の移動など) 【逸脱・中断があるとき】 移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、 逸脱又は中断の間及びその後の移動は「通勤」とは扱われません。 ただし、日常生活上必要な行為であって、 厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、 逸脱又は中断の間を除き通勤として扱われます。 「日常生活上の必要な行為」とは、以下の行為です。

①日用品の購入その他これに準ずる行為

②職業能力の開発向上に資する教育等を受ける行為

③選挙権の行使その他これに準ずる行為

④病院又は診療所において診察又は治療を受ける行為

⑤要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母、孫、祖父母および  兄弟姉妹の介護(継続的に、または反復して行われるものに限る。) 。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月20日 09時21分33秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

div id="fb-root">

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》

 

 

 


【時事解説】地域資源を活用したまちづくり その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

現在、日本の商店街はさまざまな問題を抱えています。中小企業庁が2016年3月に公表した「商店街実態調査報告書」によると、最近の景況について「繁栄している」と回答した商店街の割合はわずか2.2%にすぎない一方、「衰退している」、「衰退の恐れがある」と回答した割合は併せて66.9%となっています。

 

また、商店街における空き店舗の平均店舗数は5.35店、空き店舗率は13.17%と高い水準となっています。商店街が抱える問題について上位を占めているのは「経営者の高齢化による後継者問題(64.6%)」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(40.7%)」、「店舗等の老朽化(31.6%)」、「商圏人口の減少(30.6%)」などとなっています。

 

 一方で、商店街は地域経済振興の役割だけではなく、教育、福祉、文化、娯楽などの結合を図り、人が集まる場所としてコミュニティを創出するという重要な役割を果たしてきました。こうした中、昨今の商店街には「地域コミュニティの担い手」として地域資源の情報発信や交流人口拡大の場としての期待が高まっています。

 

ここでいう地域資源とは、地域の強みとして経済的価値を生むものを幅広く指します。具体的には地域の特産物として認識されている農林水産物や鉱工業品、その鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源などがあげられます。  こうした地域資源を生かしたまちづくりを推進することで商店街の活性化を図ることが可能となるのです。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月19日 21時40分49秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

div id="fb-root">

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》

【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 

 最近、企業の「健康経営」に関する意識が高まっています。健康経営とは、従業員の健康に配慮し、生産性を高めようというものです。従来はメタボ対策が主流でしたが、現在、睡眠の質を上げることが健康経営の第一の課題になりつつあります。背景には、昨年、「睡眠負債」という言葉が流行語大賞受賞語に選ばれたことで、睡眠不足が健康や労働生産性に悪影響を及ぼすことが広く知られるようになったことがあります。  

 

特に、日本人は先進国の中でも睡眠時間が短く、これが国内総生産(GDP)の減少につながるといった試算も報じられています。今後、体脂肪率を測るのと同じように、従業員の睡眠の質を分析し、健康管理のメニューに睡眠に関する管理を取り入れる企業が増えると予想されます。シンクタンクの調査によると、2016年、健康経営の市場は約1兆3,600億円でした。これが2020年には1兆6,700億円に達するという予測もあります。  実際、従業員の睡眠不足を解消することで生産性を高めようとする動きが生じています。

 

企業の中には、アプリを導入し、従業員の睡眠の質を分析しているところもあります。  また、シエスタ(昼寝)制度を導入している企業も増えています。就業中に15~20分ほど仮眠できる制度の導入や、昼寝専用スペースの用意、シエスタタイム(昼寝休憩)の設定など、すでに取り組みが始まっています。ともすると、就業時間の居眠りは勤怠ともとられかねません。

 

ただ、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」ともいわれています。睡眠負債という言葉がきっかけとなり、企業の睡眠に関する考え方に変化が生まれたといえます。(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月18日 22時38分35秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その1

 

 

 


【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

最近、睡眠関連ビジネスが活気づいています。発端は昨年広く浸透した「睡眠負債」という言葉です。睡眠負債とは睡眠不足が積み重なる状態をいい、借金と同じようにある程度膨れ上がると健康上のリスクが高まるというものです。

 

場合によっては糖尿病や高血圧、うつ病などが起こるといわれています。睡眠負債は2017年流行語大賞受賞語に選ばれたこともあり、よく知られるようになりました。  もともと、睡眠に関するビジネスは、寝具や書籍など、一定の市場があります。睡眠負債が注目されるようになり、ますます盛んになりました。とくに、他業種から寝具への参入が増えています。一例を挙げると、カジュアル衣料大手の企業が寝具専門店を展開し、ベッド用品や布団などを取り扱うようになりました。

 

快眠には年齢を問わず求める需要が強くあります。新規顧客を獲得することで結果、従来事業とのシナジー効果が期待できます。  寝具や書籍以外の睡眠に関する事業で、近年、成長が期待されているのがハイテク産業です。ウェアラブルセンサーを用いて、睡眠の質を判定するアプリなどの開発が盛んに行われています。具体的には、腹巻のようなセンサーをつけ、呼吸の速さや深さを測定し、深く眠れているか、睡眠時間は十分かなど、眠りの質を判断するというものです。

 

 また、高精度の加速度センサーを搭載した活動量計を用いて、体の動きを分析するアプリもあります。これは、寝返りの状況などから、睡眠の質を判定します。ほか、眠りについたことを判定し、自動で照明を消すといったサービスの開発も行われており、睡眠は、アイデア次第でビジネスチャンスにつなげることが期待できます。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン) 。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月17日 20時48分55秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》残業時間上限規制と休日出勤

 

 

 


《コラム》部門間対立の原因と対策  

 

 

社内の部門間対立は、営業部門が月間販売実績目標未達成に終わったとき、その原因を「開発部門が売れる製品を開発しないからだ、生産部門が不良品を生産するからだ」などと他部門の責任を追及することから始まるケースが多いようです。  また、開発部門が新製品や改良品の試作を生産部門に依頼しても、生産部門は計画生産による生産性を優先させているため、予定通りに発売できるタイミングで受け入れてもらえず、対立する場合もあります。

 

◆部門間対立の原因  このような問題が発生する原因は、次のように考えられます。

①部門長が、自部門の業績不振の原因を他部門に責任転嫁するため、部下がそれにならってしまう。

②他部門への協力が評価されない業績評価基準になっている。

③部分最適が優先され、全体最適のために部門間で協力して問題を解決する仕事の進め方が徹底していない。  このような部門間対立は、経営不振の原因になりかねません。

 

◆部門間対立の解消策  部門間対立の解消策としては、次の取り組みが有効です。

①トップ・部門長の要請により、各部門の目標に部門間の問題解決を採り上げ、ベクトル合わせを行う。

②目標管理で部門間プロジェクトチームを編成し、問題解決の共同目標を設定、対立現象について事実に基づいて原因と対策を話し合い、解決する。

③部門業績の評価基準に、自部門の業績のみならず、関係部門への協力度を加えるなど、全体最適志向の意識を醸成する評価制度を設定する。

 

◆経営者・管理者の留意点  部門間対立の土壌は、全体最適を無視する部分最適志向に慣れている企業文化にあります。それを打破するには、目標管理を活用し、プロジェクトチーム活動を通じ、問題解決を図る実践を積み重ねるとともに、全体最適志向のリーダーを育成することが肝要です。トップが主導して、このような対策を“全体最適の企業文化”と言えるまで浸透させましょう。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月13日 20時40分28秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》電子申告と法的根拠

 

 

 


《コラム》電子申告と法的根拠

 

 

◆電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、平成14年に行政手続法の特別法として立法された行政手続オンライン化法に拠っているからです。

 

◆行政手続オンライン化法と省令・告示  行政手続オンライン化法は、条文数12条の短い法律で、「行政機関への申請、届出は各省令で電子手続化に出来、それを書面提出とみなし、署名押印等は不要」と定めています。他の法令で書面提出を定めていてもそれにかかわらず、と規定しているので、租税法にとっても特別法の地位にあり、特別法優先の原則が働くことになります。  この法律を承けた財務省電子化省令は、国税の電子申告のための手続きを定めています。全10条で短いです。  税理士関与での電子申告では、納税者の電子署名は不要で、税理士の電子署名だけでよい、との規定は、この省令にはなく、この省令を承けた国税庁告示に記されています。

 

◆電子申告と手続的保障原則  租税法律主義は憲法原則とされ、その内容の一つとして、租税の賦課・徴収は公権力の行使により国民の権利を侵害するものである以上、適正な手続きで行われなければならないとの、手続的保障原則があると解されています。行政手続きの一般原則においても、適正手続きの要請があります。  納税者の事情を考慮しない手続規定は、例え法律で定めたとしても、憲法の要請するそもそもの租税法律主義の原理的趣旨の一つである国民主権主義に反している、ことになります。

 

◆電子申告義務化と手続的保障原則  書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、という今年創設の電子申告義務化規定は、たとえ、大企業限定であろうが、租税法律主義の手続的保障原則および行政手続きの適正化の原理に反している、と思われます。  訴訟で決着を付けざるを得ないのでしょうが。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月12日 23時15分04秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》将来の年金額を増やすには

 

 

 


《コラム》将来の年金額を増やすには

 

 

◆厚生年金加入者の増加  人生100年時代に備えて将来の年金額を増やす為、厚生年金に積極的に加入したり、年金の受給開始時期を繰り下げたりする人が増えているそうです。特に厚生年金の加入は国の予想を上回るペースであり、税制優遇措置の大きい個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者も拡大しています。終身受けられインフレにも一定の対応がある公的年金を、長寿社会に向けた備えとして自ら上乗せを検討する人が増えています。

 

 2016年秋に年金制度が改正され501人以上の企業で週20時間以上勤務するパート等が厚生年金の加入対象者となりました。保険料負担を嫌って短時間勤務を選ぶ人が多いとみていた厚労省社会保障審議会は加入者の増加数に驚いたそうです。新規加入者25万人の予想を上回り、昨年末時点で1.5倍の37万人が新たに加入したからです。  労働政策研究・研修機構の調査でもこの改正で働き方を変えた人の58%が手取りを減らさないよう時間延長をした上で厚生年金の加入を選んだと言う事です。

 

◆60歳以降の働き方も変化  60歳以降で60代前半の男性の就業者に占める厚生年金の加入率は、平成12年度の51%から16年度は67%となり60歳代後半も同35%から41%へと上昇しています。再雇用制度もあり定年後も働き続ける人は年々増えていますが「年金を増やせる働き方」を選ぶ人が増えています。

企業には負担が増えますが、人手不足の中、人材確保の為に希望すれば受け入れる企業も増えています。

 

◆公的年金の繰り下げ支給  公的年金は原則65歳から受給できますが、70歳まで受給を遅らせると42%増額されます。平成16年度では新たに基礎年金の受給権を得た人の2.7%が繰り下げを選択、2年前の2倍弱となっています。しかし繰り下げ受給には60歳代後半を乗り切る資産や収入源等の準備も必要でしょう。  また、長期資産形成にはイデコも選択肢の一つです。

掛け金を預貯金や投資信託で運用し掛け金は所得控除、運用益は非課税です。今年3月末の加入者は約85万人と16年末の2.8倍になっています。今までは個人からの掛け金拠出だけでしたが、この5月から社員100人以下企業の事業主は上乗せする事もできるようになりました。。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月11日 20時53分51秒
Posted by: fukunagaoffice

《コラム》出産・育児に伴う社会保険料免除

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》》出産・育児に伴う社会保険料免除

 

 

 


《コラム》出産・育児に伴う社会保険料免除  

 

 

事業所に勤務していて産前産後休業及び育児休業を取る時は、申出をすれば社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)が労使共に免除されます。

 

◆産前産後休業中の社会保険料免除  産前産後休業期間とは出産日以前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、出産日後8週間の休業期間の事でこの制度は労働基準法に定められています。産前休業は請求主義で、産後休業は強制休業です。但し出産後6週間を経過した後に本人の請求があり医師が認めれば就業する事も可能です。  出産日が予定より遅れても産前休業になります。保険料免除期間は産前産後休業期間を開始した日の属する月分から産前産後休業の終了した日の翌日に属する月の前月分までです。免除の適用を受けるには産前産後休業期間中に「産前産後休業取得者申出書」を提出しなければなりません。提出は出産予定日を目途に産前に提出できますが、予定日と実際に出産した日が異なる場合は変更(終了)届を提出します。

 

◆育児休業中の社会保険料免除  育児休業期間中は申出があれば子が3歳に達するまで保険料免除になります。育児・介護休業法での育児休業は子が1歳に達するまでとなっていますが、中には育児休業期間を1年以上と規定している企業もあるでしょう。また、育児・介護休業法では夫婦ともに育児休業をした場合は1歳2カ月に達するまで、保育所に入所できない等やむを得ない事情がある場合は1歳6カ月又は2歳に達するまで延長制度があります。  

育児休業中の社会保険料免除は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了した日の翌日の属する月の前月までとなります。免除の適用を受けるには育児休業期間中に「育児休業等取得者申出書」を提出しなければなりません。  

最初に育児休業に入ったら「新規」で1歳までの間の予定期間を申出します。延長があれば1歳までを提出後、さらに1歳6カ月まで延長する場合と2歳に達するまで延長の場合は各々再度延長の申出をします。  

育児休業が終了し職場復帰した際に時短勤務等で給与が下がり、休業終了日の翌日の属する月から3カ月間の平均が現在の標準報酬より1等級でも下がっていれば標準報酬月額変更届の提出ができます。。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

フォロー

 

18年07月10日 21時10分39秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが追加

 

 

 


相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが追加 相続税の申告書を提出する際は、従来、

 

①「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにする書類を 添付する必要がありました。 しかし、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書より、 ①に代えて、 ②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」 (子の続柄が、実施または養子のいずれであるかがわかるように記載されたものに限る) または①と②のいずれかをコピー機で複写したものを利用することが 認められることとなりました。 なお、被相続人に養子がいる場合には、 その養子の戸籍の謄本または抄本(コピー機で複写したものを含む)の 添付も必要です。

 

「法定相続情報一覧図の写し」とは、 相続登記の促進を目的として、 全国の法務局で運用を開始した、 「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書で、 戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。

亡くなった方の本籍地、住所地、申出人の住所地、 亡くなった方の名義の不動産の所在地を管轄する法務局のいずれかに、 相続人等が申出をすることにより、 無料で交付を受けることができます。

申出をする際は、相続人等が戸籍謄本等の収集と 法定相続情報一覧図の作成を行い、法務局に提出します。 なお、法定相続情報一覧図は、図形式のほか、 被相続人及び相続人を単に列挙する形式(列挙形式)のものがありますが、 列挙形式では相続人の法定相続分が確認できない場合もあるため、 相続税の添付書類として利用できるのは、 図形式のものでなければなりません。 。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

フォロー

 

18年07月09日 21時28分29秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

 

 

 


【印紙税】 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額 印紙税の判定にあたって、 消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、 その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。

 

では、消費税等の免税事業者が、 消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も 同様に考えればよいのでしょうか? この点、消費税等の免税事業者については、 その取引に課されるべき消費税等がないため、 受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を 区分して記載していたとしても、 これに相当する金額は記載金額に含めなければなりません。

第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、 第2号文書(請負に関する契約書)、 第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、 第20号文書(判取帳)についても、 同様の取扱いになります。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

18年07月04日 22時30分40秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット その2

 

 

 


活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット その2

 

 

◆若者の雇用に積極的な企業に「ユースエール」 「ユースエール」マークは、若者の雇用管理の状況などが 優良な中小企業(常用雇用する労働者が300人以下)を 若者雇用促進法に基づき認定し、付与するものです。 認定企業になると、次の支援を受けることができ、 企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待できます。

①ハローワークなどで重点的にPRすることができ、 求人に際して若者からの応募増が期待できます。

②認定企業限定のハローワーク主催の就職面接会に参加できます。 正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増えるため、 より適した人材の採用が期待できます。

③若者の採用・育成を支援する 関係助成金(キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、トライアル雇用助成金など)に 一定額が加算されます。

④そのほか、前述の「公共調達における加点評価」と 「日本政策金融公庫による低利融資」の対象にもなります。

 

◆「安全衛生優良企業」はホワイト企業マーク 労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、 高い安全衛生水準を維持・改善していることについて、 厚生労働省の認定を受けると 「安全衛生優良企業」認定マークの交付を受けることができます

。 この認定を受けるためには、 過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、 労働者の健康保持増進対策、安全管理など、 幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。

俗にいうブラック企業に対して、「ホワイト企業マーク」ともいわれています。 この様にまーうkの認定が付与されることにより、 企業のイメージアップが図られ、社会的認知度も高まります。 人手不足の時代に有効に活用したいものです。 。

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

 

18年07月02日 21時34分19秒
Posted by: fukunagaoffice

テーマ:

ブログ

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

《コラム》7月の税務と労務

 

 

 


7月の税務と労務

 

【国税】

7/10 6月分源泉所得税の納付 7/10 納期の特例を受けた源泉所得税(1月~6月)の納付 7/17 所得税予定納税額の減額承認申請 7/31 所得税予定納税額第1期分の納付 7/31 5月決算法人の確定申告、11月決算法人の中間申告 7/31 8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告

 

【地方税】

固定資産税(都市計画税)第2期分の納付

 

【労務】

7/10 社会保険の報酬月額算定基礎届 7/10 労働保険料(概算・確定)申告書の提出・納付 7/17 障害者・高齢者雇用状況報告 7/31 労働者死傷病報告(4月~6月分)

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

フォロー

«Prev1Next»