2019年 2月の記事一覧

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19年02月27日 22時57分00秒
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《コラム》働き方改革法と企業の意識

NEW!2019-02-27 06:25:07

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《コラム》

 

 

 


《コラム》働き方改革法と企業の意識

 

 

 人材採用のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合サイトで、経営者や人事担当者に向けて「働き方改革法案について」のアンケート調査を行いました(回答648通)。それを基に企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、どう感じているかの実態が見えてきました。

 

1、「働き方改革法案」の認知度  「働き方改革法案を知っているか」という問いには「概要を知っている」74%、「内容を含め知っている」21%と認知度は95%に達しています。

 

2、経営への支障度合い  「働き方改革法案」が施行される事で経営に支障が出るかという問いには「大きな障害が出る」9%「やや支障が出る」38%とあり、企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合が増加しています。

 

3、経営に支障が出そうな法案について  「経営に支障が出る」と回答した方への「支障が出そうな法案はどれか」という問いに対しては「時間外労働(残業)の上限規制」66%がもっとも多く、次に「年次有給休暇の取得義務」54%、「同一労働同一賃金の義務化」43%と続きます。業種別にみると広告、出版、マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」80%、「年次有給休暇取得の義務化」70%、商社の「時間外労働の上限規制」74%が目立っています。

 

働き方改革の時間外労働の上限規制とは  残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが年720時間までは延長が可能であり、繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認めるという内容です(2019年4月施行、中小企業は20年から)。年次有給休暇取得義務は年に5日は有給休暇を消化させる義務が生じます(19年4月施行)。  働き方については、各人が家庭の事情や自身の体調、結婚、出産等を抱えて仕事をしているので国が柔軟に多様化した対応策を示す事が必要と言う意見もあれば、中小企業には厳しいかもしれないがよい制度とする肯定的な意見もある一方で、残業の上限規制や有給の義務化は生産性が下がり、人員を増やせば人件費に跳ね返りコスト削減のため無理をしかねないのではなど、否定的な意見もあります。 。

 

 

 

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19年02月26日 21時38分17秒
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《コラム》法人が受け取る生命保険金

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《コラム》

 

 

 


《コラム》法人が受け取る生命保険金  

 

 

契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。  支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。

 

保険金受取の会計処理  法人が受け取る生命保険金は、所得の計算上全額益金に計上します。このとき、当該保険に係る支払保険料のうち資産計上している金額があれば損金に振り替えます。  法人が経営者の遺族へ退職金を支払う場合、適正額と認められる部分は損金に計上することができます。また、弔慰金についても一定の金額までは、損金に算入することができます。  したがって、計算上では受取保険金の額から退職金及び弔慰金の額を控除した残額に対し法人税がかかると考えることができます。

 

遺族が死亡退職金を受け取った場合  経営者の死亡によって遺族が死亡退職金を受け取る場合、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、死亡退職金等については相続税法上、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)が設けられているため、実際には死亡退職金等の額から非課税限度額を控除した残額に相続税が課税されることとなります。  また、経営者の死亡後3年を超えて支給が確定した退職金を遺族が受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。    

 

一般には節税商品と認識されている法人契約の生命保険ですが、後々の課税関係を理解した上で、万が一の時の保障のため、確実な資産運用のためなど目的を明確にして商品選びをすることが重要であるといえます。

 

 

 

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19年02月25日 22時55分25秒
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プロジェクトの成功要因

NEW!2019-02-25 05:55:36

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《コラム》

 

 

 


《コラム》

 

 

プロジェクトの成功要因  経営の重要課題を解決するために、しばしばプロジェクトチームが活用されていますが、次の様なトラブルが生じて暗礁に乗り上げてしまうことがあります。 ・プロジェクトに取り組むメンバー間に深刻な意見の違いが生じて、進捗できない。 ・大きな失敗が生じ、そのリカバリーのため、予算が大幅に超過した。  このような障害を未然に防止し、プロジェクトを成功に導くには、どのような対処策があるでしょうか。

 

◆プロジェクト成功の鍵  プロジェクトを成功させるには、次の様に、人材・課題解決手段・予算に関する成功要因を確保しなければなりません。

(1)リーダーがプロジェクトテーマの目標達成に志と能力・経験をもち、とりわけプロジェクトとチームメンバーのマネジメントに優れていること。

(2)課題解決に要するキーテクノロジーが適切に選択され、プロジェクトのチームメンバーが、キーテクノロジーを駆使する能力に優れていること(通常は異分野・複数のテクノロジーが必要なことから、それぞれを駆使できるメンバー間の協力関係が確保されていること)。

(3)予算が確保されていること。

(4)上記(1)~(3)と同時に、プロジェクトのリーダー・メンバーにより「基本構想」が策定され、プロジェクトが成功した時の姿が具体的に共有されて上位組織の承認を得ていること。

(5)プロジェクト推進・管理の基本方針が定められていること。

(6)推進プロセスのマネジメントが、リーダーのファシリテーションにより適切になされていること(特にプロセスでの課題解決の成功要因獲得や障害排除へ向けたメンバー間の共創)。  このように、プロジェクト成功の鍵は広く、人材・テクノロジー・基本構想の確立・推進マネジメントに及びます。

 

◆経営者・管理者の留意点  プロジェクトの成功要因は、人材確保に帰結します。このような人材確保は、長期人材育成・確保の人事施策によってのみ成功させることが出来ます。トップは日頃から上級管理者の協力を得て、事業分野別の中長期人材確保計画を推進したいものです。。

 

 

 

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19年02月22日 22時08分27秒
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《コラム》

 

 

 


【時事解説】針なし注射器が治療を変える その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

近年、医療の現場では、患者の痛みを減らす医療が重視されるようになり、針のない注射器に注目が集まっています。日本では実用化に至っていませんが、米国などの海外ではすでに認可が下りています。  針がないのに、どのようにして体内に薬を入れるでしょうか。針のない注射器には、いくつか種類があります。具体的な方法を紹介すると、注射器から高圧が生じ、高速で気泡を発射。気泡がはじける力で皮膚に微細な穴を空けます。その後、薬液が高速噴射されて、穴から薬が体内に注入されます。薬が皮膚内に浸透するので針が不要になります。このときに開ける穴が極めて小さいので、針を使う注射器のような痛みは感じられません。  

 

一般的に、医療機器に関するビジネスは専門知識が必要になり、参入障壁が高いといわれています。ただ、日本の中には、プラスチック部品のメーカーが、針無し注射器の部品製造を手掛けているケースもあります。  このメーカーは、もともと漆器の製造からはじまり、自動車部品や通信機器などのプラスチック部品の製造を営んでいました。注射器とは全く関係のないようにみえますが、同社が有する、プラスチック樹脂の先端に精密な穴を開けるという高い製造技術が針無し注射器の部品として応用されることになったのです。  今後、高齢化がますます進む中、医療に関する市場はビジネスチャンスの宝庫です。参入障壁が高いといわれていますが、実は、自社の技術を活かす場は探せばあるものです。なかでも、針なし注射器のような、痛みを軽減させる分野は大きな成長が期待できるため、狙い目でもあります。

 

(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン。

 

 

 

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19年02月21日 22時00分25秒
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NEW!2019-02-21 21:52:40

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《コラム》

 

 

 


時事解説】針なし注射器が治療を変える その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

近年、医療の現場では、患者の視点に立ち、痛みや負担を和らげる検査や治療が重視されるようになりました。従来、医療の現場で用いられる機器は、性能が最も優先順位が高く、たとえば、乳がんや大腸がんなどの検査ならば、がんを見つけることが優先され、患者の苦痛は犠牲になっています。

 

結果、病院では痛みや苦痛を伴うことが多くあります。  やがて、検査や治療器具の性能が高まるに従い、患者の心情に寄り添い、痛みを減らすことが徐々に重視されるようになりました。  取り組みの一例を挙げると、医療機器のメーカーであるキヤノンや京都大学は乳がん検査時の痛みを抑える技術の開発を進めています。現在、乳がんの検査は、乳房を2枚の板で挟み、押しつぶした上でⅩ線画像を撮影する方法が主流です。患者からは不評の声が上がっていますが、新技術により、こうした評判も変わりそうです。  最近、大きな注目を集めているものに、針のない注射器があります。注射といえば予防注射をはじめ、針の痛みからくる恐怖心が脳裏にこびりついている人は多いでしょう。  

 

現在、針がなく、肌にあてるだけで体内に薬を注入できる注射器の開発が進んでいます。針で注射するより痛みは格段に少なく、薬剤も均等に広がるので医療事故防止につながるといえます。また、使い捨てなので感染症対策にもなります。  実用化はまだ端緒についたばかりで、米国やドイツ、ドバイ、シンガポールなど、一部の国で認可が下り始めところです。

 

日本もいずれ認可が下りる日が来るのではないでしょうか。痛みの少ない注射が実現したら、患者としては喜ばしい限り。広まる可能性は大いに期待できます。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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19年02月20日 21時58分13秒
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NEW!2019-02-20 06:17:12

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【時事解説】中小企業における業務プロセスの見直しによる生産性向上② 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

では、中小企業において、具体的にどのような業務プロセスの見直しによる生産性向上の取組がみられるのでしょうか。そこで「中小企業白書2018年版」において、業務効率化を実現させ生産性を向上させた企業として紹介された株式会社小豆島国際ホテル(本社:香川県土庄町)の事例についてみていきましょう。  株式会社小豆島国際ホテル(従業員125 名、資本金1億円)は、1963年創業の客室120室のリゾートホテルを運営する事業者です。 小豆島では少子高齢化と人口減少が進む状況において、同社が今後も人材を確保し続けていくためには、生産性向上を進め労働条件を整備していくことが重要だと考えていました。  

 

そこで同社では、外部の経営コンサルタントを活用し業務の見直しを進めました。総支配人のリーダーシップのもと、業務改善に意欲的な従業員とコンサルタントで構成するチームを編成して客室整備業務等における既存の業務の無駄を洗い出し、不要業務の廃止や見直しを行いました。

 

例えば、一部客室に急須の設置をやめてマグカップとスティック茶に簡略化を行った結果、急須の漂白時間が短縮され、年間で30 時間程度の業務時間の削減につながりました。このように業務の必要性を精査し、廃止や見直しを進めることによって、年間で1,800時間もの業務時間の削減効果が得られました。

 

さらに、一連の取組をきっかけに従業員が自発的に改善提案を行う風土が広がったことで、個々の従業員の創意工夫が発揮され顧客対応も改善しました。  このように業務プロセスの見直しを進めることは、業務の効率化だけでなく付加価値向上や人材確保の効果ももたらすのです。(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)。

 

 

 

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19年02月19日 22時00分09秒
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《コラム》

 

 

 


【時事解説】中小企業における業務プロセスの見直しによる生産性向上① 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 

 

 中小企業において人手不足が深刻化する中、現有の従業員を生かすべく労働生産性向上に向けて、業務プロセスの見直しによって業務効率化を図ることが求められています。

 

 以下で、「中小企業白書2018年版」において実施した、「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」に基づき中小企業における業務プロセスの見直しの現状と課題などについてみていきましょう。 中小企業における業務見直しの実施状況をみると「部門単位で業務の見直しを行っている」が26.7%、「個々の従業員のレベルで日々工夫しながら業務の見直しを行っている」が24.9%と続いており、多くの中小企業が、業務見直しの取組を行っていることがわかります。  

 

業務見直しの具体的な取組内容について回答割合の高い順にみると、「業務の標準化・マニュアル化」が40.2%、「不要業務・重複業務の見直し・業務の簡素化」が40.0%、「業務の見える化」が30.6%となっています。  

 

業務見直しに取り組んだきっかけについて回答割合の高い順にみると、「人手不足対応」が46.5%、「業務に非効率・無駄を感じた」が 41.0%、「働き方改革への取組」が31.4%となっています。  業務見直しを行うに当たっての課題についてみると、「業務に追われ、業務見直しの時間が取れない」が 50.6%と他の項目に比べて高い割合を示しており、次いで「取組を主導できる人材が社内にいない」24.1%、「取組の目的や目標が上手く設定できない」17.5%の順となっています。

 

 このように、中小企業における業務プロセスの見直しにおいては、業務見直しの時間の確保に加え、推進役となる人材の不足等、業務見直しを行うための環境整備も課題となっているのです。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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19年02月18日 21時58分39秒
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《コラム》

 

 

 


《コラム》平成31年度税制改正大綱 資産課税編

 

 

◆個人事業者版の事業承継税制創設  平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。  総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73%(150万人)が70歳以上となると報告され、世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産(土地・建物・機械等)に係る贈与税・相続税の100%が納税猶予される制度が整備されます。  なお、この制度は小規模宅地等(特定事業用宅地等)との選択適用になります。

 

○個人事業者の事業用資産の納税猶予(相続税) 対象者:認定相続人(承継計画の認可) 適用期間:H31.1.1~H40.12.31 要件:①相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していくこと②申告期限までに担保提供・申請書提出 対象資産:特定事業用資産(不動産貸付事業除く) ①土地(地積400㎡まで)、②建物(床面積800㎡まで)、③一定の償却資産 ※青色申告書に添付する貸借対照表に計上されているもの 承継後:継続届出書を税務署に提出

 

◆特定事業用宅地等(小規模宅地)の見直し  小規模宅地等の減額制度の濫用を防止する観点から、特定事業用宅地等から相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等が除かれることとなります。ただし、その宅地の上で事業供用される償却資産の価額が土地の価額の15%以上であれば、適用対象とされます(H31.4以後の相続より適用)。

 

◆民法の成人年齢引下げに伴う改正  平成34年4月以後の相続・贈与より、次の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。 ・相続税:未成年者控除の対象者の年齢 ・贈与税:下記の受贈者の年齢要件 ①相続時精算課税制度、②直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率、③非上場株式等に係る贈与税の納税猶予

 

◆一括贈与非課税に受贈者の所得要件が追加  「教育資金」、「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税については、受贈者の所得要件が設けられることとなりました。平成31年4月以後の贈与からは、受贈者の贈与前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。また、23歳以上の趣味の習い事代は「教育資金」の範囲外とされました(H31.7以後の贈与より)。

 

 

 

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  1. NEW!2019-02-15 06:27:04

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    《コラム》

     

     

     


    《コラム》平成31年税制改正大綱 個人所得課税(一般)編

     

     

    ◆31年税制改正「消費税対策」が重点に  平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10%引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策(車両・住宅)に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。  個人所得課税(金融・証券税制以外のもの)については、次の項目が改正されます。

     

    ◆住宅ローン控除の拡充(国税・減税)  過去の消費増税時に住宅の駆込み需要とその後の販売減を経験していることから、住宅ローン控除が拡充されました。31年10月から32年末に入居する住宅(消費税10%適用)については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。11年目からは計算方法が変わることに注意しましょう。  1~10年目:住宅ローン年末残高×1%(最大40万円)  11~13年目:次のいずれか少ない金額  ①住宅ローン年末残高×1%  ②取得価額(最大4000万円)×2%÷3

     

    ◆空き家の譲渡の特別控除(国税・減税)  適用期限が4年延長され、老人ホーム等に入所したことにより空き家になって場合においても、一定の要件を満たすものについては、適用の対象となりました。また、所有者不明土地を収用した場合の5,000万円特別控除制度が創設されました。

     

    ◆ひとり親(未婚)の非課税(住民税・減税)  自公で議論となっていたのが、婚姻歴のないシングルマザー等の「寡婦(夫)控除」の取扱い。結論は翌年に持ち越しとなりましたが、次の要件を満たす「ひとり親」の住民税が非課税とされました(未婚男性の「ひとり親」にも適用されます)。 ・児童扶養手当の支給を受けていること ・前年の合計所得金額が135万円以下  なお、所得税の負担が残るため、給付金17,500円(非課税)が年収365万円までの10万人弱を対象に支給される見通しです。

     

    ◆その他の改正(ふるさと納税の適正化など)  その他には、①ふるさと納税の高額返戻品禁止(返戻割合3割以下の地場産品に限定)、②仮装通貨の取得価額の計算方法の明確化(移動平均法又は総平均法)、③申告書の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書等の添付不要化・記載事項の見直し、④森林環境税(仮)の創設、⑤公的年金等の源泉徴収見直し等が措置されています

     

     

     

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