2019年 10月の記事一覧

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19年10月30日 21時38分28秒
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NEW!2019-10-30 06:48:41

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《コラム》

 

 

 


【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題 その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

では、小規模企業における事業承継問題の解決にあたっては、具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。そこで、中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』において、小規模事業者の後継者のマッチング支援を行う自治体の事例として取り上げられた滋賀県東近江市の取り組みについてみていきましょう。  滋賀県東近江市は、同県の廃業率が他県と比較して高いこと、後継者不在のために黒字状態で廃業する事業者がいることに問題意識を持ち、中小企業・小規模事業者の後継者候補探しを支援する取り組みとして「まるごと東近江あとつぎさん募集事業」を実施しました。  

 

同市では、2018年1月に、同市の魅力をPRすることを目的に、市内の商工会・商工会議所、工業会、観光協会、JAなどを構成団体として、「まるごと東近江実行委員会」を立ち上げました。そこで、特に商工会・商工会議所から、同市の魅力を伝えることで、事業承継を支援することにつながる事業ができないかとの提案があり、同事業が進められました。  同事業の取り組みとして、2018年11月には東京駅近郊で「事業承継個別相談会」を実施しました。

 

この相談会は、同市内の黒字だが後継者がいない事業者と、首都圏の様々なスキルを持った人材を後継者候補としてマッチングさせることを狙いとして行われました。地道な広報活動が奏功し、各事業者はおおむね10~30件程度の相談者と面談することができました。相談会後の事業承継に関するやり取りは、商工会・商工会議所が支援しながら進めています。  このように、小規模企業の事業承継支援にあたっては、行政機関、商工会・商工会議所などといった様々な支援機関が連携して取り組むことが重要となるのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)。

 

 

 

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19年10月29日 21時35分19秒
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!2019-10-29 07:53:20

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《コラム》

 

 

 


【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 

 

 わが国の企業数減少に至る主な問題・事例として、2016年現在で企業数全体の84.9%を占める小規模企業が減少していることがあげられます。企業数減少の主な要因として、後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があること等から、小規模企業における事業承継問題の解決が喫緊の課題となっています。  中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』では、小規模企業における事業承継の実態や課題を「事業承継した個人事業主」と「事業承継した小規模法人の経営者」に区分して分析しています。  

 

同白書において、中小企業・小規模事業者の経営者を引退した者を対象に実施したアンケート調査によると、引退した経営者と事業を引き継いだ後継者の関係においては、個人事業主では親族内承継が86.4%を占めており、その大半は子供(男性)への承継となっています。他方、小規模法人では親族内承継が60.3%を占める一方で、親族外の承継も3割を超えています。  事業承継した経営者が引退に向けて懸案事項などを相談した「外部の専門機関・専門家」についてみると、個人事業主、小規模法人ともに事業承継に係る手続きを行ううえで接点の多い「公認会計士・税理士」を相談相手とする割合が最も高くなっています。

 

次に、個人事業主においては「商工会議所・商工会」、小規模法人においては「取引先金融機関」の割合が高くなっており、小規模な個人事業者及び法人にとって、地元の商工会議所や商工会、金融機関が事業承継の相談窓口として機能していることが示されています。  このように、小規模企業の経営者が事業承継の課題を解決するためには、様々な専門機関・専門家と連携して経営者引退の準備をすることが重要となるのです。

(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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19年10月28日 22時13分44秒
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NEW!2019-10-28 18:54:40

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《コラム》

 

 

 


《コラム》デジタル手続法 社会保険手続きの動向

 

 

◆5月に法律が成立 デジタルファーストへ  デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。例えば転入・転出の届出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生活や仕事に大きな影響を与えていくことが予想されます。今までは電子申請・届出を行っても添付書類を郵送しなければならないとか別途納付手続きが必要になる、交付物を受け取る必要があるなど利用者にとって使い勝手が良いとは言いがたいものでした。スマートフォン世帯保有率も75%となった現在、デジタル手続法の推進でますますデジタルを前提にした情報の流通が活発となるでしょう。

 

◆社会保険手続きのデジタル化  行政手続きのデジタル化は多岐分野にわたりますが人事労務では社会保険手続きがあります。すでに社会保険手続きも電子申請はありましたが任意でした。しかし令和2年度からは「特定法人」と定義される資本金1億円以上の企業などに対し一部の手続きで電子申請が義務化されます。  健保・厚生年金は「賞与支払届」「月額算定基礎届」「月額変更届」、雇用保険では「資格取得届」「喪失届」「転勤届」「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」、労働保険では「概算・確定保険料申告書」「一般拠出金申告書」などが義務づけられます。これから順次手続きが増えていくでしょう。まだ電子申請義務化の対象となっていない手続きや資本金1億円未満の中小企業に対しても、近い将来電子申請が義務化されることが予想されます。

 

◆企業の対応  今後、中手企業にも電子申請が義務化されることを考えると自社内で電子申請ができる体制が必要となってきます。e-Gov経由は人事マスターの転記が発生しますので紙に手書きで申請するのと大きな差がなく、人事マスターを兼ね備えた人事労務ソフトが使いやすいでしょう。自社で体制を整えるのが困難な時はクラウドを備えた専門家にアウトソーシングするのも手でしょう。

 

 

 

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#手続#義務化#人事労務#行政手続き#デジタル化#電子申請

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19年10月24日 22時18分56秒
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【時事解説】実体経済から乖離する株価 その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

【時事解説】実体経済から乖離する株価 その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

次に、財務諸表上の利益と税金の乖離の問題があります。海外子会社の業績は連結財務諸表にストレートに反映すると同時に、税額算定のベースとなる親会社単体の財務諸表にも影響を与えます。それは海外子会社からの配当金という形で営業外収益に計上され、親会社の単体の利益を底上げします。どういう形であれ、利益が上がれば、税収が増えそうですが、そうとも言い切れません。  というのも、海外子会社からの配当金は、条件はありますが、原則として税務上益金不算入となるからです。

 

 その結果、海外子会社からの配当に利益を依存する親会社の法人税額は伸びないことになります。  このような事情で、企業業績が好調で株価が高ければ、我々の生活はストレートに豊かになるとは言い切れない経済構造になっているといえます。最近は人口減少により国内需要の低迷は不可避ですから、グローバル企業の海外依存は強まるに違いありません。したがって、株価と実体経済の乖離傾向も強くなると思われます。  これまで、株価は実体経済を反映する鏡だと言われてきました。依然として、そうした側面があることは否定しませんが、昔に比べればその要素は薄くなっていることを考慮して、冷めた眼で株価を見ることが必要だと思います。

 

(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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19年10月23日 22時00分30秒
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NEW!2019-10-23 06:52:50

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《コラム》

 

 

 


【時事解説】実体経済から乖離する株価 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 

 

 長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。  株価が高いということは、企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、その結果としてGDP(国内総生産)も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。  この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。

 

よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、ここでは会計、税務的側面からの株価と実体経済の乖離原因を考えてみたいと思います。乖離原因は主として海外子会社から生じます。  株価は常識的には会社の業績を反映すると考えられます。単純に考えれば、財務諸表の数値が良ければ株価は上がり、悪ければ下がるという構造になります。ただ、ここで注意しなければならないのは、株価は親会社単体財務諸表ではなく、連結財務諸表を見ているということです。  

 

グローバルに事業を展開する大企業の業績は国内だけでなく、海外事業の業績も含まれます。連結財務諸表は親会社業績を基幹に海外子会社の業績が加わります。国内事業があまり振るわず、親会社単体財務諸表は悪くても、海外業績が好調なら、連結財務諸表は良くなります。近年我が国は人口減少時代に突入し、国内需要は頭打ちで、業績伸長ドライブを海外に依存する会社が増えてきました。こうした会社は連結業績が好調で、株価が上昇しても、国内業績は不振ですから、国内従業員の賃金も納付する税金も増えないという結果になります。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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19年10月22日 21時48分46秒
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NEW!2019-10-22 21:33:39

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《コラム》

 

 

 


《コラム》マンション管理組合と駐車場

 

 

◆マンション管理組合とは  マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。

 

◆税務上の取り扱い  法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。  通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかることもありませんし、申告も不要です。

 

◆駐車場収入の取り扱い  区分所有者や借家人がマンションの駐車場を有料で利用し、その駐車場料金を管理費や修繕積立金として管理組合が管理している場合は、共済的事業であるとして課税されませんが、問題は外部に貸している場合です。最近、都会では車を所有しない住民も多く、マンションの駐車場に空きができる場合もあり、管理費や修繕積立金に充てるため、外部の人に一般的な駐車場として貸し出しているケースが多々見受けられます。

 

◆税務当局の見解  このような場合駐車場の収入は、管理組合の収入として法人税を課税するというのが税務当局の基本的な対応です。  国税不服審判所や裁判で争われた事例もありますが、この税務当局の考えが支持されております。

 

◆素朴な疑問  区分所有建物の共有部分の所有権は区分所有者の持ち分に応じて区分所有者のものです。管理組合は単に管理を委任されているだけで、共有部分を所有しているわけではありません。本来であれば持ち分に応じて区分所有者の収入となると思われます。  もし管理組合の活動がなく直接管理会社が同様な行為を行った場合、はたして管理会社の収入ということになるのでしょうか?

 

 

 

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19年10月18日 21時54分14秒
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!2019-10-18 06:46:11

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《コラム》

 

 

 


《コラム》今年も10月に最低賃金が改定されます ~時給1,000円時代に突入~

 

 

◆東京・神奈川は時給1,000円超に  毎年10月は、地域(都道府県)別最低賃金の改定月です。今回は、令和初の改定となりますが、東京都(1,013円)と神奈川県(1,011円)の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。  一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位(今回15県)を脱出します。  

 

◆全国平均も時給900円超に  以前から、地域別最低賃金は全国平均(47都道府県の加重平均)1,000円を目指すと言われていましたが、今回の改定で全国平均は901円と、はじめて900円を超えました。  近年の上昇ペースが今後も続けば、あと4~5年で全国平均も1,000円台に突入することになりそうです。  

 

◆採用時以外でも最低賃金の確認を  パートやアルバイトを募集する際、最低賃金を確認して求人を出していると思いますが、既に雇用しているパートやアルバイトの時給が最低賃金スレスレだった場合の昇給モレや、月給制の場合に所定労働時間から換算した時給が最低賃金を下回っていることなどを見逃すケースがあります。

 

◆最低賃金法違反の罰則は重い  最低賃金法違反の罰則は、最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金、事業場での周知が行われていない場合は30万円以下の罰金、最低賃金違反を申告した労働者に対して解雇などの不利益な取り扱いをした場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金など、軽いものではありません。  

 

◆産業別の特定最低賃金  地域別最低賃金の他、産業別の特定最低賃金も都道府県ごとに定められており、適用業種の特定最低賃金が地域別最低賃金を上回る場合、特定最低賃金が適用されるので、適用業種に該当する会社は注意が必要です。

 

 

 

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19年10月17日 21時35分37秒
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所得税における所得の概念

NEW!2019-10-17 06:47:07

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《コラム》

 

 

 


《コラム》

 

 

所得税における所得の概念  所得税は、所得を課税の対象とする租税ですが、「所得とは何か」について明確な定義はありません。「所得」って何でしょうか。

 

制限的所得概念(所得源泉説)  各種の勤労、事業、資産から生ずる継続的な収入から得られる所得のみを課税対象とするものです。毎年発生する経済的利得のすべてが所得を構成するのではなく、所得の範囲を限定しようとする立場であり、一時的、偶発的、恩恵的な利得は所得の範囲から除く考え方です。  イギリスおよびヨーロッパ諸国の所得税制度は、伝統的にこの考え方に基づいていました。

 

包括的所得概念(純資産増加説)  継続的に一定の収入源から生ずる利得のみに所得の範囲を限定せず、その発生の原因のいかんを問わず、およそ一定期間内に各人について生じた純資産の増加額がすべて所得であるとする考え方です。一時的、偶発的、恩恵的な利得も所得を構成します。  1913年にアメリカ合衆国で作られた連邦所得税制度は、この考え方を基本的に採用しています。

 

日本の所得税法では?  日本の所得税は、明治20年に導入されました。第二次世界大戦前は、所得の範囲は制限的に考えられていました。  第二次世界大戦後は、シャウプ勧告などを経て、包括的な概念である今日のような制度に整備されました。

 

包括的所得概念のメリット  この概念の採用により、必要経費の概念は従来より大幅に拡張され、雑損控除・医療費控除といった所得控除も拡充されました。租税法の金子宏教授はこの概念のメリットを次のように指摘しています。①一時的・偶発的・恩恵的利得であっても、利得者の担税力を増加させるものである限り、課税の対象とすることが公平負担の原則の要請に合致する。②すべての利得を課税の対象とし、累進税率の適用のもとにおくことが、所得税の再配分機能を高める。③所得の範囲を広く構成することによって、所得税制度の持つ景気調整機能が増大する。(金子宏『租税法』第23版)

 

 

 

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19年10月15日 23時03分11秒
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《コラム》多様化する国税の納付手続

NEW!2019-10-15 22:48:25

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《コラム》

 

 

 


《コラム》多様化する国税の納付手続  

 

 

最近では国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。

 

◆窓口納付  金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。

◆振替納税  納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要があります。  申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分(第三期分)、消費税及び地方消費税の中間・確定申告分については、法定納期限よりやや遅れて引落しされますので、資金繰りに優しい納付方法です。

◆コンビニ納付(バーコード)  税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。

◆コンビニ納付(QRコード)  自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。現在は「Loppi」又は「Famiポート」端末設置店舗でのみ利用可能です。

◆クレジットカード納付  インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続です。ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかりますので注意が必要です。

◆インターネットバンキング等  インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。

◆ダイレクト納付  e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出する必要があります。

 

 

 

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19年10月10日 22時11分46秒
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《コラム》

 

 

 


【時事解説】世界は海洋プラスチックごみの汚染を止められるか その2  

 

 

プラスチック廃棄物が海に流れ、汚染が問題となっています。これを受けて、G20大阪サミットでは「2050年に新たな汚染ゼロ」という目標が掲げられました。世界で初めて、海洋プラごみの削減に関する数値目標が掲げられました。  世界でプラごみへの対策が進んでいるのはEU(欧州連合)です。欧州委員会がストローをはじめとする使い捨てプラスチック製品を禁止するルールをEU加盟国に提案しています。これを受けて、フランスや英国などが法整備を進めました。  

 

米国でも活動が始まっています。マクドナルドがプラスチック製のストローを廃止して、紙製のもので代用すると決めました。日本のマクドナルドは検討中ですが、今後、実施が期待されています。ほか、スターバックスなどでも同様の動きがあります。  日本国内では、ファミリーレストランのガストでドリンクバーにストローを置くのをやめました。お客様から要望があったときは、トウモロコシを原料としたバイオマスストローを提供します。このストローは、生分解性で、微生物によって分解される性質があります。ほかにも、竹ストローといって、竹の粉を生分解の樹脂に溶かし込んで押し出すストローも注目されています。別の企業では、マネキンをプラスチックに代えて、紙を利用して製造する動きもあります。  ただ、プラスチック製品は価格が安く、軽量といったメリットがあります。

 

全廃となると、生活するうえで不便が生じる恐れもあります。また、企業にとってはコスト上昇を招きます。ガストでのストロー廃止のように、コストアップや企業の負担増にならず、海洋汚染の軽減につながるものから行動に移し、進めていく必要があります。

(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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《コラム》

 

 

 


【時事解説】世界は海洋プラスチックごみの汚染を止められるか その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 

 

 海洋プラスチックごみ(以下海洋プラごみ)による汚染問題が関心を集めていいます。プラスチックの廃棄物には、レジ袋やペットボトル、マネキン、建設資材など、様々な種類があります。海洋プラごみとは、プラスチック廃棄物の中で、海に流れ込んだものを指します。  本来ならば、プラごみは決められた手順に従い適切に処理されるはずですが、中には使い捨てにされ、河川などを通じて海洋に流出しているものがあります。世界中で、プラスチックの廃棄物は年間約3億トンと推定されますが、その中の900万トンが海に流れ込んでいるといわれています。  海洋プラごみは海洋生物や地球環境へ深刻な影響を及ぼすと懸念されています。中でも問題なのはマイクロプラスチック化することです。海洋プラごみは海に出ると、波や紫外線などにより小さく砕かれ、直径5ミリメートル以下の微粒子になります。これが動物プランクトンのエサとなり、さらに小魚がプラクトンを食べることになります。

 

結果、食物連鎖により、最終的に、有害物質が人間の内臓に蓄積される恐れが指摘されています。研究では、メダカの肝臓が働かなくなる、がんができるといった報告があります。  海洋プラごみは数年前から研究者の間で関心が寄せられていました。一般の注目が集まるきっかけとなったのは、6月に開催されたG20大阪サミットです。サミットでは、2050年までに海洋プラごみをゼロにすると目標が定められました。背景には、世界における海洋プラごみの排出量は、5割弱をG20各国が占めていることから、今後、目標の達成に向け、各国は行動計画を作り、進捗状況を報告することが決められました。これは条約ではないので、拘束力はありませんが、世界がプラスチックによる海洋汚染を減らし、海をきれいにしようと動き出したといえます。

 

(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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《コラム》

 

 

 


【時事解説】小規模企業振興基本計画の改正 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

小規模企業振興基本計画は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するものであり、2014年10月に策定されました。小規模企業振興基本計画は情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更するものとされており、今回、初の変更が行われ小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)が2019年6月に公表されました。  「第Ⅱ期計画」では、「第1章第1節 現状認識」において、「第Ⅰ期計画」策定以降の小規模企業を取り巻く環境の変化として4点をあげています。

 

第一に、働き方改革による副業の進展など多様な事業者のさらなる出現です。第二に、高齢の経営者の後継者不足による事業承継問題の本格化です。第三に、人口が急激に減少している点です。第四に、東日本大震災からの復興以降も大規模災害が頻発している点です。  また「第1章第2節 基本的な考え方」において、地域経済活性化のためには、地域を牽引する企業の創出、産地産業の活性化・ブランド化、サプライチェーンの維持、地域の公共的サービス・コミュニティ維持などの視点が重要となり、「数」ではなく、小規模事業者が地域経済や産業に与える質的な影響を踏まえた「機能」を育成・維持していくことが、今後は求められていくことから、小規模事業者の「持続的発展」に加え、地域の「持続的発展」も重要要素に加えることで、地域にとって必要な小規模事業者の支援に重点化する方向へと深化させていくことを目指すとしています。  

 

このような状況下で、都道府県・市町村・産業界といったステークホルダーとの関係を強化し支援体制を構築することが求められるのです。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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19年10月03日 20時30分04秒
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《コラム》

 

 

 


《コラム》住民票等への旧姓併記

 

 

◆11月から住民票等への旧姓併記が可能に  旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。住民票やマイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)を併記できるようにするための「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。

 

◆登記はできていたけれど…  女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。  しかしながら、たとえ商業登記簿に旧姓が併記されていても、銀行口座の開設時などに求められる、運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした「本人確認資料」には旧姓が記載されていません。金融庁では全国の主要銀行などに対し、旧姓での口座開設について協力要請を出しているようですが、本人確認資料に記載された新姓との整合性が取れないことなどを理由に、旧姓での口座開設を行ってくれるところはまだまだ少ないのが現状です。銀行口座以外にも、携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み等、本人確認資料を提示しなければならない場面は多く、登記はできても結局新姓の使用を余儀なくされている方々は少なくありません。

 

◆旧姓を併記するには  住民票に旧姓を併記するためには、請求手続が必要です。旧姓が記載された戸籍謄本等を用意し、住所地の市区町村に対して請求を行います。住民票に旧姓が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されることになります。旧姓が各種証明に利用できるようになるため、たとえば旧姓で契約した保険や携帯電話、銀行口座等を旧姓のまま引き続き使うことも期待できます。  今回の政令施行により、旧姓の利用機会が一気に拡大するかもしれませんね。

 

 

 

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19年10月01日 21時34分28秒
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《コラム》残業時間上限規制と休日出勤

 

 

 


2019年10月の税務 申告の際にご利用ください 10/10

 

 

●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10/15

 

●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10/31

 

●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 

●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 

●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

 

●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 

●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

 

 

 

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