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【時事解説】事業承継における政府系金融機関の役割 その1

 

 


記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 わが国の企業数の減少を食い止めるために、既存企業の事業承継を円滑に推進することで
廃業を食い止めることの重要性が高まっています。

 2016年12月に中小企業庁より公表された「事業承継ガイドライン」によると、
事業承継の局面では、事業承継前に自社の磨き上げにかかる投資資金、
先代経営者からの株式や事業用資産の買取り資金、相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取り資金、
先代経営者の所有する株式や事業用資産にかかる相続税の支払い資金などの資金需要が発生する一方、
経営者交代により信用状態が悪化し、金融機関からの借入条件や取引先の支払条件が厳しくなることが
懸念されることが指摘されています。

 しかしながら、中小企業が自社単独で事業承継に関する様々な課題を解決することは容易ではありません。
こうした中、全国に店舗を有し、情報ネットワークの要として人材やノウハウを有する政府系金融機関が、
政策的な資金の供給だけにとどまらず、中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に
貢献していくことが求められています。

 「中小企業白書2016年版」に基づき取引先から求められていると金融機関が考える
経営支援サービスについてみると、政府系金融機関においては、諸制度の情報提供、
経営計画・事業戦略等策定支援、再生支援などの項目に加え、事業承継支援やM&A支援などの割合も
上位を占めており、政府系金融機関が事業承継支援を取引先から求められていると
認識していることが示されています。

 このように、中小企業の事業承継において政府系金融機関への期待が高まっているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

 

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