大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人

 

 

 

 

 

 

 

 



◆過熱する返礼品競争に総務省が待った



 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、

総務省が待ったを掛けました。



「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」

そして「資産性の高いもの」を自粛するように、

各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、

通知を通じて徹底を要請していくということです。



これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、

「返礼割合は3割以下」、

「商品券などの換金できるものはダメ」、

「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。



 ふるさと納税の返礼品は、

知られていなかった地域の名産品を全国の人々に

知ってもらう良い機会です。

返礼品が気に入って、通信販売などで

直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。



その趣旨では意味があるので、

国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、

ワンストップ制度も導入しましたが、

歯止めが必要になったということなのでしょう。





◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?

 

最近はそれまで年一回限りの返礼品を

何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から

予約の寄附となったりしています。

限度額に余裕のある高額所得者は、

肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて

買い物に行く手間が不要となるような使い方を

している人もいるようです。





◆この上限規制で得をする人もいる!?

 

「ふるさと納税は2千円の負担で

限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」

という話は、間違いです。



ふるさと納税の返礼品は、

「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする

継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で

労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての

性質を有しないもの」なので、

一時所得となります。(所得税法34条)

ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、

ほとんどの方は課税されない結果と

なっているだけなのです。



返礼率が5割の場合には、

特別控除50万円を超えるには100万円超の

ふるさと納税であれば、一時所得の課税があることに

なります。(=他の一時所得ゼロと前提)



今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が

守られている前提では、過去に確定申告で

5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。

今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、

課税される所得も5割から3割に減ります。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

 

いいね!

 

 

シェア

 

 

フォロー

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加