大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 

 

 

 

 

 

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  

 

 

 

 

 

《コラム》必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」

 

 

 

 

 

 

 

 



◆読者を誤解に導く記事の定型文

 

新聞紙上を賑わせる

「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、

国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、

移転価格税制に基づき20××年×月期までの×年間に

計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」

といった報道は、読者に△△が脱税会社という

印象を与える典型的なミスリーディング記事です。



理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、

税務調査での当局の見解が、課税の元となる

所得(=儲け)がどちらの国に属するかにつき会社側と

相違しているだけだからです。



すなわち、△△社は、利益は海外子会社のものと認識し、

一方の国税は日本の親会社のものとして、

認識が違うだけなのです。





◆移転価格税制とは

 

企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を

通常の価格と異なる金額に設定すれば、

一方の利益を他方に移転することが可能となります。

 

移転価格税制は、このような海外の関連企業との

間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、

海外の関連企業との取引が、

通常の取引価格(独立企業間価格=第三者取引価格)で

行われたものとみなして所得を計算し、

課税する制度です。



わが国の独立企業間価格の算定方法は、

OECD移転価格ガイドラインにおいて国際的に

認められたいくつかの方法に沿ったものとなっています。



  納税者と国税が対立した時は、

異議申立による再調査→審査請求(もしくは直接審査請求)

→裁判と進んでゆきます。

または他国との相互協議を経る場合もあります。





◆武田薬品工業へ大阪国税局の再挑戦

 

2017年7月21日の日本経済新聞の朝刊で、

大阪国税局が武田薬品工業に5年間で約71億円の

申告漏れを指摘したという報道がされました。

過去2006年に同じような申告漏れが指摘されましたが、

結局、この課税漏れは取り消されています。

 

移転価格の算定方法も、2011年(平成23年)に、

ベストメソッドルール

(=その会社にとって最適な方法で価格を算定すること)に

変わっています。

その影響か、それ以外の要因もあったのかは

不明ですが、大阪国税局は再挑戦してきました。

 

移転価格税制は、基本的には、

国と国との税金の分捕り合いです。

税収がマイナスとなり国税も必死になっているのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 


    
        
            
        
    

 

 

 

 

 

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所 

 

 

 

 

 

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

 

 

 

 

 

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 

 

 

 

 

 

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 

 

 

提携:福永会計事務所 

 

 

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

 

 

 

 

 

運営:

 

 

 --------------------- 

 

 

福 永 会 計 事 務 所 

 

 

--------------------- 

 

 

「大阪 法人税申告」で検索!

 

 

中小企業庁認定 

 

 

経営革新等支援機関 

 

 

電話:06-6390-2031  

 

 

いいね!

 

 

シェア

 

 

フォロー

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加ツイート 友だち追加