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《コラム》

 

 

 


【時事解説】中小企業における人材育成 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

 

 

中小企業が人手不足に対処していくためには、 労働投入量を節約するという工夫に加え、 人材育成・能力開発を通じて 個々の従業員が生み出す付加価値を 向上させていくことが求められます。  「中小企業白書2018年版」において、 企業がOJT(日常の業務に就きながら行われる教育訓練)と OFF-JT(業務命令に基づき、通常の仕事を 一時的に離れて行う教育訓練)のいずれを重視しているかを、 厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」のデータを用いて 企業規模別に整理した結果をみると、 企業規模を問わず「OJTを重視する」、 「OJTを重視するに近い」の回答が大半を占めており、 企業側がOJTを重視していることが示唆されています。

 

一方で、「OFF-JTを重視するに近い」、 「OFF-JT を重視する」と回答した割合の合計は 企業規模を問わず20%を超えており、 OFF-JT を重視する企業が一定数存在することがみてとれます。 企業側が実施したOFF-JTの内容についてみると 「新規採用者など初任層を対象とする研修」が、 企業規模を問わず最も高い回答割合となっており、 かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。  次に、人材育成・能力開発を行うにあたっての課題を 企業規模別に整理した結果をみると、 企業規模を問わず「指導を行う人材が不足している」といった 教える側の人材不足に関する回答割合が最も高くなっており、 かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

 

一方で規模が小さくなるほど、 「鍛えがいのある人材が集まらない」といった、 教えられる側の人材不足の課題を抱えている 企業の割合が高くなっています。 このように中小企業における人材育成といっても 企業規模によってその課題に違いがみられるのです。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

 

 

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