2008年 5月の記事一覧

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08年05月13日 09時28分08秒
Posted by: hoshino
 税理士の仕事で税務以外にお客様への経営アドバイスを提供したいと考えれば、学びたい分野は多岐にわたります。私は、パソコン黎明期から使用歴30年以上になり、業界での役割も情報システム部でありましたので、ITコーディネーターとなって、知識習得を行っています。また、医業関係のお客様にアドバイスするために、医業経営コンサルタントに挑戦し、毎年資格更新のため研修を受講しています。


(総会に出席)

 さて、昨日は医業経営コンサルタント協会長野県支部の第17回通常総会が私の事務所前のメルパルク長野で開催されました。5時20分まで仕事をし、30分からの総会に参加しました。実は私は不良会員であり、総会出席は初めて、17回を数えていることで、その不真面目さを痛感しました。


(議案書の前書きには・・・)

 平成19年度は、医療構造改革関連法による生活習慣病予防、医療提供体制、医療保険制度の改革を総合的に行う大改革の初年度となりました。特に第5次改正医療法の施行に伴い医療法人の非営利性の徹底により医療法人の類型が見直されました。今後は75才以上を対象とした後期高齢者医療制度、特定検診・保健指導の導入や介護療養型医療施設の廃止など、医療機関は新たな時代への転換が求められており、医業経営の収益改善や変革に医業経営コンサルタントの役割がますます増大しています。


(資格は役立つか?)

 常識的な知識は書物で得られますが、泥縄的で物事の本質には近づけません。資格取得と資格更新に求められる研修受講では幅の広い情報が得られ、どこに課題があるのかを知ることができます。知る楽しみと実利はありますが、資格には更新の研修受講を求められ、実業に責任ある身では限度があります。



星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
ライオンズクラブ 334E地区マール委員会 http://blog.goo.ne.jp/hsntdnb/
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08年05月12日 09時45分56秒
Posted by: hoshino
 今年度税制改正の中小企業関連項目は、これまで以上に中小企業への支援を強く打ち出し、創業から事業承継に至る企業のライフサイクルのステージごとに支援措置が体系的に網羅されています(戦略経営者2008.5号)。それを受けて税理士はどうするか?の一つの回答が、TKC全国会「事業承継対策プロジェクト」の設置であります。以下に概要をお伝えします。


(背景と必要性)

 近年、我が国経済の活力の源である中小企業数の減少の一途を辿っている中(20年で100万社)、経営者の高齢化と共に、後継者の確保がますます困難になっており、事業承継対策は政府の重要施策に位置づけられている。
 一方、中小企業を支援する会計事務所業界においては収益の減少傾向が明らかであり、その主たる要因が顧問料の低下と関与先企業の減少にあることから、中小企業の事業承継を支援することが緊急の課題であると考えられる。


(当プロジェクトの設立の趣旨)

 事業承継対策は一般的に、経営者への動機付け、後継者教育、事業承継計画の策定、株式・財産の分配や相続・贈与税など多岐にわたるため、委員会横断的なプロジェクトとして新たに設置する。


(目的)

1,会計・税務の専門家である我々職業会計人が、関与先企業をはじめとする中小企業の事業承継円滑化を支援することで、我が国経済の発展に貢献する。
2,広く中小企業に対して事業承継対策の重要性と早期の取り組みの必要性を訴え、円滑な事業承継が行われるよう施策、ツール等を検討する。
3,事業承継支援のスキルを高めるため、会員及び職員に対する研修の実施、教材・ツール等の開発を検討すると共に、中小企業庁や中小企業基盤整備機構、商工会議所など、中小企業支援機関等からの情報収集・連携の強化を図る。


(税理士の役割)

 士業の中で最も中小企業の身近にいる税理士が、少子高齢生産人口が減少する我が国の将来に貢献する最前線に立たなければいけない責務を担うと考えます。ずいぶん大げさになりましたが、税理士は税金計算だけと考えず、身近な世話役を演じなければなりません。



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08年05月09日 08時43分04秒
Posted by: hoshino
 近年の個人情報保護への関心の高まりと、本年3月1日から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行により、マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与防止のため税理士に顧客の本人確認等の義務づけられました。
 税理士の義務等については、日税連会報「税理士界(平成20年2月15日第1241号)、「犯罪収益移転防止法」における税理士の責務」を参照ください。
 また「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の詳細については、警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官(Japan Financial Intelligence Center 略称:JAFIC(ジャフィック))ホームページ( http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm )を参照ください。ホームページでは、当該法律に関する解説資料、参考様式がダウンロードできます。(引用):東京税理士界 平成20年3月1日第614号)


(犯罪収益移転防止法における税理士の責務)

 税理士資格を有する個人または税理士法人が行う業務であって、税理士法第2条または第48条の5に定める業務またはこれらに付随、 関連して行う業務では次の行為等の代理または代行(特定受任の代理等)に該当すれば、特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結する際には、本人確認義務が生じ、本人確認記録の作成・保存義務を生う。特定受任行為の代理等を行えば、取引記録の作成・保存義務を生う。また、行政庁による指導、是正命令があり、違反した場合は罰則(2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)が適用される。(引用:税理士界(平成20年2月15日第1241号))


(リーフレットの配布)

 ホームページ以外でも、犯罪収益移転防止法のリーフレット(チラシ)は、市町村役場・法務局等の窓口にありますので入手ください。


(本人確認書類の提示が必要)

 5月1日より、戸籍法・住民基本台帳法の改正により、戸籍謄本や住民票の写しの交付申請や各種届出時に本人確認が義務付けられました。印鑑証明登録証明書や各種税証明書の交付申請等の際にも運転免許証や旅券、健康保険証などの本人確認書類の提示が必要になりました。
 税理士の職務上請書求の取扱いの変更があります。税理士本人の「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」、税理士事務所職員の「戸籍謄本・住民票の写し等請求書」の税理士会の統一用紙が所属の税理士会に用意されております。
 関東信越税理士会 ポータルサイト(http://www.kzei.or.jp/)の最新更新情報 2008.4.25をご確認下さい。



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08年05月08日 09時31分12秒
Posted by: hoshino

 私は自分自身の社会貢献として毎月第三土曜午後にセミナー活動をしております。「さわやか福祉財団」の堀田力理事長の「高齢者の方々が安心して暮らせる社会をめざします」との社会運動に共鳴して、これまで仕事に家事に一生懸命取り組んで、第二の人生のスタートに立ったシニア世代に、スローライフに必要な知識を確認して頂くことを目的に、NPO活動に従事しております。私自身は、このセミナーを税理士・医業経営コンサルタント・ITコーディネーター資格から知り得た情報を広く伝える場とも考えています。


(予防医学のための案内)

 今回は「メタボリックドミノ:肥満→高血圧→糖尿病→心筋梗塞」で連鎖的に発症する疾病も、生活習慣を是正することで健康体に回帰できるという予防方法をお話し頂きます。肥満の解消は「減量は食事7割・運動3割」と言われ、先ず食事でのカロリー摂取を減らすことが基本とのことであります。また、参加者には医療法改正により新しく生まれた制度の目指すものを理解頂きます。


(今回の案内文)

第29回定例セミナー

テーマ「特定検診・特定保健指導の概要について」

講師:小林 利之 様
 長野市生活部国民健康保険課・課長補佐
         
 4月より医療制度が大改正され、後期高齢者医療制度が連日マスコミで取り上げられています。昨年10月に当会でもセミナーを行いましたが、シニア世代の国民一人ひとりへの周知徹底は難しいことのようです。
 そして、長野市は市民検診に代わる特定検診・特定保健指導を4月からスタートさせました。運動不足や食生活の変化などが起因となる生活習慣病を改善するため、今メタボリックシンドローム(内蔵脂肪症候群)が注目されています。
 その対応策ですが、国民医療費を減らす必要に迫られている国の事情があり、私たちにとって自分のことは自分で守る情報を得ることが大切な時代になりました。
 皆様のご参加をお待ちしております。

記 

1.日 時:平成20年5月17日(土)午後1時30分?
2.場 所:ホテルサンルート長野 4F 銀扇の間
       長野市南千歳1-28-3(JR長野駅前)
       電話:026?228?2222
3.参加費:一般1,200円・会員700円
4.定 員:30名 (参加希望の方は下記までご連絡ください)
5.お申込: 026?227?5418
    〒380-0906 長野市鶴賀七瀬751?6 
             大成第2ビル5F星野会計事務所内 
シニアのための財産と生活を守る会 長野支部



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08年05月07日 10時39分26秒
Posted by: hoshino
 日本の人口の半数が大都市圏にあると云われ、これから地方は少子高齢化の波をモロに受けることとなります。日本の底力は中小企業にあり、その多くが地方に立地しております。今後の日本がこれまでと同様に技術立国として、あるいは食糧自給率アップでは農業法人を担い手とし食品産業との連携等のビジネスプラン構築が急務となります。そこで、本年度春から政府(経済産業省・中小企業庁・農林水産省外)は、その地方中小企業を支援する「地域力連携拠点」事業の公募を始めました。


(税理士会長野県連では)

 県連は「地域力連携拠点」事業公募に応じた団体から協力の依頼を受け、ご支援する意向であります。その先駆けとして、中野地域職業訓練センターからの講師要請を受け入れました。セミナーの内容は「新事業促進法の経営革新計画の承認につなげるなど、着実に事業を実施する体制の構築を支援する」ことであります。お近くの方には是非ご参加いただきます様ご案内申し上げます。



経営革新塾開催のご案内
?経営革新を成功させる「社長の仕事」とは?

日  時  平成20年6月4日?7月23日 午後2時?5時

会  場  中野地域職業訓練センター 第4研修室

講  師  長野県税理士会支部連合会 副会長 星野 直(ただ)信(のぶ) 先生

内  容  バランス・スコアカードを作成することで、戦略課題への対策を具体化していきます。

  6月 4日 今、何故経営革新が必要か、社長の仕事とは
  6月11日 決算書の読み方と経営に関する考え方
6月19日 マーケッティング基礎知識
6月25日 バランス・スコアカード その?
7月 2日 バランス・スコアカード その?
7月 9日 経営革新計画のその?
7月16日 経営革新計画のその?
7月23日 マネジメントの要(PDCAサイクルを回せ)発表会

  ※各日ともパソコンを使用して行ないます。
  ※データ保存用メモリー(USBメモリー1GB?2GB)をお持ちください。

対 象 者  経営者、後継者ほか経営幹部

定  員  15名

受 講 料  8,000円(テキスト代含)

申込方法  参加申込書にご記入の上、中野地域職業訓練センター
                  (FAX 0269-23-3835)までお申込みください
申込締切  平成20年5月23日(金)



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08年05月05日 07時21分29秒
Posted by: hoshino

 5月2日、税理士会長野県連の公益的業務対策室の新年度初会議が開催されました。


(活動項目)

 税理士が、公益的業務(地方公共団体等の外部監査制度、成年後見制度、特定調停制度、特定非営利法人の活動支援等)の担い手となって広く社会に貢献することが、公益的業務に参画できるように各種施策を推進する。(引用:平成20年度事業計画案)


(願い)

 弁護士・司法書士等の法曹界の資格者と比して、税理士は制度発足時の社会的要請が異なるが故に、社会貢献の意識が希薄であります。しかしながら、規制緩和の流れにおいて、社会的有用性を強くアピールしなければ、制度自体の存続が危惧される時代背景では、税理士の社会貢献を進め、下記の公益業務に従事することにより税理士の有用性を国民に周知知らしめ、その地位向上を図ることを目指さなければなりません。


(公益的業務の範囲)

 1,地方公共団体・公益法人の包括外部監査制度
 2,監査委員制度
 3,地方独立行政法人の監事制度
 4,財政健全化法の施行に伴う個別外部監査制度 
 5,登録政治資金監査人制度 
 6,成年後見制度
 7,特定調停制度
 8,総合法律支援制度
 9,裁判外紛争解決手続き(ADR)
10,訴訟補佐人制度  
11,NPO法人の活動支援
12,公益法人制度

なお、日税連において、(11)についてはNPO法人相談室の設置に向けての準備があり、(6)については税理士による成年後見制度支援センター設置検討中とのことであります。




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08年05月04日 06時36分26秒
Posted by: hoshino

 5月2日には、税理士会長野県連情報システム部会が開催されました。これまで、ホームページ開設、メールの活用などツールは準備できていても、活用がイマイチで、このままでは「税理士会だけが情報化社会の迷子になってしまう」との危機感がありました。これからは違います、下記の鼓動がいよいよスタートします。


(情報伝達ツールとしてホームページ活用推進)

 CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)化で、県連ホームページ更新を業者委託から、県連事務局でホームページの更新が容易にできるようになりました。また、本会の「会務情報の透明性向上」の方針により、会員自身のID番号で本会ホームページに入ると、所属する県連・支部の会務報告・掲示板にリンクするツールが確立され、情報伝達の経路が明確になりました。それにより、ホームページがない支部でも利用でき、会員への情報提供が可能になりました。


(電子申告、今年度の目標は・・・)

電子申告の平成20年度目標は、会員の90%が開始届提出すること、会員の63%が電信申告を利用することであります。具体的な支部の数値目標は税務署との協議をおこない設けて欲しいとのこと。一つの方策として、現状会員のベンダー提供のソフト利用が90%となっているので、電子申告を利用していない会員への指導方をベンダーとの協議で、利用促進を求めることが望ましいとのことであります。


(全支部がホームページを開設することを可能とする)

 会員数が少ない支部において、ホームページを開設することは財政的・人的に容易ではありません。そこで、県連のホームページにおいて開設を可能とさせます。支部独自の活動を地域に公開するツールとして期待が高まります。


(地方税の電子化について)

 平成19年度の電子申告利用会員割合は47.6%であり、未利用会員の多くが「市町村が電子申告に対応しておらず、利用メリットが感じられない」として利用に踏み切らないでいます。ただ、市町村における動向は、今年度は(1)個人住民税の係わる給与支払報告書の電子化スタート、(2)LGWANを活用した地方公共団体向けAPSサービスの開始、次年度は(1)公的年からの特別徴収スタート、(2)所得税のe-Tax申告データを市町村に電子的に分配であります。税理士会員への利用促進への圧力は加速的に高まります。



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08年05月03日 05時10分36秒
Posted by: hoshino

 5月1日に長野県連広報部会が開催され、平成19年度事業報告と平成20年度事業計画を審議しました。担当する事業は税理士の有用性を地域住民に知らしめることであります。方法は租税教育、県連ホームページ、確定申告期における新聞・テレビ・ラジオを通じての広報活動、「税を考える週間」では関係団体との協調広告・時局講演会・懇談会であります。


(小委員会編成)

 部員の労力アクト(行為)が伴う事業、租税教育とホームページ更新についてはそれぞれ小委員会を設置し、それぞれ責任者を互選し、定期的に協議することとなりました。なお、本会では各県連の会議時に訪問し、2事業が関東信越税理士会活動として有機的に機能するようその利用促進と普及拡大に協力を求めるとのことであります。


(紙ベースから電子ベースへの伝達手段の移行)

 納税者への対外広報・会員への対内広報は紙ベースから電子ベースに軸足を移し始めています。今年から会務報告は、本会ホームページの「会員ログイン」から入って、所属する県連・支部のページに掲載されることとなります。対外広報も、インターネット・携帯電話等の情報伝達の多様化が進み、紙・報道機関のみの広報を再検討する時期は近い。




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08年05月02日 03時58分31秒
Posted by: hoshino
 5月1日は、税理士会長野県連税務支援対策部会で、定期総会での事業報告と次年度の事業計画案の審議が行われました。冒頭、県連会長から「会員の皆様のご支援により、電子申告利用割合は所期の目標を良好な成績を上げることが出来ました厚く感謝申し上げます。ただ、電子申告を積極的に推進している税理士会としては、電子申告開始届を未提出の会員が20%おります。ご高齢等の理由があるでしょうが提出方のご理解をお願いしたい。また、今年度は国税庁のアウトソーシング事業が本格的なスタートの年であります。税理士会では落札に向け予算組を行い、落札を目指します。これも会員の皆様に円滑な運営をご理解頂くべく、税務支援対策部の慎重審議をお願いいたします。」との挨拶を頂き、部会は始まりました。


(税務の無償独占は誰のためか?)

 部長から、「税務の無償独占が無くなると税理士の職域が守れない」とする理解だけでは、全体像が見えないのでご注意くださいとの発言がありました。事実、無償独占は行政にとっても都合が良い制度であります。仮に確定申告が無償であれば誰でも納税者からの受託でき申告を代行出来るとすれば、行政の現場が混乱することは明らかであります。


(この矛盾は建設業界と酷似)

 アウトソーシング事業制度は、全体デザインは設計事務所(財務省主計局)で設計図として作成し、それに基づいて仕様書が作成され、その仕様書から原価を積算し受注価格を算出した元請建設業者の応札を受けて、落札業者(関東信越税理士会)が選定される。その落札業者から発注を受けた現場下請業者(県連・支部)は別途施行図面として設計図を再作成して建造物が出来上がるのが建設業界の姿であります。スケッチのような設計図面では現場は動けないという矛盾も、我々がこれから直面する国税庁のアウトソーシング事業においても同様であります。


(望まれる税理士の対応)

 国税庁等からのアウトソーシング事業については、仕様書提示を受け(5月中でなければならない)、一般入札として応募を受け、応札者がいなければ、公募入札として(実質的随意契約)で対応となります。最終的な担い手は税理士会となるが、初めての年度で不明な事柄は数々あり、アウトソーシングを丸飲みすれば「行政にとって都合のよい税理士会」とのご批判・ご意見もありますが、アウトソーシング事業はそれ自体の制度が熟してくるまで、従前の方法を尊重し、対処し抱える矛盾点を明らかにし、改善要望を出し、完成度の高い制度を築き上げる姿勢が望まれます。



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08年05月01日 08時45分23秒
Posted by: hoshino
 私の事務所では、ここ25年程さほどの成長が出来ないでいました。先日、2007年3月10日号の週刊ダイヤモンド掲載P.F.ドラッカーの下記の言葉で、働く人への配慮を欠き信頼を失ってきた誤りを明確に気づきました。


(組織はシンプルでわかりやすいこと)

1,組織の構造とは、組織が目的を達成するための手段である。したがって構造に取り組むには、戦略からは入らなければならない。業績が悪化すると、組織のせいにして、組織をいじり出す。組織改革なるものの多くが、この手のものである。ところがさしたる知恵もないために、どこかからモデルを借りてくる。しかし組織づくりの最悪の間違いは、絵に描いたモデルを生きた組織に当てはめるところから生じる。

2,「業績を自動的に上げる組織があるに違いない」、などという考えは捨てるべきだ。大事なのは、組織の中の人間が、成果を上げやすくすることである。組織を変えるだけでは、問題の解決にはつながらない。組織の条件は、シンプルでわかりやすいことである。組織は、働く人たちの生産性を高めるための道具である。


(情報高が生む弊害)

 私どもに様々な情報を提供され、すばらしい成果を披露いただくと「夢と現実」の検証を省いて、先ずは実践としてきました。そんな姿勢では、成果は出ず中途半端に終わり、スタッフの信頼を失い、退職者と借金が残っただけでした。物事に徹する勇気と実力を持ち合わせていなかったのであります。農業と同様、土壌改良・育成が無ければ、良質な種を植えても期待した実りは実現しないのは道理であります。



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