2010年 10月の記事一覧

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10年10月16日 09時57分44秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

据付工事を伴う機械設備販売の収益の帰属時期は税務上何時か?[221016]
null
法人税基本通達2-1-10
機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例」によれば、


法人が
機械設備等の販売
(法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの
及び
同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるものを除く。
以下2-1-10において同じ。)
をしたことに伴い
その据付工事を行った場合において、
その据付工事が相当の規模のものであり、
その据付工事に係る対価の額を
契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、
機械設備等に係る販売代金の額

据付工事に係る対価の額とを区分して、
それぞれにつき
2-1-1
又は
2-1-5により収益計上を行うことができるものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平10年課法2-17「一」、平14年課法2-1「六」により改正)

(注)
法人がこの取扱いによらない場合には、
据付工事に係る対価の額を含む全体の販売代金の額について
2-1-1による。


[参考]2-1-1
「棚卸資産の販売による収益の帰属の時期」
棚卸資産の販売による収益の額は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

[参考]2-1-5
「請負による収益の帰属の時期」
請負による収益の額は、
別に定めるものを除き、
物の引渡しを要する請負契約にあっては
その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、
物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日
の属する事業年度の益金の額に算入する。(昭55年直法2-8「六」により改正)




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-10,機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-9,機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例」

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10年10月15日 09時31分37秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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建設工事一部完成引渡割合に応じ収入する場合、売上計上が必要か?[221015]
null
法人税基本通達2-1-9
部分完成基準による収益の帰属時期の特例」によれば、


法人が請け負った建設工事等
(法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの
及び
同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるもの
を除く。以下2-1-9において同じ。)
について
次に掲げるような事実がある場合には、
その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、
その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事収入を
その事業年度の益金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「六」、平10年課法2-17「一」、平14年課法2-1「六」により改正)

(1)
一の契約により
同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、
その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(2)
1個の建設工事等であっても、
その建設工事等の一部が完成し、
その完成した部分を引き渡した都度
その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-9,部分完成基準による収益の帰属時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-9,部分完成基準による収益の帰属時期の特例」

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10年10月14日 20時56分22秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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発注先との協議で確定する値増金建物引渡し日でなく値増金確定日益金算入してもよいか?[221014]
null
法人税基本通達2-1-8
建設工事等の値増金の益金算入の時期」によれば、


法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき
資材の値上がり等に応じて
一定の値増金を収入することが契約において定められている場合には、
その収入すべき値増金の額は
その建設工事等の引渡しの日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、
相手方との協議によりその収入すべきことが確定する値増金については、
その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「六」により改正)


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-8,建設工事等の値増金の益金算入の時期」



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池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-8,建設工事等の値増金の益金算入の時期」

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10年10月13日 09時05分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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決算期末工事代金の額確定していない場合、見積り計上してよいか?[221013]
null
法人税基本通達2-1-7
建設工事等の引渡しの日の判定」によれば、

2-1-4(販売代金の額が確定していない場合の見積り)は、
当該事業年度において
完成して
引き渡した建設工事等に係る工事代金の額が
当該事業年度終了の日までに
確定していない場合について準用する。
(昭55年直法2-8「六」により改正)


「参考」
法人税基本通達2-1-4
「販売代金の額が確定していない場合の見積り」

法人がその販売に係る棚卸資産を引き渡した場合において、
その引渡しの日の属する事業年度終了の日までに
その販売代金の額が確定していないときは、
同日の現況により
その金額を適正に見積るものとする。

この場合において、
その後確定した販売代金の額が見積額と異なるときは、
その差額は、
その確定した日の属する事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
の益金の額又は損金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平15年課法2-7「六」により改正)


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-7,建設工事等の引渡しの日の判定」



静岡市の税理士
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-7,建設工事等の引渡しの日の判定」

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10年10月12日 18時33分30秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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建設工事を相手方の使用収益可能日に売上計上する際の税務上の必要条件は何か?[221012]
null
法人税基本通達2-1-6
建設工事等の引渡しの日の判定」によれば、

2-1-5の場合において、
請負契約の内容が
建設、造船その他これらに類する工事(以下2-1-9までにおいて「建設工事等」という。)
を行うことを目的とするものであるときは、
その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、
例えば
作業を結了した日、
相手方の受入場所へ搬入した日、
相手方が検収を完了した日、
相手方において使用収益ができることとなった日

当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じ
その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち
法人が継続してその収益計上を行うこととしている日
によるものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加)



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-6,建設工事等の引渡しの日の判定」


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池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-6,建設工事等の引渡しの日の判定」

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10年10月11日 18時50分17秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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請負による収益帰属の時期は、税務上何時か?[221011]
null
法人税基本通達2-1-5
請負による収益の帰属の時期」によれば、

 
請負による収益の額は、
別に定めるものを除き、

物の引渡しを要する請負契約にあっては
その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、

物の引渡しを要しない請負契約にあっては
その約した役務の全部を完了した日

の属する事業年度の益金の額に算入する。

(昭55年直法2-8「六」により改正)



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-5,請負による収益の帰属の時期」


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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-5,請負による収益の帰属の時期」

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10年10月10日 00時22分29秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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決算期末までに販売代金の額が確定していない場合、どのように収益計上すべきか?[221010]
null
法人税基本通達2-1-4
販売代金の額が確定していない場合の見積り」によれば、

法人がその販売に係る棚卸資産を引き渡した場合において、
その引渡しの日の属する事業年度終了の日までに
その販売代金の額が確定していないときは、
同日の現況により
その金額を適正に見積るものとする。

この場合において、
その後確定した販売代金の額が見積額と異なるときは、
その差額は、
その確定した日の属する事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
の益金の額又は損金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平15年課法2-7「六」により改正)



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-4,販売代金の額が確定していない場合の見積り」


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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-4,販売代金の額が確定していない場合の見積り」

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10年10月09日 19時30分07秒
Posted by: ike
委託販売月単位売上計算書到達日収益計上してよいか?[221009]
null
法人税基本通達2-1-3
委託販売による収益の帰属の時期」によれば、


棚卸資産の委託販売による収益の額は、
その委託品について
受託者が販売をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
当該委託品についての売上計算書が
売上の都度作成され送付されている場合において、
法人が継続して
その収益を当該売上計算書の到達した日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により改正)

(注)
受託者が
週、旬、月を単位として
一括して売上計算書を作成している場合においても、
それが継続して行われているときは、
「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。



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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-3,委託販売による収益の帰属の時期」


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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-3,委託販売による収益の帰属の時期」

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10年10月08日 23時28分04秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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収益が帰属する日となる棚卸資産の引渡し日は具体的にはどう判断するか?[221008]
null
法人税基本通達2-1-2
棚卸資産の引渡しの日の判定」によれば、


2-1-1の場合において、
棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、
例えば
出荷した日、
相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることとなった日、
検針等により販売数量を確認した日

当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じ
その引渡しの日として
合理的であると認められる日
のうち
法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日によるものとする。

この場合において、
当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
次に掲げる日のうち
いずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1)代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日

(2)所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日



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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-2,棚卸資産の引渡しの日の判定」

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10年10月06日 19時55分28秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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棚卸資産販売による収益帰属する事業年度はいつか?[221006]
null
法人税基本通達2-1-1
棚卸資産の販売による収益の帰属の時期」によれば、
 

棚卸資産の販売による収益の額は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の
益金の額に算入する。



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静岡市の税理士
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-1,棚卸資産の販売による収益の帰属の時期」

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10年10月05日 09時51分14秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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みなし事業年度を適用しない場合、公益法人普通法人該当した日は何時か?[221005]
null
法人税基本通達1-8-1
該当することとなる日等」によれば、


1-2-6《公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等》の
(1)イからニまで
及び
(2)イからニまで
に掲げる場合において、
法第14条《みなし事業年度》の規定以外の規定を適用する場合における
「該当することとなる日」
又は
「該当することとなつた日」については、
1-2-6の取扱いを準用する。
(平20年課法2-5「六」により追加)



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-8-1,該当することとなる日等」


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池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-8-1,該当することとなる日等」

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10年10月04日 19時54分40秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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null
中間事業年度仮決算における損金経理記載要件は何か?[221004]

法人税基本通達1-7-1
仮決算における損金経理の意義」によれば、


法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する
期間(以下「中間事業年度」という。)
に係る決算(以下「仮決算」という。)
における損金経理とは、
株主等に報告する当該期間に係る決算書(これに類する計算書類を含む。)
及び
その作成の基礎となった帳簿に
費用又は損失として記載することをいう。
(昭50年直法2-21「3」により追加、平14年課法2-1「六」、平20年課法2-5「五」により改正)



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-7-1,仮決算における損金経理の意義」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-7-1,仮決算における損金経理の意義」

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10年10月03日 21時41分57秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

適格合併適格分割型分割に係る最終利益積立金額はどう計算すべきか?[221003]
null
法人税基本通達1-6-6
最終利益積立金額の計算」によれば、


令第9条第4項第1号《連結子法人株式に係る既修正等額》に掲げる場合に該当する場合において、
同号の適格合併に係る同号ロに規定する最終利益積立金額に相当する部分の金額は、
同号ロの被合併法人の最終利益積立金額
(以下1-6-6において「被合併法人最終利益積立金額」という。)によるのであるから、

例えば、
当該被合併法人最終利益積立金額が、
他の連結法人(同号に規定する他の連結法人をいう。)の
当該適格合併に係る同号ロの引受利益積立金額を超える場合であっても、
当該最終利益積立金額に相当する部分の金額は
当該被合併法人最終利益積立金額となることに留意する。

同号の適格分割型分割に係る同号ロに規定する最終利益積立金額に相当する金額についても、
同様とする。
(平17年課法2-14「二」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)


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池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-6,最終利益積立金額の計算」


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池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-6,最終利益積立金額の計算」

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10年10月02日 00時26分14秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額はどう計算すべきか?[221002]
null

法人税基本通達1-6-5
適格合併等直前既修正額の計算」によれば、


令第9条第4項第1号《連結子法人株式に係る既修正等額》に掲げる場合に該当する場合において、
同号の適格合併に係る同号イに規定する適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額は、
同号イの被合併法人が
同号の適格合併の前に
同条第3項の規定の適用を受けた金額
(以下1-6-5において「被合併法人既修正額」という。)
によるのであるから、
例えば、
当該被合併法人既修正額が、
他の連結法人(同号に規定する他の連結法人をいう。)の
当該適格合併に係る同号イの引受利益積立金額を超える場合であっても、
当該適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額は
当該被合併法人既修正額となることに留意する。

同号の適格分割型分割に係る同号イに規定する適格合併等直前既修正額に相当する金額についても、
同様とする。
(平17年課法2-14「二」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)




静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-5,適格合併等直前既修正額の計算」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-5,適格合併等直前既修正額の計算」

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10年10月01日 11時28分29秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
2以上の連結法人連結子法人株式帳簿価額の修正を行う場合の順序はどうすべきか?[221001]
null
法人税基本通達1-6-4
連結子法人株式の帳簿価額修正の順序」によれば、


令第9条第2項各号《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》に掲げる事由が生じたことに伴い
2以上の連結法人が
その有する連結法人株式につき、
同条第3項に規定する帳簿価額修正額の計算を行うこととなる場合には、
これらの連結法人のうち、
連結親法人から連鎖する資本関係が最も下位であるものについてこれを行い、
順次、
その上位のものについて
これを行うことに留意する。
(平15年課法2-12「三」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-4,連結子法人株式の帳簿価額修正の順序」


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-4,連結子法人株式の帳簿価額修正の順序」


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