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10年11月12日 00時30分19秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

海外送金が許可されず、日本国内に持ち込めない利子配当はいつ益金計上すべきか?[221112]
20100822_tyubu_fuzoku_132.jpg
法人税基本通達2-1-31
送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例」によれば、


国外の者から支払を受ける
貸付金の利子、
剰余金の配当等
又は
工業所有権等
若しくは
ノーハウの使用料
(措置法第66条の6第1項《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入》に規定する特定外国子会社等
又は
第66条の9の2第1項《特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の益金算入》に規定する特定外国法人
から受けるこれらのものを除く。
以下2-1-31において「国外からの利子、配当等」という。)
について、
現地の外貨事情その他やむを得ない事由により
その送金が許可されないため、
長期(おおむね2年以上)にわたり
その支払を受けることができないと認められる事情がある場合には、
その送金が許可されることとなる日まで
その収益計上を見合せることができるものとする。
この場合において、
その国外からの利子、配当等の額
(その額が2以上あるときは、それぞれの額とする。以下2-1-31において同じ。)の一部につきその送金が許可されることとなり、
かつ、
その許可された金額の合計額が
当該国外からの利子、配当等の額のおおむね50%以上の金額に達したときは、
その残額をその達した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平10年課法2-7「二」、平19年課法2-3「九」、平19年課法2-17「四」、平21年課法2-5「三」により改正)


(注) 
国外からの
利子、配当等の額の全部又は一部を
現地における費用の支出(金銭債権以外の資産の取得を含む。)に充てた場合には、
その充てた日に
その充てた金額に相当する金額の送金が許可されたものとしてこの取扱いを適用する。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-31,送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-31,送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例」

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10年11月11日 20時42分24秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

工業所有権使用料金額が確定した日益金計上が原則だが、支払日にしても良い条件は何か?[221111]
null
法人税基本通達2-1-30
工業所有権等の使用料の帰属の時期」によれば、


工業所有権等又はノーハウを
他の者に使用させたことにより
支払を受ける使用料の額は、
その額が確定した日の属する事業年度の
益金の額に算入する。
ただし、
法人が継続して契約により
当該使用料の額の支払を受けることとなっている日の属する
事業年度の益金の額に算入している場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加)


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-30,工業所有権等の使用料の帰属の時期」


静岡市の税理士
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-30,工業所有権等の使用料の帰属の時期」

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10年11月10日 12時16分33秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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賃貸借料支払を受けるべき日が原則だが、係争時はいつ益金計上すべきか?[221110]
null
法人税基本通達2-1-29
賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期」によれば、

資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額は、
前受けに係る額を除き、
当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。
ただし、
当該契約について係争(使用料等の額の増減に関するものを除く。)があるため
その支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、
当該事業年度においてその支払を受けていないときは、
相手方が供託をしたかどうかにかかわらず、
その係争が解決して当該使用料等の額が確定し、
その支払を受けることとなるまで
その収益計上を見合わせることができるものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(注) 
使用料等の額の増減に関して係争がある場合には
本文の取扱いによるのであるが、
この場合には、
契約の内容、相手方が供託をした金額等を勘案して
その使用料等の額を合理的に見積もるものとする。



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-29,賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期」



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,2-1-29,賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期」

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10年11月08日 10時04分11秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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特例として、剰余金配当等の帰属時期支払日にしてもよい条件は何か?[221108]
null
法人税基本通達2-1-28
剰余金の配当等の帰属時期の特例」によれば、

法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額で
その支払のために通常要する期間内に
支払を受けるものにつき継続して
その支払を受けた日の属する事業年度の収益としている場合には、
2-1-27にかかわらず、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平19年課法2-3「九」により改正)


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-27,剰余金の配当等の帰属の時期」



静岡市の税理士
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-27,剰余金の配当等の帰属の時期」

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10年11月07日 09時59分51秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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他法人からの配当収益帰属配当支払日?、他法人決算期末?、同権利確定日?、議決日?[221107]
null
法人税基本通達2-1-27
剰余金の配当等の帰属の時期」によれば、

法人が
他の法人
(法第4条の7《受託法人等に関するこの法律の適用》の各号列記以外の部分に規定する受託法人を含む。)
から受ける
剰余金の配当、
利益の配当、
剰余金の分配、
資産の流動化に関する法律第115条第1項《中間配当》に規定する金銭の分配(以下「特定目的会社に係る中間配当」という。)
又は
法第2条第29号ロ《集団投資信託》に掲げる投資信託(以下2-1-27において「投資信託」という。)の収益の分配
(以下2-1-31までにおいてこれらを「剰余金の配当等」という。)の額は、
次に掲げる区分に応じ、
それぞれ次に掲げる日の属する事業年度の収益とする。
ただし、
その剰余金の配当等の額が
外国法人から受けるものである場合において、
当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の剰余金の配当等に関する法令に
その確定の時期につき
これと異なる定めがあるときは、
当該法令に定めるところにより
当該剰余金の配当等の額が確定した
とされる日の属する事業年度の収益とする。
(昭50年直法2-21「5」、昭55年直法2-8「六」、平3年課法2-4「三」、平5年課法2-1「一」、平11年課法2-9「二」、平12年課法2-7「二」、平12年課法2-19「三」、平14年課法2-1「七」、平19年課法2-3「九」、平19年課法2-5「二」により改正)


(1) 
法第23条第1項第1号に規定する剰余金の配当
若しくは利益の配当又は剰余金の分配については、次による。

イ 
剰余金の配当 
当該配当の効力を生ずる日

ロ 
利益の配当又は剰余金の分配 
当該配当又は分配をする法人の社員総会又はこれに準ずるものにおいて、
当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日。
ただし、
持分会社にあっては定款で定めた日がある場合にはその日

(注) 
法人が、
配当落ち日に
未収配当金の見積計上をしている場合であっても、
当該未収配当金の額は、
未確定の収益として
当該配当落ち日の属する事業年度の益金の額に算入しない。
次の(2)において同じ。


(2) 
特定目的会社に係る中間配当については、
当該中間配当に係る取締役の決定のあった日。
ただし、
その決定により
中間配当の請求権に関し
その効力発生日として定められた日があるときは、
その日


(3) 
投資信託の収益の分配のうち
信託の開始の時からその終了の時までの間におけるものについては、
当該収益の計算期間の末日とし、
投資信託の終了又は投資信託の一部の解約による収益の分配については、
当該終了又は解約のあった日


(4) 
法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定によるみなし配当については、
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日

イ 
同条第1項第1号に掲げる合併によるものについては、合併の効力を生ずる日。
ただし、新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日

ロ 
同項第2号に掲げる分割型分割によるものについては、分割の効力を生ずる日。
ただし、新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日

ハ 
同項第3号に掲げる資本の払戻しによるものについては、資本の払戻しに係る剰余金の配当がその効力を生ずる日

ニ 
同号に掲げる解散による残余財産の分配によるものについては、その分配の開始の日(その分配が数回に分割してされた場合には、それぞれの分配の開始の日)

ホ 
同項第4号に掲げる自己の株式又は出資の取得によるものについては、その取得の日

ヘ 
同項第5号に掲げる出資の消却、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は株式若しくは出資をその発行した法人が取得することなく消滅させることによるものについては、これらの事実があった日

ト 
同項第6号に掲げる組織変更によるものについては、組織変更の効力を生ずる日


静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-27,剰余金の配当等の帰属の時期」



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-27,剰余金の配当等の帰属の時期」

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10年11月06日 00時25分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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利息制限法制限利率超える貸付けの利子は税法上どう取り扱うか?[221106]
null
法人税基本通達2-1-26
利息制限法の制限超過利子」によれば、

法人が
利息制限法に定める制限利率
(以下2-1-26において「制限利率」という。)
を超える利率により
金銭の貸付けを行っている場合における
その貸付けに係る貸付金から
生ずる利子の額の収益計上については、
2-1-24及び2-1-25によるほか、
次に定めるところによるものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加、昭59年直法2-3「一」、平10年課法2-17「一」、平20年課法2-5「七」により改正)

(1) 
当該貸付金から生ずる利子の額のうち
当該事業年度に係る金額は、
原則として
その貸付けに係る約定利率により計算するものとするが、
実際に支払を受けた利子の額を除き、
法人が継続して
制限利率によりその計算を行っている場合には、
これを認める。

(2) 
当該貸付金から生ずる利子の額のうち
実際に支払を受けたものについては、
その支払を受けた金額を
利子として益金の額に算入する。

(3) 
(1)により
当該事業年度に係る利子の額を計算する場合における
その計算の基礎となる貸付金の額は、
原則として
その貸付けに係る約定元本の額によるものとするが、
法人が継続して
既に支払を受けた利子の額のうち
制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額
(貸金業法第43条第1項《任意に支払つた場合のみなし弁済》の規定の適用を受けた金額を除く。)
を元本の額に充当したものとして
当該貸付金の額を計算している場合には、
これを認める。

(注) 
この場合には、
貸倒引当金の計算の基礎となる
事業年度終了の時における
金銭債権の帳簿価額についても
斉一の方法によるものとする。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-26,利息制限法の制限超過利子」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-26,利息制限法の制限超過利子」


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10年11月05日 23時51分43秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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法人の有する貸付金利子を当期の益金算入しなくてもよい条件は何か?[221105]
null
法人税基本通達2-1-25
相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例」によれば、

法人の有する
貸付金
又は
当該貸付金に係る債務者
について
次のいずれかの事実が生じた場合には、
当該貸付金から生ずる利子の額
(実際に支払を受けた金額を除く。)
のうち
当該事業年度に係るものは、
2-1-24にかかわらず、
当該事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平12年課法2-7「二」、平15年課法2-7「六」、平17年課法2-14「三」、平19年課法2-3「九」により改正)

(1) 
債務者が
債務超過に陥っていることその他相当の理由により、
その支払を督促したにもかかわらず、
当該貸付金から生ずる利子の額のうち
当該事業年度終了の日以前6月
(当該事業年度終了の日以前6月以内に支払期日がないものは1年。以下2-1-25において「直近6月等」という。)
以内に
その支払期日が到来したもの
(当該貸付金に係る金銭債権を売買等により取得した場合のその取得前の期間のものを含む。以下2-1-25において「最近発生利子」という。)
の全額が
当該事業年度終了の時において
未収となっており、
かつ、
直近6月等以内に
最近発生利子以外の利子について
支払を受けた金額が全くないか又は極めて少額であること。

(2) 
債務者につき
会社更生法
又は
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による
更生手続が開始されたこと。

(3) 
債務者につき
債務超過の状態が相当期間継続し、
事業好転の見通しがないこと、
当該債務者が
天災事故、経済事情の急変等により
多大の損失を蒙ったことその他これらに類する事由が生じたため、
当額貸付金の額の全部又は相当部分について
その回収が危ぶまれるに至ったこと。

(4) 
会社更生法
又は
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による
更生計画認可の決定、
債権者集会の協議決定等により
当該貸付金の額の全部又は相当部分について
相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなったこと。


(注)

1 
この取扱いにより
益金の額に算入しなかった利子の額については、
その後これにつき
実際に支払を受けた日の属する事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
の益金の額に算入する。

2 
法人の有する債券又は債券の発行者に
上記(1)から(4)までと同様の事実が生じた場合にも、
当該債券に係る利子につき同様に取り扱う。




静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-25,相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-25,相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例」

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10年11月04日 22時40分39秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

1年定期預金利息は、どんな場合に収益計上期間按分が必要か?[221104]
null
法人税基本通達2-1-24
貸付金利子等の帰属の時期」によれば、


貸付金、預金、貯金又は有価証券
(以下2-1-24において「貸付金等」という。)
から生ずる利子の額は、

その利子の計算期間の経過に応じ
当該事業年度に係る金額を
当該事業年度の益金の額に算入する。

ただし、
主として
金融及び保険業を営む法人以外の法人が、
その有する貸付金等
(当該法人が金融及び保険業を兼業する場合には、
当該金融及び保険業に係るものを除く。)
から生ずる利子で
その支払期日が1年以内の一定の期間ごとに到来するものの額につき、
継続して
その支払期日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「六」により追加、昭61年直法2-12「一」、平12年課法2-7「二」、平19年課法2-5「二」により改正)


(注)1 
例えば
借入金とその運用資産としての貸付金、預金、貯金又は有価証券

(法第12条第1項
《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》
に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)が
その信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託(以下「受益者等課税信託」という。)
の信託財産に属するこれらの資産を含む。)

がひも付きの見合関係にある場合のように、
その借入金に係る支払利子の額

運用資産から生ずる利子の額を対応させて計上すべき場合には、
その運用資産から生ずる利子の額については、
ただし書の適用はないものとする。


(注)2 
資産の販売等に伴い発生する
売上債権(受取手形を含む。)又はその他の金銭債権について、
その現在価値と当該債権に含まれる金利要素とを区分経理している場合の
当該金利要素に相当する部分の金額は、
当該債権の発生の基となる資産の販売等に係る売上の額等に含まれることに留意する。




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池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-24,貸付金利子等の帰属の時期」



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-24,貸付金利子等の帰属の時期」

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10年11月03日 09時27分47秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

決算対策簿価が高い有価証券を一旦売却直後買戻した場合、売却損は認められるか?[221103]
null
法人税基本通達2-1-23の4
売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引」によれば、


同一の有価証券
(法第61条の3第1項第1号
《売買目的有価証券の期末評価額》
に規定する売買目的有価証券を除く。)

売却の直後に購入された場合において、
その売却先から売却をした有価証券の買戻し又は再購入
(証券業者等に売却の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託をしている場合の
当該証券業者等からの購入又は当該証券業者等に購入の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託をしている場合の当該購入を含む。)
をする同時の契約があるときは、
当該売却をした有価証券のうち当該買戻し又は再購入をした部分は、
その売却がなかったものとして取り扱う。
(平12年課法2-7「二」により追加)

(注)

1 
同時の契約がない場合であっても、
これらの契約があらかじめ予定されたものであり、
かつ、
売却価額と購入価額が同一となるよう売買価額が設定されているとき
又は
これらの価額が売却の決済日と購入の決済日との間に係る金利調整のみを行った価額となるよう設定されているときは、
同時の契約があるものとして取り扱う。

2 
本文の適用を受ける取引に伴い支出する委託手数料その他の費用は、
当該有価証券の取得価額に含めない。

3 
購入の直後に売却が行われた場合の当該購入についても
同様に取り扱う。



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23の4,売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引」



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http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23の4,売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引」

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10年11月02日 08時19分04秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

信用取引現渡しでの決済損益計上時期は何時か?[221102]
null
法人税基本通達2-1-23の3
現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期」によれば、

 
法第61条の2第20項
《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》
に規定する信用取引の方法により
株式の売付けを行った場合において、
いわゆる
現渡しの方法による決済を行ったときは、
当該取引に係る譲渡損益の額は、
当該決済に係る約定が成立した日に計上する。
(平12年課法2-7「二」により追加、平14年課法2-1「七」、平19年課法2-3「九」、平19年課法2-17「四」により改正)


静岡市の税理士
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23の3,現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期」



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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23の3,現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期」

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10年11月01日 14時07分00秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

有価証券短期売買業務全部を廃止したと認められる条件は何か?[221101]
null
法人税基本通達2-1-23の2
短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更」によれば、

令第119条の11第1項第1号ロ
《有価証券の区分変更等によるみなし譲渡》
に規定する
短期売買業務の全部を廃止したことという事実は、
反復継続して行う有価証券の売買を
主たる業務として
又は
従たる業務として
営んでいる法人が、
その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、
当該法人が当該業務そのものを行わないこととしたことをいうのであるから、
単に、
保有する同号に掲げる売買目的有価証券の売却を行わないこととしたことは
上記の事実に該当しないことに留意する。
(平12年課法2-7「二」により追加、平19年課法2-17「四」により改正)

(注) 
本文の適用は、
事業所ごと、
かつ、
令第119条の12第1号
《売買目的有価証券の範囲》に規定する「専担者売買有価証券」、
2-3-27《短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義》
に定める
「短期売買有価証券」
又は
令第119条の12第2号に規定する
「信託財産に属する有価証券」
の区分ごとに判定する。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23の2,短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-23の2,短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更」

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