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11年02月13日 23時44分11秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
市場価格のない償還期限償還金額がある有価証券に税務上用いる合理的に計算された価格とは何か?[230213]
null
法人税基本通達2-3-33
合理的に計算された価格の意義」によれば、


令第119条の13第4号イ
《合理的な方法により計算した
売買目的有価証券の時価評価金額》
に規定する
「合理的な方法により計算した金額」とは、
例えば、
次に掲げる価格を
いうことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)


(1) 
上場有価証券等の市場価格
(同条第1号から第3号までに掲げる
有価証券の当該各号に規定する価格をいい、
取得
又は
売却
に要する付随費用を
含まない価格をいう。
以下2-3-34において同じ。)
に基づき、
利率、
残存償還期間、
当該債券の発行者の信用度
等を勘案して
算定する
理論価格方式、

又は

債券の種類ごとに類似した銘柄を選定し、
業界団体が公表する
事業年度終了の日の基準気配値の利回りを用いて
算定する
比準価格方式

その他合理的な方法により算定した価格


(2) 
ブローカー
又は
情報ベンダー
(投資に関する情報を提供することを業としている者で、
時価情報等の提供を行っている者をいう。
以下この章において同じ。)
から
入手する(1)の方法に基づいて算定された価格


(注) 
2-1-33
《償還有価証券の範囲》は、
同条第4号イに規定する
「償還期限及び償還金額の定めのある有価証券」
の範囲について準用する。




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-33,合理的に計算された価格の意義」

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11年02月12日 11時34分24秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
価格公表有価証券評価で必要な最終売買の価格気配相場はどの公表数値を用いるべきか?[230212]
null
法人税基本通達2-3-32
公表する価格の意義」によれば、


令第119条の13第3号
《その他価格公表有価証券の時価評価金額》
に規定する
「当該事業年度終了の日における
当該その他価格公表有価証券の
最終の売買の価格」
又は
「最終の気配相場の価格」
とは、
同号に規定する価格公表者によって
公表される
次に掲げる価格を
いうことに留意する。

この場合、
当該価格は、
法人が、
各事業年度において
同一の方法により
入手
又は
算出
する価格によるものとし、
その入手価格は
通常の方法により
入手可能なもので
差し支えないものとする。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正)


(1) 
公正評価額を提供するため
複数の店頭市場の情報を集計し、
提供することを
目的として
組織化された業界団体が公表した
事業年度終了の日における
最終の売買の価格
又は
最終の気配相場の価格
(新株予約権付社債以外の公社債については、
事業年度終了の日の気配値に基づいて
証券業協会が公表する
公社債店頭売買参考統計値の
平均値
又は
中央値
を含む。)


(2) 
金融機関又は証券会社間の市場、
ディーラー間の市場、
電子媒体取引市場
のように、
当該法人が
随時売買又は換金を行うことができる
取引システムにおいて成立する
事業年度終了の日における
最終の売買の価格
又は
最終の気配相場の価格


(3) 
ブローカーによって
継続的に提示されている
公正評価額のうち
当該事業年度終了の日における
最終の売買の価格
又は
最終の気配相場の価格
(株式以外の有価証券については、
当該ブローカーが
公正評価額として提示する
合理的な方法により計算した価格を含む。)


(注) 
気配相場に係る価格の取扱いは、
2-3-30本文
《取引所売買有価証券の気配相場》
を準用する。


静岡市の税理士
池谷和久
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静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
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株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-32,公表する価格の意義」

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11年02月11日 10時55分46秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
上場有価証券(取引所売買有価証券)の価格最終売り気配買い気配仲値でよいか?[230211]
null
法人税基本通達2-3-30
取引所売買有価証券の気配相場」によれば、

令第119条の13第1号
《取引所売買有価証券の時価評価金額》
に規定する
「取引所売買有価証券」
の同号に規定する
「最終の気配相場の価格」は、
その日における
最終の
売り気配

買い気配
の仲値とする。

ただし、
当該
売り気配
又は
買い気配
のいずれか一方のみが公表されている場合には、
当該公表されている
最終の
売り気配
又は
買い気配
とする。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」、平19年課法2-3「十」、平22年課法2-1「九」により改正)

(注) 
法人が、
転換社債型新株予約権付社債
(募集事項において、
社債と新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないこと
及び
新株予約権が付された社債を
当該新株予約権の行使時における
出資の目的とすることを
あらかじめ明確にしている
新株予約権付社債をいう。)
に係る
最終の気配相場の価格として、
取引所の定める基準値段
(当該転換社債型新株予約権付社債について
事業年度終了の日の翌日の呼値の制限値幅の基準となる価格をいう。)
を使用しているときは、これを認める。

2-3-31 
削除
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正、平17年課法2-14「四」により削除)




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-30,取引所売買有価証券の気配相場」

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11年02月10日 14時18分39秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
上場有価証券ながら売買事例が極めて少なく実勢を反映していない公表価格は税務上どう扱うか?[230210]
null
法人税基本通達2-3-29
上場有価証券等の区分及び時価評価金額」によれば、
 

売買目的有価証券に係る
令第119条の13第1号から第3号まで
《上場有価証券等の時価評価金額》
に規定する有価証券
(以下2-3-33において「上場有価証券等」という。)
の区分
及び
法第61条の3第1項第1号
《売買目的有価証券の期末評価額》
に規定する時価評価金額
(以下2-3-29において「時価評価金額」という。)
の算定に当たっては、
それぞれ次のことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」、平19年課法2-17「五」により改正)


(1) 
令第119条の13第1号に規定する
「その売買が
主として
金融商品取引法第2条第16項(定義)に規定する
金融商品取引所……の
開設する市場において
行われている有価証券」
であるかどうかは、
その有価証券の売買取引が
金融商品取引所
(金融商品取引所に類するもので
外国の法令に基づき
設立されたものを含む。
以下2-3-29において同じ。)
の開設する市場において
最も活発に行われているか
どうかにより判定する。
この場合、
当該市場において
最も活発に行われているかどうか明らかでないものは、
原則として、
我が国における売買取引の状況により判定するものとするが、
その有価証券が
金融商品取引所に類するもので
外国の法令に基づき設立されたものの開設する市場において
実際に取得されたものであるときは、
同号に掲げる有価証券として取り扱って差し支えない。


(2) 
同条第3号に規定する
「その公表する価格が
その有価証券の売買の価格の決定に
重要な影響を与えている場合」
とは、
基本的には、
ブローカー
(銀行、証券会社等のように、
金融資産の売買の媒介、取次ぎ
若しくは
代理の受託をする業者
又は
自己が買手若しくは売手となって店頭で
金融資産の売買を成立させる業者をいう。
以下この章において同じ。)
の公表する価格
又は
取引システムその他の市場において成立した価格

公正評価額
(第三者間で
恣意性のない取引を行うと
想定した場合の取引価格をいう。
以下2-3-32までにおいて同じ。)
として
一般的に認められている状態にあることをいうのであるから、
単に
売買実例があることのみでは、
当該重要な影響を与えている場合に該当しない。


(3) 
同条第1号又は第3号の
同一の区分に属する同一銘柄の有価証券について、
当該各号に規定する価格が2以上の市場に存する場合には、
当該取引が最も活発に行われている市場の価格をもって
時価評価金額
とする。
ただし、
当該法人が、
当該有価証券の取引を実際に行った市場の価格
又は
実勢を最も反映していると判断される価格
その他の公正評価額を入手するための市場として
あらかじめ定めている市場の価格をもって
当該時価評価金額としているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。


(4) 
その市場における当該有価証券の実際の売買事例が極めて少なく、
その公表された価格が実勢を反映した公正評価額と認められない場合の当該有価証券の価格については、
当該価格はないものとして取り扱うことができる。




静岡市の税理士
池谷和久
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静岡の税理士,
税理士,
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会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-29,上場有価証券等の区分及び時価評価金額」

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11年02月08日 09時41分56秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
金銭信託財産に属する有価証券短期売買目的該当させる為の帳簿への記載契約単位で税務上よいか?[230208]
null
法人税基本通達2-3-28
金銭の信託に属する有価証券」によれば、


令第119条の12第2号
《売買目的有価証券の範囲》
の規定に基づく
信託財産として
短期売買目的の有価証券を取得する旨
の帳簿書類への記載は、
信託に係る契約を単位として
行うことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 
その信託財産に属する有価証券を
短期的に売買し、
又は
大量に売買している
と認められる
金銭の信託の信託財産に属する
当該有価証券であっても、
同号の規定に基づく
帳簿書類への記載をしていない
金銭の信託の信託財産に属する有価証券は、
同号に掲げる売買目的有価証券に該当しない。



静岡市の税理士
池谷和久
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株式会社設立,
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静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-28,金銭の信託に属する有価証券」

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11年02月07日 22時18分59秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
短期的な売買だが短期売買有価証券該当記載取得の日にしなかった場合、税務上どう扱うか?[230207]
null
法人税基本通達2-3-27
短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」によれば、


令第119条の12第1号
《売買目的有価証券の範囲》
に規定する
「短期売買目的で取得したものである旨……を
帳簿書類に記載したもの(専担者売買有価証券を除く。)」
(以下2-3-27において「短期売買有価証券」という。)とは、
法人が、
規則第27条の5第1項
《短期売買有価証券に該当する旨の記載の方法》
の規定に基づき、
当該有価証券の取得の日に
当該有価証券を
売買目的有価証券
(法第61条の3第1項第1号
《売買目的有価証券の期末評価額》
に規定する売買目的有価証券をいう。
以下2-3-34までにおいて同じ。)
に係る
勘定科目により
区分している場合の
当該有価証券を
いうことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 
短期的に売買し、
又は
大量に売買を行っている
と認められる場合の有価証券であっても、
規則第27条の5第1項の規定に基づき
区分していないものは、
短期売買有価証券に該当しない。



静岡市の税理士
池谷和久
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静岡の税理士,
税理士,
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静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-27,短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」

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11年02月06日 18時14分12秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
売買目的有価証券範囲に規定する専担者売買有価証券とは何か?[230206]
null
法人税基本通達2-3-26
専担者売買有価証券の意義」によれば、


令第119条の12第1号
《売買目的有価証券の範囲》
に規定する
専担者売買有価証券とは、
いわゆる
トレーディング目的で取得した有価証券をいうのであるから、
基本的には、
法人が、
特定の取引勘定を設けて
当該有価証券の売買を行い、
かつ、
トレーディング業務を
日常的に遂行し得る人材から構成された
独立の専門部署
(関係会社を含む。)により
運用がされている場合の
当該有価証券が
これに当たることに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)

静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-26,専担者売買有価証券の意義」

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11年02月05日 09時25分09秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
取得請求権付株式合併で生じた1株に満たない株式原価はどう算定するか?[230205]
null
法人税基本通達2-3-25
一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価」によれば、


法人が、
令第119条の8の2
《取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い》
に規定する
1株に満たない端数に相当する部分、
令第139条の3第1項各号
《一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例》
に掲げる
1株に満たない端数
又は
令第139条の3の2
《合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算》
に規定する
1株に満たない端数につき
代わり金の交付を受けたときの
譲渡に係る原価の額は、
当該法人が
当該1株に満たない端数に相当する
株式等の交付を受け
直ちに
譲渡したものとして
法第61条の2
《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》
の規定を適用する。

ただし、
当該法人が
当該代わり金に相当する金額を
益金の額に算入している場合は、
これを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平19年課法2-3「十」、平20年課法2-5「八」により改正)

静岡市の税理士
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-25,一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価」

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11年02月04日 09時55分34秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
追加型株式投資信託特別分配金受取配当等の益金不算入の対象か?[230204]
null
法人税基本通達2-3-23
追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い」によれば、


令第119条の3第9項
《追加型株式投資信託に係る
特別分配金の支払があった場合の
一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》
に規定する
「元本の払戻しに相当する金銭の交付」とは、
いわゆる
個別元本方式による
公社債投資信託以外の
追加型証券投資信託に係る
特別分配金の支払
をいうのであるから留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平15年課法2-7「八」、平17年課法2-14「四」、平19年課法2-3「十」、平22年課法2-1「九」により改正)

(注) 
当該特別分配金は、
元本の払戻しとしての性質を有するものであり、
法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用の対象とならない。

2-3-22 削除(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により削除)
2-3-24 削除(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により削除)

静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-23,追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い」

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11年02月03日 22時48分33秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
売買目的有価証券一単位当たりの帳簿価額棚卸資産評価方法準用してもよいか?[230203]
null
法人税基本通達2-3-21
売買目的有価証券棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用」によれば、
 

売買目的有価証券
(法第61条の3第1項第1号
《売買目的有価証券の期末評価額》
に規定する売買目的有価証券をいう。)
を保有する場合の
当該売買目的有価証券に係る
令第119条の5第1項
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》
の規定の適用に当たっては、
5-2-12
《評価方法の選定単位の細分》
の取扱い
(事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。)
を準用し、
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について
変更承認申請書の提出があった場合における
令第119条の6第3項
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の手続》
の規定の適用に当たっては、
5-2-13
《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》
の取扱いを準用する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平19年課法2-17「五」により改正)

静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-21,売買目的有価証券-棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用」

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11年02月02日 09時26分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
満期保有目的等有価証券とは何か?[230202]
null
法人税基本通達2-3-20
満期保有目的等有価証券その他これに準ずる関係のある者の範囲」によれば、

令第119条の2第2項第2号
《企業支配株式等の意義》
に規定する
「その他これに準ずる関係のある者」
には、
会社以外の法人で
令第4条第2項各号及び第4項
《特殊関係法人》
に規定する
特殊の関係のある者
が含まれる。

したがって、
例えば、
株主の1人
及び
これと令第4条に規定する特殊の関係のある個人
又は
法人
が有する
会社以外の法人の出資の金額が
当該法人の出資の総額の50%を超える金額
に相当する場合における
当該会社以外の法人はこれに該当する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-22「四」、平19年課法2-3「十」により改正)


■令第119条の2第2項■■■■■■■■■■■■■■■■■■
前項各号の銘柄は、
有価証券を

売買目的有価証券
(法第六十一条の三第一項第一号
(売買目的有価証券の時価法により評価した金額)
に規定する売買目的有価証券をいう。
以下この条において同じ。)、

満期保有目的等有価証券
(次に掲げる有価証券をいう。以下この条において同じ。)

又は
その他有価証券
(売買目的有価証券及び満期保有目的等有価証券以外の有価証券をいう。次項において同じ。)

のいずれかに区分した後の
それぞれの銘柄とする。



償還期限の定めのある有価証券
(売買目的有価証券に該当するものを除く。)
のうち、
その償還期限まで保有する目的で取得し、
かつ、
その取得の日において
その旨を財務省令で定めるところにより
帳簿書類に記載したもの
(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、
分割法人、
現物出資法人
又は
事後設立法人
から
移転を受けた有価証券で、
これらの法人において
この号に掲げる有価証券に該当する有価証券とされていたものを含む。)



法人の特殊関係株主等
(その法人の株主等
(その法人が自己の株式又は出資を有する場合のその法人を除く。)
及び
その株主等と第四条(同族関係者の範囲)
に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者をいう。)

その法人の発行済株式又は出資
(その法人が有する自己の株式又は出資を除く。)
の総数又は総額の
百分の二十以上
に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における
その特殊関係株主等の有するその法人の株式又は出資


静岡市の税理士
池谷和久
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静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-20,満期保有目的等有価証券-その他これに準ずる関係のある者の範囲」

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11年02月01日 00時54分10秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
洗替方式による全部資本直入法での売買目的外有価証券企業会計上の期末評価損益税務でも認められるか?[230201]
null
法人税基本通達2-3-19
原価法-期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額」によれば、


事業年度終了の時
(以下2-3-19において「期末時」という。)
に有する
法第61条の3第1項第2号
《売買目的外有価証券の期末評価額》
に規定する
売買目的外有価証券
(令第119条の2第2項
《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》
に規定する
「その他有価証券」
に限る。
以下2-3-19において同じ。)
について、
期末時における価額
(当該事業年度終了の日以前1月間の価額の平均額を含む。)
をもって
当該売買目的外有価証券の当該期末時における評価額とし、
かつ、
当該評価によって生じた評価損益の金額
(当該評価額と同号に規定する帳簿価額との差額をいう。)
の全額を
いわゆる洗替方式により
純資産の部に計上している場合であっても、
当該有価証券の同号に規定する帳簿価額は、
当該期末時の評価を行う前の金額となることに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-3「十」により改正)


(注) 
上記の評価を行っている場合における
次に掲げる事項は、
それぞれ次によることに留意する。


(1) 
当該売買目的外有価証券の
令第22条第1項第1号又は第2号
《総資産の帳簿価額等》
に規定する帳簿価額は、
当該期末時の評価を行う前の金額となる。


(2) 
純資産の部に計上した評価損益に相当する金額は、
法第2条第16号及び第18号
《定義》
に規定する資本金等の額及び利益積立金額に該当しない。


(3) 
「評価損益の金額の全額を
いわゆる
洗替方式により
純資産の部に
計上している場合」
には、
税効果会計に基づき、
当該評価損益の金額の
一部に相当する金額を
繰延税金資産
又は
繰延税金負債
として
計上している場合が含まれる。



静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-19,原価法-期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額」

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